株式会社ＩＡＣＥトラベル

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社IACEトラベルの繰延税金資産の回収可能性の評価(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
繰延税金資産の回収可能性の評価(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理及び出張データの提供等の旅行業を営んでいる。会社グループが営む旅行業は、COVID-19のような感染症の流行、紛争、国際的な政治の不安定要因等による観光インフラや交通機関の停止、渡航制限、旅行需要の減退等の影響を受ける。会社グループが営む旅行業は、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行、紛争、国際的な政治・経済の不安定要因の影響を受ける。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産33,174千円を計上している。なお、会社グループの連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の全額は、会社で計上されたものであり、連結子会社では繰延税金資産の計上は行っていない。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り2026年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産33,238千円を計上している。
会社グループは、将来の課税所得を獲得する可能性が高い範囲内で、回収可能性が高いと判断される将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識している。将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画に基づき算定され、当該事業計画は、売上高の構成要素である予約件数、売上単価等の主要な仮定により策定されている。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当該事業計画は、予約件数等の主要な仮定により策定されている。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の主要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・事業計画の策定プロセス及び採用されている主要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。・事業計画の策定プロセス及び採用されている重要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類の妥当性について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。
・期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。
・取締役会によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
・主要な仮定である予約件数、売上単価について経営者等へ質問を行うとともに、将来の予約件数について、過去実績を分析するとともに、当監査法人が入手した外部機関による市場予測レポートとの整合を確認した。また、売上単価について、過去実績と比較した。・経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
・事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。・重要な仮定である予約件数について経営者等へ質問を行うとともに、将来の予約件数について、過去の売上実績からの趨勢と比較し、検討した。