株式会社アクセルスペースホールディングス

事業等のリスクに、衛星コンステレーション構築に係る先行投資の回収遅延と固定資産の減損リスクが新規項目(6)として追加された。衛星の開発・打上げの遅延や失敗、需要が想定を下回る場合に、人工衛星等の固定資産で減損損失を計上し財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が記載された(顕在化の可能性:中、影響度:中)。対応策として段階的な衛星配備や設計の標準化、投資計画の見直しなどが記されている。

（なし）

当社グループは、AxelGlobe事業における撮影能力、観測頻度及びサービス品質の向上を目的として、人工衛星の開発、製造、打上げ並びに地上システム等の整備に多額の先行投資を行っております。
これらの投資については、衛星の開発若しくは製造の遅延、打上げの遅延若しくは失敗、軌道上での不具合、想定を下回る運用寿命又は期待した性能の未達等により、計画した時期又は規模で衛星コンステレーションを構築できない場合、投資回収が計画通り進まない可能性があります。また、コンステレーションを構築できた場合であっても、顧客数、契約件数、販売単価、撮影量又はサービス利用率が想定を下回った場合には、投資回収期間が長期化する可能性があります。
このような事象の発生等により、市場環境、競争環境又は将来収益計画に重要な変化が生じ、固定資産から得られる将来キャッシュ・フローが当初の想定を下回った場合には、人工衛星、製造設備、ソフトウェアその他の固定資産について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、段階的な衛星配備、衛星設計の標準化及び共通化、製造パートナーとの協業等により、開発期間及びコストの適正化を図っております。また、顧客の引合い、受注状況、衛星の稼働状況及び将来収益計画を継続的に確認し、必要に応じて投資計画を見直すとともに、減損の兆候を適時に把握するよう努めております。

サプライチェーンのリスク項目に、並行製造の実現を目指す文脈で、製造人員・設備・スペースの不足、技術移管の遅延、製造工程の不具合、品質のばらつき、歩留まり低下、構成管理の不備等により、計画した数量・時期に人工衛星を製造できない可能性があるとの記載が追加された。その他は参照節の表記スペース調整程度で、顕在化の可能性・影響度の評価に変更はない。

当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載のとおり、AxelGlobe事業にて今後打上げ予定の中分解能衛星・高分解能衛星に搭載するミッション機器、AxelLiner事業にて汎用バスシステムの研究開発をそれぞれ推進する予定であり、必要となる原材料、研究設備、外注先の供給不足が生じた場合には、研究開発のスケジュールに遅延が生じる可能性があります。当該研究開発の遅延に起因して、顧客に対してのサービス提供が遅延・中止される事により、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、衛星製造に関して、宇宙機製造アライアンス業務提携契約書を取引先と締結し、人工衛星製造の効率化、製造機調整も可能な並行製造の実現を目指しております。しかしながら、製造人員、設備又はスペースの不足、技術移管の遅延、製造工程の不具合、品質のばらつき、歩留まりの低下又は構成管理の不備等により、計画した数量又は時期に人工衛星を製造できない可能性があります。 また、当社グループが製造する人工衛星を構成する機器(コンポーネント)の中には、固有の仕様性から製造開発しているメーカーが非常に限られているものも存在しております。当社グループではコンポーネントの調達に際しては、性能や軌道上の技術的信頼性だけでなく、安定供給の観点からも仕入先の選定を検討し、複数社からの調達可能性を重視しております。
しかしながら、仕入先企業においての燃料価格の高騰、災害や感染症の発生・拡大等により、調達先の製造能力、世界規模のサプライチェーンの混乱や特定企業の財務状態の悪化・技術開発スケジュールの遅延等により、供給に問題が発生するなどの事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、人工衛星の製造に係る部品の一部について、他社に委託しており、当該委託先が部品品質や安定供給を確立できない場合、当社グループの提供する人工衛星の製造に遅延が生じる可能性があります。委託先の部品品質や安定供給の状況を、事前に予想することは困難であり、当社グループが完全に管理することは出来ません。特に、部品の中でも長納期部品の納品遅延等が生じた場合、当社グループの製造工程に遅延が生じる可能性があります。
当社グループでは、調達先における納品状況などを定期的に確認し、サプライチェーンに関するリスクの低減に努めておりますが、これらの問題が発生した場合、想定どおりの部品提供、サービスの提供を受けることができない可能性があります。特に希少部品の納品遅延が生じた場合には、代替部品の選定に時間を要する可能性もあるため、当社グループの衛星開発・製造計画を変更せざるを得ない可能性があります。その際には、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載のとおり、AxelGlobe事業にて今後打上げ予定の中分解能衛星・高分解能衛星に搭載するミッション機器、AxelLiner事業にて汎用バスシステムの研究開発をそれぞれ推進する予定であり、必要となる原材料、研究設備、外注先の供給不足が生じた場合には、研究開発のスケジュールに遅延が生じる可能性があります。当該研究開発の遅延に起因して、顧客に対してのサービス提供が遅延・中止される事により、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、衛星製造に関して、宇宙機製造アライアンス業務提携契約書を取引先と締結し、人工衛星製造の効率化、製造機調整も可能な並行製造の実現を目指しております。当社グループが製造する人工衛星を構成する機器(コンポーネント)の中には、固有の仕様性から製造開発しているメーカーが非常に限られているものも存在しております。当社グループではコンポーネントの調達に際しては、性能や軌道上の技術的信頼性だけでなく、安定供給の観点からも仕入先の選定を検討し、複数社からの調達可能性を重視しております。
しかしながら、仕入先企業においての燃料価格の高騰、災害や感染症の発生・拡大等により、調達先の製造能力、世界規模のサプライチェーンの混乱や特定企業の財務状態の悪化・技術開発スケジュールの遅延等により、供給に問題が発生するなどの事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、人工衛星の製造に係る部品の一部について、他社に委託しており、当該委託先が部品品質や安定供給を確立できない場合、当社グループの提供する人工衛星の製造に遅延が生じる可能性があります。委託先の部品品質や安定供給の状況を、事前に予想することは困難であり、当社グループが完全に管理することは出来ません。特に、部品の中でも長納期部品の納品遅延等が生じた場合、当社グループの製造工程に遅延が生じる可能性があります。
当社グループでは、調達先における納品状況などを定期的に確認し、サプライチェーンに関するリスクの低減に努めておりますが、これらの問題が発生した場合、想定どおりの部品提供、サービスの提供を受けることができない可能性があります。特に希少部品の納品遅延が生じた場合には、代替部品の選定に時間を要する可能性もあるため、当社グループの衛星開発・製造計画を変更せざるを得ない可能性があります。その際には、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載のとおり、AxelGlobe事業にて今後打上げ予定の中分解能衛星・高分解能衛星に搭載するミッション機器、AxelLiner事業にて汎用バスシステムの研究開発をそれぞれ推進する予定であり、必要となる原材料、研究設備、外注先の供給不足が生じた場合には、研究開発のスケジュールに遅延が生じる可能性があります。当該研究開発の遅延に起因して、顧客に対してのサービス提供が遅延・中止される事により、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、衛星製造に関して、宇宙機製造アライアンス業務提携契約書を取引先と締結し、人工衛星製造の効率化、製造機調整も可能な並行製造の実現を目指しております。しかしながら、製造人員、設備又はスペースの不足、技術移管の遅延、製造工程の不具合、品質のばらつき、歩留まりの低下又は構成管理の不備等により、計画した数量又は時期に人工衛星を製造できない可能性があります。 また、当社グループが製造する人工衛星を構成する機器(コンポーネント)の中には、固有の仕様性から製造開発しているメーカーが非常に限られているものも存在しております。当社グループではコンポーネントの調達に際しては、性能や軌道上の技術的信頼性だけでなく、安定供給の観点からも仕入先の選定を検討し、複数社からの調達可能性を重視しております。
しかしながら、仕入先企業においての燃料価格の高騰、災害や感染症の発生・拡大等により、調達先の製造能力、世界規模のサプライチェーンの混乱や特定企業の財務状態の悪化・技術開発スケジュールの遅延等により、供給に問題が発生するなどの事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、人工衛星の製造に係る部品の一部について、他社に委託しており、当該委託先が部品品質や安定供給を確立できない場合、当社グループの提供する人工衛星の製造に遅延が生じる可能性があります。委託先の部品品質や安定供給の状況を、事前に予想することは困難であり、当社グループが完全に管理することは出来ません。特に、部品の中でも長納期部品の納品遅延等が生じた場合、当社グループの製造工程に遅延が生じる可能性があります。
当社グループでは、調達先における納品状況などを定期的に確認し、サプライチェーンに関するリスクの低減に努めておりますが、これらの問題が発生した場合、想定どおりの部品提供、サービスの提供を受けることができない可能性があります。特に希少部品の納品遅延が生じた場合には、代替部品の選定に時間を要する可能性もあるため、当社グループの衛星開発・製造計画を変更せざるを得ない可能性があります。その際には、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

衛星打上げリスクの記載に、打上げ可能なロケット・機会が限定されていること、世界的な需要増加、ロケットの開発遅延、射場の利用制限、地政学的問題、輸出管理・経済制裁等により希望する時期・軌道・条件で打上げ機会を確保できない可能性が追加された。また、特定の打上げ事業者・ロケット・射場への依存度が高まった場合に事業者側の事故や経営問題、サービス停止、価格改定が打上げ計画に影響する可能性も新たに記載された。既存の打上げ失敗・遅延、対策、保険に関する記述は維持されている。

当社グループでは、自社で小型衛星を開発・製造していますが、その打上げと軌道投入については外部のロケット打上げ事業者のサービスを利用しています。人工衛星の打上げ可能なロケット及び打上げ機会は限定されており、世界的な打上げ需要の増加、ロケットの開発遅延、打上げ事業者の事業方針の変更、射場の利用制限、打上げ事故、地政学的な問題、輸出管理若しくは経済制裁等により、当社グループが希望する時期、軌道又は条件で打上げ機会を確保できない可能性があります。
また、特定の打上げ事業者、ロケット、インテグレーター又は射場への依存度が高まった場合、当該事業者等に事故、経営上の問題、サービス停止又は価格改定が生じることにより、当社グループの打上げ計画に影響が生じる可能性があります。
さらに、昨今の衛星に係る打上げの成功率は高くなっているものの、一定程度失敗が生じる可能性は避けることができず、また、打上げ時期について、打上げに必要な許認可の取得に想定以上の時間を要すること、打上げ時の天候や打上げ事業者側の都合等により遅延する可能性もあります。
これに対し、当社グループは衛星の打上げ事業者の選定に際しては、打上げ時期の当社グループ事業計画との整合性のみならず、打上げ実績及び打上げ頻度を重要な基準としており、また事業計画にあわせた打上げを実現するために打上げ業者とも定期的にコミュニケーションをとっております。加えて、打上げの失敗に係る損失を軽減するため、保険事業者が提供する打上げ保険にも加入をしております。
しかしながら実際に打上げが失敗し、又は打上げ時期が遅延した場合には、当初見込んでいた宇宙空間での小型衛星を利用した実証機会の喪失や、画像データの取得ができなくなることによる画像販売に関する機会損失が発生するなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、実証実験やAxelLiner事業におけるミッションの失敗や遅延等によって当社グループに対する評価が低下し、既存顧客との契約解除が増加し、新規顧客の獲得が困難となる可能性や、顧客からの損害賠償請求や契約に基づく補償請求など、保険では賄いきれない金額の損害を当社グループが負う可能性があります。これらの事態が発生した場合には、想定しているサービスの提供の時期が想定よりも大幅に遅れたり、提供を断念せざるを得なくなるなどにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自社で小型衛星を開発・製造していますが、その打上げと軌道投入については外部のロケット打上げ事業者のサービスを利用しています。昨今の衛星に係る打上げの成功率は高くなっているものの、一定程度失敗が生じる可能性は避けることができず、また、打上げ時期について、打上げに必要な許認可の取得に想定以上の時間を要すること、打上げ時の天候や打上げ事業者側の都合等により遅延する可能性もあります。
これに対し、当社グループは衛星の打上げ事業者の選定に際しては、打上げ時期の当社グループ事業計画との整合性のみならず、打上げ実績及び打上げ頻度を重要な基準としており、また事業計画にあわせた打上げを実現するために打上げ業者とも定期的にコミュニケーションをとっております。加えて、打上げの失敗に係る損失を軽減するため、保険事業者が提供する打上げ保険にも加入をしております。
しかしながら実際に打上げが失敗し、又は打上げ時期が遅延した場合には、当初見込んでいた宇宙空間での小型衛星を利用した実証機会の喪失や、画像データの取得ができなくなることによる画像販売に関する機会損失が発生するなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、実証実験やAxelLiner事業におけるミッションの失敗や遅延等によって当社グループに対する評価が低下し、既存顧客との契約解除が増加し、新規顧客の獲得が困難となる可能性や、顧客からの損害賠償請求や契約に基づく補償請求など、保険では賄いきれない金額の損害を当社グループが負う可能性があります。これらの事態が発生した場合には、想定しているサービスの提供の時期が想定よりも大幅に遅れたり、提供を断念せざるを得なくなるなどにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自社で小型衛星を開発・製造していますが、その打上げと軌道投入については外部のロケット打上げ事業者のサービスを利用しています。人工衛星の打上げ可能なロケット及び打上げ機会は限定されており、世界的な打上げ需要の増加、ロケットの開発遅延、打上げ事業者の事業方針の変更、射場の利用制限、打上げ事故、地政学的な問題、輸出管理若しくは経済制裁等により、当社グループが希望する時期、軌道又は条件で打上げ機会を確保できない可能性があります。
また、特定の打上げ事業者、ロケット、インテグレーター又は射場への依存度が高まった場合、当該事業者等に事故、経営上の問題、サービス停止又は価格改定が生じることにより、当社グループの打上げ計画に影響が生じる可能性があります。
さらに、昨今の衛星に係る打上げの成功率は高くなっているものの、一定程度失敗が生じる可能性は避けることができず、また、打上げ時期について、打上げに必要な許認可の取得に想定以上の時間を要すること、打上げ時の天候や打上げ事業者側の都合等により遅延する可能性もあります。
これに対し、当社グループは衛星の打上げ事業者の選定に際しては、打上げ時期の当社グループ事業計画との整合性のみならず、打上げ実績及び打上げ頻度を重要な基準としており、また事業計画にあわせた打上げを実現するために打上げ業者とも定期的にコミュニケーションをとっております。加えて、打上げの失敗に係る損失を軽減するため、保険事業者が提供する打上げ保険にも加入をしております。
しかしながら実際に打上げが失敗し、又は打上げ時期が遅延した場合には、当初見込んでいた宇宙空間での小型衛星を利用した実証機会の喪失や、画像データの取得ができなくなることによる画像販売に関する機会損失が発生するなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、実証実験やAxelLiner事業におけるミッションの失敗や遅延等によって当社グループに対する評価が低下し、既存顧客との契約解除が増加し、新規顧客の獲得が困難となる可能性や、顧客からの損害賠償請求や契約に基づく補償請求など、保険では賄いきれない金額の損害を当社グループが負う可能性があります。これらの事態が発生した場合には、想定しているサービスの提供の時期が想定よりも大幅に遅れたり、提供を断念せざるを得なくなるなどにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

運用実績が11機から18機に更新され、実際に小型衛星「GRUS-1E」で姿勢制御機能の不具合が発生し商用運用を終了した旨が新たに記載された。また、故障時の影響対象が実証衛星「GRUS-3α」に加えて「GRUS-3」にも拡大され、参照先に政府系機関の顧客に関する項目(4)が追加された。

当社グループは創業以来118機の小型衛星の開発及び運用を通じて、設計寿命までの間ミッション運用を継続できる品質水準を担保するための手法・ノウハウを確立してまいりました。さらに、当社グループが運用する小型衛星については、比較的長期にわたって宇宙空間において運用することを想定しております。
しかしながら、製造工程中の瑕疵・欠陥部品等の内的要因、運用期間中の極めて厳しい宇宙環境にさらされることにより、想定外の太陽嵐やスペースデブリ等の宇宙環境に起因する外的要因、運用期間中の衛星管制上又は運用上の故障等で、人工衛星の機能不全又は機能低下を招く可能性があります。
実際に、当社の連結子会社である株式会社アクセルスペースが2021年3月22日(日本時間)に打上げた小型衛星「GRUS-1E」について、姿勢制御機能に不具合が発生し、安定的なサービス運用の継続は困難であると判断し、同衛星の商用運用を終了することといたしました。
このように運用中の衛星に故障が起きたとしても、当社グループでは衛星コンステレーションを構築することにより、運用中の衛星に故障が起きたとしても可能な限り短期間でバックアップを図る体制の構築を目指しておりますが、衛星運用中に上記のような不測の事態が起きた場合には、小型衛星設計段階での寿命を迎える前に、衛星の機能不全又は機能低下が引き起こされ、場合によっては稼働が停止することになります。
このような事態が生じた場合、地球観測衛星データ及び顧客が要求する水準の画像の提供が不可能になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当該衛星データからの収益が悪化することにより、衛星における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、初期運用中のまた、2025年6月に打上げた実証衛星「GRUS-3α」に及び2026年7月に打上げた「GRUS-3」について軌道上で故障が起きた場合には、上記「(3)AxelLiner事業における受注見込の遅延の可能性について」、「(4) 政府系機関の顧客について」に記載したほか、既存顧客との契約解除、新規顧客の獲得が困難となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは創業以来11機の小型衛星の開発及び運用を通じて、設計寿命までの間ミッション運用を継続できる品質水準を担保するための手法・ノウハウを確立してまいりました。さらに、当社グループが運用する小型衛星については、比較的長期にわたって宇宙空間において運用することを想定しております。
しかしながら、製造工程中の瑕疵・欠陥部品等の内的要因、運用期間中の極めて厳しい宇宙環境にさらされることにより、想定外の太陽嵐やスペースデブリ等の宇宙環境に起因する外的要因、運用期間中の衛星管制上又は運用上の故障等で、人工衛星の機能不全又は機能低下を招く可能性があります。
当社グループでは衛星コンステレーションを構築することにより、運用中の衛星に故障が起きたとしても可能な限り短期間でバックアップを図る体制の構築を目指しておりますが、衛星運用中に上記のような不測の事態が起きた場合には、小型衛星設計段階での寿命を迎える前に、衛星の機能不全又は機能低下が引き起こされ、場合によっては稼働が停止することになります。
このような事態が生じた場合、地球観測衛星データ及び顧客が要求する水準の画像の提供が不可能になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当該衛星データからの収益が悪化することにより、衛星における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、初期運用中の実証衛星「GRUS-3α」について軌道上で故障が起きた場合には、上記「(3)AxelLiner事業における受注見込の遅延の可能性について」に記載したほか、既存顧客との契約解除、新規顧客の獲得が困難となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは創業以来18機の小型衛星の開発及び運用を通じて、設計寿命までの間ミッション運用を継続できる品質水準を担保するための手法・ノウハウを確立してまいりました。さらに、当社グループが運用する小型衛星については、比較的長期にわたって宇宙空間において運用することを想定しております。
しかしながら、製造工程中の瑕疵・欠陥部品等の内的要因、運用期間中の極めて厳しい宇宙環境にさらされることにより、想定外の太陽嵐やスペースデブリ等の宇宙環境に起因する外的要因、運用期間中の衛星管制上又は運用上の故障等で、人工衛星の機能不全又は機能低下を招く可能性があります。実際に、当社の連結子会社である株式会社アクセルスペースが2021年3月22日(日本時間)に打上げた小型衛星「GRUS-1E」について、姿勢制御機能に不具合が発生し、安定的なサービス運用の継続は困難であると判断し、同衛星の商用運用を終了することといたしました。
このように運用中の衛星に故障が起きたとしても、当社グループでは衛星コンステレーションを構築することにより、可能な限り短期間でバックアップを図る体制の構築を目指しておりますが、衛星運用中に上記のような不測の事態が起きた場合には、小型衛星設計段階での寿命を迎える前に、衛星の機能不全又は機能低下が引き起こされ、場合によっては稼働が停止することになります。
このような事態が生じた場合、地球観測衛星データ及び顧客が要求する水準の画像の提供が不可能になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当該衛星データからの収益が悪化することにより、衛星における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2025年6月に打上げた実証衛星「GRUS-3α」及び2026年7月に打上げた「GRUS-3」について軌道上で故障が起きた場合には、上記「(3)AxelLiner事業における受注見込の遅延の可能性について」、「(4) 政府系機関の顧客について」に記載したほか、既存顧客との契約解除、新規顧客の獲得が困難となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

サイバーセキュリティリスクの記載が大幅に具体化され、衛星管制システム・地上局・クラウド・ウェブプラットフォーム「AxelGlobe」等の利用システムや、ランサムウェア・サービス妨害攻撃・なりすましなど攻撃類型、外部委託先やサプライヤー経由の攻撃リスクが新たに明記された。対策として稼働監視・異常検知、通信・データの暗号化、バックアップ、インシデント対応体制等が追加された。顕在化の可能性(低)・影響度(大)の評価は変更されていない。

当社グループは、人工衛星の管制、地上局との通信、衛星データの受信及び処理、顧客へのデータ提供並びに社内業務の遂行に当たり、衛星管制システム、地上局、通信ネットワーク、クラウドサービス、データ処理基盤、顧客向けウェブサービス及び社内情報システムを利用しております。また、当社グループが運営するウェブプラットフォーム「AxelGlobe」では、社顧客の関心領域その他の営業上の秘密情報を取り扱っております。加えて、顧客向けウェブサービス及び社内情報システムにおいては、社員及び顧客の個人情報を取り扱っておりますが、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。さらに、当社グループでは、地球観測衛星データを含む重要情報を保有しており、当該情報が
これらのシステム障害や第三者によるに対し、不正アクセス等により流出し、マルウェア、ランサムウェア、サービス妨害攻撃、通信の妨害若しくは傍受、なりすまし、データの改ざんその他のサイバー攻撃が行われた場合、及び当該情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償人工衛星の運用停止、衛星データの取得若しくは提供の中断、顧客向けサービスの停止又は顧客情報、機密情報その他対応に係るコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を与えのデータの漏えい、滅失若しくは改ざんが生じる可能性があります。
また、大規模なサイバー当社グループのシステムが直接攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、地球観測衛星データの取得・提供ない場合であっても、地上局、クラウドサービスの運用に障害、ソフトウェア、部品その他の外部委託先又はサプライヤーを経由したサイバー攻撃若しくは情報セキュリティ上の問題により、当社グループの事業に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、上記これらのリスクへの対策として、社内ネットワークに接続できる機器をセキュリティソフトウエア導入済のものに限定することに対応するため、ウェブサイト及び各種システムの稼働状況を監視し、異常が生じた場合に速やかに検知する仕組みを構築しております。また、アクセス制御における多段階認証、統合されたID、ID及び権限の管理、クラウドサービスやWebへのアクセスを制限・監視するツール多要素認証、通信及びデータの暗号化、ネットワーク監視、セキュリティソフトウェアの導入などにより、厳格な情報管理を行っ、データのバックアップ、役職員に対する情報セキュリティ教育並びにインシデント発生時の対応体制の整備等を実施しております。
しかしながら、現在想定している対策を講じても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、現在想定している対策を超える事態の発生により、技術流出やサービスに障害が発生する可能性がの手法は継続的に高度化及び複雑化しており、これらの対策によって全ての攻撃、不正アクセス又は情報漏えい等を防止できるものではあります。
こうした事態が生じせん。
万が一、人工衛星若しくは各種システムの運用停止、サービスの中断又は顧客情報その他の機密情報の漏えい等が発生した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下が顧客その他の第三者から責任を問われ、損害賠償、復旧費用若しくは追加的なセキュリティシステム改修のために多額の費用負担対策費用が発生する可能性がありるほか、当社グループのサービスに対する信用の低下又は企業イメージの悪化を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社員及び顧客の個人情報を取り扱っておりますが、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。さらに、当社グループでは、地球観測衛星データを含む重要情報を保有しており、当該情報がシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合、及び当該情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他対応に係るコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、地球観測衛星データの取得・提供サービスの運用に障害が生じる可能性があります。
当社グループでは、上記リスクへの対策として、社内ネットワークに接続できる機器をセキュリティソフトウエア導入済のものに限定すること、アクセス制御における多段階認証、統合されたID管理、クラウドサービスやWebへのアクセスを制限・監視するツールの導入などにより、厳格な情報管理を行っております。
しかしながら、現在想定している対策を講じても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、現在想定している対策を超える事態の発生により、技術流出やサービスに障害が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下、損害賠償、セキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人工衛星の管制、地上局との通信、衛星データの受信及び処理、顧客へのデータ提供並びに社内業務の遂行に当たり、衛星管制システム、地上局、通信ネットワーク、クラウドサービス、データ処理基盤、顧客向けウェブサービス及び社内情報システムを利用しております。また、当社グループが運営するウェブプラットフォーム「AxelGlobe」では、顧客の関心領域その他の営業上の秘密情報を取り扱っております。加えて、顧客向けウェブサービス及び社内情報システムにおいては、社員及び顧客の個人情報を取り扱っておりますが、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。
これらのシステムに対し、不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、サービス妨害攻撃、通信の妨害若しくは傍受、なりすまし、データの改ざんその他のサイバー攻撃が行われた場合、人工衛星の運用停止、衛星データの取得若しくは提供の中断、顧客向けサービスの停止又は顧客情報、機密情報その他のデータの漏えい、滅失若しくは改ざんが生じる可能性があります。
また、当社グループのシステムが直接攻撃を受けない場合であっても、地上局、クラウドサービス、ソフトウェア、部品その他の外部委託先又はサプライヤーを経由したサイバー攻撃若しくは情報セキュリティ上の問題により、当社グループの事業に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ウェブサイト及び各種システムの稼働状況を監視し、異常が生じた場合に速やかに検知する仕組みを構築しております。また、アクセス制御、ID及び権限の管理、多要素認証、通信及びデータの暗号化、ネットワーク監視、セキュリティソフトウェアの導入、データのバックアップ、役職員に対する情報セキュリティ教育並びにインシデント発生時の対応体制の整備等を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃の手法は継続的に高度化及び複雑化しており、これらの対策によって全ての攻撃、不正アクセス又は情報漏えい等を防止できるものではありません。
万が一、人工衛星若しくは各種システムの運用停止、サービスの中断又は顧客情報その他の機密情報の漏えい等が発生した場合には、当社グループが顧客その他の第三者から責任を問われ、損害賠償、復旧費用若しくは追加的なセキュリティ対策費用が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスに対する信用の低下又は企業イメージの悪化を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

依存先の記載が、NEDO単独（2025年5月期の売上の72.3%）から、NEDOに加え株式会社トライサット・コンステレーション経由の防衛省案件を含む政府系機関全体（2026年5月期の連結売上高の86%）へ拡大された。また、2029年5月期以降に特定顧客への依存度が減少する予定との記述が削除された。

当社グループの主要な販売先のうち、AxelLiner事業の顧客販売先であるNEDOに対する売上は、2025年5月期には72.3%を占めております。本件は「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」を受託していることによるもので、に係る売上や、AxelGlobe事業の販売先である株式会社トライサット・コンステレーションに対する防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」に係る売上など、政府系機関に関わる販売実績が連結売上高に占める割合は、20296年5月期以降の当該特定顧客に対する依存度は減少する予定でにおいては86%を占めております。
足元、当社グループは政府系案件を受託することが多いため、今後も上記NEDO等の政府系機関への依存度が高くなる時期が発生することがあります。
こうした政府系機関とは、複数の受託案件を通して継続的かつ安定した関係を構築してきておりますが、政府動向による案件の消滅や当社戦略の変更による取引の停止・縮小等の要因により、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのAxelLiner事業の顧客であるNEDOに対する売上は、2025年5月期には72.3%を占めております。本件は「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」を受託していることによるもので、2029年5月期以降の当該特定顧客に対する依存度は減少する予定です。
足元、当社グループは政府系案件を受託することが多いため、今後も上記NEDO等の政府系機関への依存度が高くなる時期が発生することがあります。
こうした政府系機関とは、複数の受託案件を通して継続的かつ安定した関係を構築してきておりますが、政府動向による案件の消滅や当社戦略の変更による取引の停止・縮小等の要因により、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要な販売先のうち、AxelLiner事業の販売先であるNEDOに対する「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」に係る売上や、AxelGlobe事業の販売先である株式会社トライサット・コンステレーションに対する防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」に係る売上など、政府系機関に関わる販売実績が連結売上高に占める割合は、2026年5月期においては86%を占めております。
足元、当社グループは政府系案件を受託することが多いため、今後も政府系機関への依存度が高くなる時期が発生することがあります。
こうした政府系機関とは、複数の受託案件を通して継続的かつ安定した関係を構築してきておりますが、政府動向による案件の消滅や当社戦略の変更による取引の停止・縮小等の要因により、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等のリスク項目に、運用中の人工衛星が他の衛星やスペースデブリと接近・衝突する可能性が新たに追記された。衝突回避の軌道変更により撮影中断や推進剤消費で運用期間が短縮し得ること、および接近情報の確認、宇宙環境を考慮した設計、デオービット機構搭載等の対策が記載され、トラブル時には事業及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとされている。

大規模な地震や、台風、洪水及び宇宙天気の変動などの自然災害、伝染病の蔓延や事故、テロや戦争による国際政治の混迷、資本市場の混乱による経済危機等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衛星の打上げ施設や部品サプライヤーが自然災害等により損害を被った場合にも、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループが運用する人工衛星は、宇宙空間において他の人工衛星又はスペースデブリと接近若しくは衝突する可能性があります。衝突回避のための軌道変更を行った場合には、撮影の中断又は推進剤の消費により、衛星の運用期間が短縮する可能性があります。当社グループでは、関係機関等から提供される接近情報を確認し、必要に応じて衝突回避運用を実施しております。また、宇宙環境を考慮した設計及び地上試験を行うとともに、デオービット機構の搭載等を通じてスペースデブリの発生抑制に取り組んでおりますが、不測の事態が生じることなどにより当社の運用する人工衛星にトラブルが発生した場合には、当社グループの事業及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

大規模な地震や、台風、洪水及び宇宙天気の変動などの自然災害、伝染病の蔓延や事故、テロや戦争による国際政治の混迷、資本市場の混乱による経済危機等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衛星の打上げ施設や部品サプライヤーが自然災害等により損害を被った場合にも、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

大規模な地震や、台風、洪水及び宇宙天気の変動などの自然災害、伝染病の蔓延や事故、テロや戦争による国際政治の混迷、資本市場の混乱による経済危機等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衛星の打上げ施設や部品サプライヤーが自然災害等により損害を被った場合にも、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループが運用する人工衛星は、宇宙空間において他の人工衛星又はスペースデブリと接近若しくは衝突する可能性があります。衝突回避のための軌道変更を行った場合には、撮影の中断又は推進剤の消費により、衛星の運用期間が短縮する可能性があります。当社グループでは、関係機関等から提供される接近情報を確認し、必要に応じて衝突回避運用を実施しております。また、宇宙環境を考慮した設計及び地上試験を行うとともに、デオービット機構の搭載等を通じてスペースデブリの発生抑制に取り組んでおりますが、不測の事態が生じることなどにより当社の運用する人工衛星にトラブルが発生した場合には、当社グループの事業及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「AxelGlobeウェブサイトの安全性について」のリスク項目（顧客の営業上の秘密情報流出による信用低下・事業への影響、顕在化可能性:低、影響度:大）が、今年の報告書では記載されなくなった。監視体制の整備など対策の記述も併せて削除されている。

当社グループが運営するウェブプラットフォームAxelGlobeでは、顧客の関心領域が登録されるため、これらの顧客の営業上の秘密情報の流出を防止するためにウェブサイトの稼働状況の監視体制の整備に加え、異常が生じた場合にはただちに検知する仕組みを構築しております。
しかしながら、万が一顧客情報が流出した場合には、当社グループが責任を問われる可能性があるほか、当社グループのサービスの信用力低下やイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(28)システムリスクについて」の項目(顕在化の可能性:低、影響度:大)が、今年の有価証券報告書では削除された。サイバー攻撃、コンピュータウイルス、ハード・ソフトの障害、自然災害等によるシステムトラブルや、第三者によるデータ不正使用が事業及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性についての記載が無くなっている。

当社グループは、業務運営に必要な情報システムについて適正に管理し効率的な運用を図っておりますが、予期せぬサイバー攻撃、コンピュータウイルス、ソフトウエアやハードウエアの障害、自然災害、その他不測の事態が生じることなどによりシステムトラブルが発生した場合や、第三者によるデータの不正使用等が生じた場合には、当社グループの事業及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「委託試験研究サービスの収益認識」から「AxelGlobe事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に変更された。AxelGlobe事業の有形固定資産3,240,034千円・無形固定資産15,533千円（連結総資産の22%）が対象で、営業損益の継続的マイナスにより減損の兆候があるものの、大型政府案件の受注により割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断された点が検討事項とされている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

委託試験研究サービスの収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
AxelGlobe事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上高には、連結子会社である株式会社アクセルスペースが営むAxelLiner事業に係る委託試験研究サービスの売上高1,321,209千円が含まれており、連結売上高の83.2%を占めている。株式会社アクセルスペースホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,364,066千円及び無形固定資産17,243千円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損に記載されているとおり、このうち、有形固定資産3,240,034千円及び無形固定資産15,533千円は連結子会社である株式会社アクセルスペースのAxelGlobe事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の22%を占めている。
委託試験研究サービスについては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した原価が原価総額の見積りに占める割合をもって進捗度としている(原価比例法)。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
「(重要な会計上の見積り)1.一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、人工衛星の製造過程に必要な部材等は特殊性が強く、原価総額の見積りには専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため不確実性が高い。また、業務進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、業務完了まで原価総額を継続的に見直す必要があるが、この見直しは経営者の判断により重要な影響を受ける。AxelGlobe事業においては、人工衛星の開発・製造・運用技術及び研究開発の先行投資により、営業損益が継続的にマイナスであることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、大型の政府案件(以下、本案件という)を受注したことに伴い、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、経営者は減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。事業計画に含まれる本案件に係る売上高は、契約額を上限として、主に以下に基づく変動を考慮して作成されている。
加えて、発生原価の計上が適切に行われない場合には、期末時点における進捗度の算定を誤るリスクが存在する。・衛星の運用機数
・顧客が設定した衛星画像データの要求水準達成割合
これらの将来予測には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、委託試験研究サービスの収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、AxelGlobe事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、委託試験研究サービスの収益認識の基礎となる原価総額及び進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。当監査法人は、AxelGlobe事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

委託試験研究サービスの収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上高には、連結子会社である株式会社アクセルスペースが営むAxelLiner事業に係る委託試験研究サービスの売上高1,321,209千円が含まれており、連結売上高の83.2%を占めている。
委託試験研究サービスについては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した原価が原価総額の見積りに占める割合をもって進捗度としている(原価比例法)。
「(重要な会計上の見積り)1.一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、人工衛星の製造過程に必要な部材等は特殊性が強く、原価総額の見積りには専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため不確実性が高い。また、業務進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、業務完了まで原価総額を継続的に見直す必要があるが、この見直しは経営者の判断により重要な影響を受ける。
加えて、発生原価の計上が適切に行われない場合には、期末時点における進捗度の算定を誤るリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、委託試験研究サービスの収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、委託試験研究サービスの収益認識の基礎となる原価総額及び進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AxelGlobe事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アクセルスペースホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,364,066千円及び無形固定資産17,243千円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損に記載されているとおり、このうち、有形固定資産3,240,034千円及び無形固定資産15,533千円は連結子会社である株式会社アクセルスペースのAxelGlobe事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の22%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
AxelGlobe事業においては、人工衛星の開発・製造・運用技術及び研究開発の先行投資により、営業損益が継続的にマイナスであることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、大型の政府案件(以下、本案件という)を受注したことに伴い、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、経営者は減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている。事業計画に含まれる本案件に係る売上高は、契約額を上限として、主に以下に基づく変動を考慮して作成されている。
・衛星の運用機数
・顧客が設定した衛星画像データの要求水準達成割合
これらの将来予測には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、AxelGlobe事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、AxelGlobe事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「内部統制の評価」の対象が、原価総額の見積りの承認に関する統制から、固定資産の減損損失の認識の要否に関する統制へ変更された。前年にあったプロジェクト開始後の状況変化を原価見積りに反映する統制への言及は削除されている。

原価総額の見積りの承認固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特にプロジェクト開始後の状況変化を適時に原価総額の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。

原価総額の見積りの承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特にプロジェクト開始後の状況変化を適時に原価総額の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。

固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

継続企業の前提に関するKAMで、資金繰りの前提が変化した。前期はみずほ銀行・三井住友銀行との借入契約や新規受注の獲得見込み、財務制限条項が前提とされていたが、当期は新規上場に伴う公募増資等による約79億円の調達と、AxelGlobe事業の大型政府案件の売上高（衛星運用機数・要求水準達成割合に依存）が前提となった。資金繰り計画の対象期間は2027年5月31日までとなり、いずれの期も継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、重要な不確実性の注記は行っていない。併せて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関するKAMの監査手続も、委託試験研究サービスの原価総額の見直しから当該政府案件の売上高の仮定の評価に変わった。

委託試験研究サービスのうち、原価総額の見直しによる影響が潜在的に大きいと考えられるプロジェクトを抽出し、主に以下の手続を実施した。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる本案件に係る売上高について、仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・主要な材料等の発生原価について、仕入先から入手した納品書、請求書等と照合した。・契約書及び契約関連資料の閲覧並びに本案件の責任者への質問により、契約額、要求される衛星の運用機数、衛星画像データに係る評価項目とその要求水準を確かめた。
・原価総額の見直しが必要となるような状況変化の有無について、プロジェクト責任者に質問するとともに、取締役会議事録や関連証憑を閲覧した。・経営者への質問及び運用開始までの計画及び進捗に係る報告資料の閲覧により、衛星画像データの提供に必要な数の衛星の運用が計画通りに進捗しているか否かを確かめた。
・原価総額の見直しが必要と判断された状況変化が、原価総額の見積りに反映され、進捗度が適切に算定されていることを確かめた。・衛星画像データの提供実績に関する資料を閲覧し、将来の要求水準達成割合の見込みの合理性を検討した。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
株式会社アクセルスペースホールディングス及び連結子会社である株式会社アクセルスペース(以下「会社グループ」という。)は、小型衛星の開発・製造・運用技術及び研究開発の先行投資により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。)は、人工衛星の開発・製造・運用技術及び研究開発の先行投資により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、新規受注の獲得を中心とした収益基盤の強化に向けた施策に取り組んでいる。また、過去から会社グループは、第三者割当増資、金融機関からの借入等で継続的に資金調達を実施しているが、当連結会計年度において、株式会社みずほ銀行と借入枠2,000,000千円の借入契約を締結し、また、株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結している。経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、収益基盤の強化に向けた施策に取り組んでいる。また、過去から会社グループは、第三者割当増資、金融機関からの借入等で継続的に資金調達を実施しているが、当連結会計年度において、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により7,934,999千円の資金を調達している。経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2027年5月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。資金繰り計画の前提となる事業計画のうち、特に株式会社アクセルスペースのAxelGlobe事業の大型政府案件に係る売上高は、契約額を上限として、主に以下に基づく変動を考慮して作成されている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2026年5月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得見込みという仮定が含まれている。また、連結財務諸表注記「(連結貸借対照表関係)※2 財務制限条項」に記載のとおり、金融機関との借入契約には財務制限条項が付されているが、2026年5月31日まで借入残高が維持されることが見込まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。・衛星の運用機数
・顧客が設定した衛星画像データの要求水準達成割合
これらの将来予測には不確実性を伴い、経営者による判断が、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

委託試験研究サービスのうち、原価総額の見直しによる影響が潜在的に大きいと考えられるプロジェクトを抽出し、主に以下の手続を実施した。
・主要な材料等の発生原価について、仕入先から入手した納品書、請求書等と照合した。
・原価総額の見直しが必要となるような状況変化の有無について、プロジェクト責任者に質問するとともに、取締役会議事録や関連証憑を閲覧した。
・原価総額の見直しが必要と判断された状況変化が、原価総額の見積りに反映され、進捗度が適切に算定されていることを確かめた。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
株式会社アクセルスペースホールディングス及び連結子会社である株式会社アクセルスペース(以下「会社グループ」という。)は、小型衛星の開発・製造・運用技術及び研究開発の先行投資により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、新規受注の獲得を中心とした収益基盤の強化に向けた施策に取り組んでいる。また、過去から会社グループは、第三者割当増資、金融機関からの借入等で継続的に資金調達を実施しているが、当連結会計年度において、株式会社みずほ銀行と借入枠2,000,000千円の借入契約を締結し、また、株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結している。経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2026年5月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得見込みという仮定が含まれている。また、連結財務諸表注記「(連結貸借対照表関係)※2 財務制限条項」に記載のとおり、金融機関との借入契約には財務制限条項が付されているが、2026年5月31日まで借入残高が維持されることが見込まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる本案件に係る売上高について、仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・契約書及び契約関連資料の閲覧並びに本案件の責任者への質問により、契約額、要求される衛星の運用機数、衛星画像データに係る評価項目とその要求水準を確かめた。
・経営者への質問及び運用開始までの計画及び進捗に係る報告資料の閲覧により、衛星画像データの提供に必要な数の衛星の運用が計画通りに進捗しているか否かを確かめた。
・衛星画像データの提供実績に関する資料を閲覧し、将来の要求水準達成割合の見込みの合理性を検討した。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
株式会社アクセルスペースホールディングス及び連結子会社である株式会社アクセルスペース(以下「会社グループ」という。)は、人工衛星の開発・製造・運用技術及び研究開発の先行投資により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、収益基盤の強化に向けた施策に取り組んでいる。また、過去から会社グループは、第三者割当増資、金融機関からの借入等で継続的に資金調達を実施しているが、当連結会計年度において、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により7,934,999千円の資金を調達している。経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2027年5月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。資金繰り計画の前提となる事業計画のうち、特に株式会社アクセルスペースのAxelGlobe事業の大型政府案件に係る売上高は、契約額を上限として、主に以下に基づく変動を考慮して作成されている。
・衛星の運用機数
・顧客が設定した衛星画像データの要求水準達成割合
これらの将来予測には不確実性を伴い、経営者による判断が、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

継続企業の前提に関するKAMのうち経営者の対応策の検討について、監査手続の内容が変更された。前年は新規受注見込みや銀行借入条件・借入残高維持の確認が中心だったが、今年はAxelGlobe事業の大型政府案件の売上高に焦点が移り、契約内容、衛星の運用進捗、画像データ提供実績に基づく要求水準達成の見込みを検討する手続に置き換わった。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。この分析には、資金繰り計画の前提となる事業計画に用いられた含まれるAxelGlobe事業の大型政府案件に係る売上高について、主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
・新規受注の獲得見込みについて、事業計画に重要な影響を与える契約書及び契約関連資料の閲覧並びに本案件の商談の状況や受注確度を営業責任者に質問するとともに、顧客が公表している予算や商談状況に関する資料を閲覧しへの質問により、契約額、要求される衛星の運用機数、衛星画像データに係る評価項目とその要求水準を確かめた。
・株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で締結された借入契約書を閲覧し、借入条件を確認した。また、借入残高の維持経営者への質問及び運用開始までの計画及び進捗に係る報告資料の閲覧により、衛星画像データの提供に必要な数の衛星の運用が計画通りに進捗しているか否かを確かめた。
・衛星画像データの提供実績に関する仮定について財務責任者に質問するとともに、両行の融資責任者に質問し、財務責任者による回答との整合性を確かめ資料を閲覧し、将来の要求水準達成割合の見込みの合理性を検討した。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。この分析には、資金繰り計画の前提となる事業計画に用いられた主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
・新規受注の獲得見込みについて、事業計画に重要な影響を与える案件の商談の状況や受注確度を営業責任者に質問するとともに、顧客が公表している予算や商談状況に関する資料を閲覧した。
・株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で締結された借入契約書を閲覧し、借入条件を確認した。また、借入残高の維持に関する仮定について財務責任者に質問するとともに、両行の融資責任者に質問し、財務責任者による回答との整合性を確かめた。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。この分析には、資金繰り計画の前提となる事業計画に含まれるAxelGlobe事業の大型政府案件に係る売上高について、主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
・契約書及び契約関連資料の閲覧並びに本案件の責任者への質問により、契約額、要求される衛星の運用機数、衛星画像データに係る評価項目とその要求水準を確かめた。
・経営者への質問及び運用開始までの計画及び進捗に係る報告資料の閲覧により、衛星画像データの提供に必要な数の衛星の運用が計画通りに進捗しているか否かを確かめた。
・衛星画像データの提供実績に関する資料を閲覧し、将来の要求水準達成割合の見込みの合理性を検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

AxelLiner事業の受注見込遅延リスクについて、収益化に向けた取組の記述が「汎用バスシステム確立・AxelLiner Terminal完成」から「AL Labの定期運航体制の確立」へ変更され、AxelLiner Terminalへの言及が削除された。「GRUS-3α」は初期運用中から性能検証の記述に改められ、新たに2026年7月7日打上げの「GRUS-3」に汎用バスシステムを搭載し初期運用中である旨が追記された。技術が「実証できていない」から「確立できていない」への表現変更もある。

前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等 2.AxelLiner事業」に記載のとおり、将来的にAxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立及びユーザーエクスペリエンス(UX)革新の鍵となるソフトウエアの「AxelLiner Terminal」完成等の研究開発活動を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに対応する予定です。前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等 2.AxelLiner事業」に記載のとおり、将来的にAxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、AL Labの定期運航体制の確立を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに対応する予定です。
当該ビジネスモデルの実現のためには、当社グループ独自の汎用バスシステムの確立及びAxelLiner Terminalの提供が重要です。しかしながら、本書提出日現在において、当社グループの想定する汎用バスシステムに必要な技術が実証できておりません。当該ビジネスモデルの実現のためには、当社グループ独自の汎用バスシステムの確立が重要です。しかしながら、本書提出日現在において、当社グループの想定する汎用バスシステムに必要な技術が確立できておりません。汎用バスシステムの技術開発については、2024年3月5日(日本時間)に実証衛星「PYXIS」を打上げ、軌道投入に成功しましたが、電源供給系統の故障が発生し、通信が断絶したことから宇宙空間での実証実験は完了しておりません。2025年6月24日(日本時間)に打上げ、初期運用中の「GRUS-3α」にて実証実験を実施しておりますが、システム又は機材の故障及び宇宙天気等の変化による自然災害等の影響で「GRUS-3α」での実証実験が当社の想定どおりに完了しない可能性があります。また、「GRUS-3α」で一定の実証が完了したとしても、今後もさらなる実証実験が必要です。また、2025年6月24日(日本時間)に打上げた「GRUS-3α」においても性能検証を実施しておりますが、システム又は機材の故障及び宇宙天気等の変化による自然災害等の影響で「GRUS-3α」での実証実験が当社の想定どおりに完了しない可能性があります。また、「GRUS-3α」で一定の実証が完了したとしても、今後もさらなる性能向上のための研究開発が必要です。
当社グループは、前記「第1 企業の概況 3 事業の内容 (2)基盤となる小型衛星に関する技術」に記載のとおり、必要となる技術開発を進めておりますが、汎用バスシステムの技術的確立の遅延、標準部品の選定と量産化の課題、AxelLiner Terminalの開発遅延・ソフトウエアの複雑性による安定稼働等、当社の想定どおりに実行されない場合には、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があります。なお、汎用バスシステムに関しては、2026年7月7日(日本時間)に打上げ、現在初期運用中の「GRUS-3」においても搭載しております。
当社グループは、前記「第1 企業の概況 3 事業の内容 (2) 基盤となる小型衛星に関する技術」に記載のとおり、必要となる技術開発を進めておりますが、汎用バスシステムの技術的確立の遅延、標準部品の選定と量産化の課題、ソフトウエアの複雑性による安定稼働等、当社の想定どおりに実行されない場合には、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社が十分に資金調達を行うことができない等の理由により、必要な開発資金を適宜投入する事が困難となり、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があり、競争力を失う可能性があります。
また、汎用バスシステムの商用化及びAxelLiner Terminalの提供を開始したとしても、顧客の各種要因により衛星開発自体が進まない可能性、顧客側のコンポーネント製造に必要な資金手当てが困難になる可能性もあり、サービスの提供・継続が困難となる可能性があります。また、スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を継続的に実施する必要があり、汎用バスシステムの継続的な改修・AxelLiner TerminalのUX向上等のためには、各種研究開発費・人件費等多額の支出が継続的に必要となり、結果として支出が当社の想定を上回る可能性があります。また、汎用バスシステムの商用化を開始したとしても、顧客の各種要因により衛星開発自体が進まない可能性、顧客側のコンポーネント製造に必要な資金手当てが困難になる可能性もあり、サービスの提供・継続が困難となる可能性があります。また、スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を継続的に実施する必要があり、汎用バスシステムの継続的な改修・ソフトウェアを通じたプロジェクト期間短縮と省力化の実現等のためには、各種研究開発費・人件費等多額の支出が継続的に必要となり、結果として支出が当社の想定を上回る可能性があります。
さらに、当社グループがサービスの提供のために外部業者と協力して進める場合、当該業者と契約条件を合意できない場合や当該業者によるサービスが想定どおりに提供されない場合等には、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。加えて、今後、当社グループがサービス展開をできたとしても、競争が激化する場合や、当社グループが付加価値のあるサービスを競争力のある価格で提供できない場合には顧客を獲得できる保証はなく、また、当社グループが十分な利益を上げられるほどの単価を設定できる保証もありません。
また、当社グループは複数の世界各国の民間企業との間に、AxelLiner事業でのサービス提供について、基本合意書(以下「MOU」という。)等を締結しております。しかしながら、これらのMOU等の締結は、当社グループの将来の売上高を保証するものではありません。加えて、これらのMOU等について、当社グループが最終契約を締結できる保証はありません。また、最終契約を締結できたとしても、当該契約の内容は、MOU等の内容とは大幅に異なる可能性もあります。
さらに、当社グループが締結するMOU等には、相当期間の未来の内容について合意するものが存在し、仮にMOU等の内容どおりに最終契約締結に至ったとしても、将来の時点においては経済合理性を欠いている可能性もあります。さらに、当社グループが締結するMOU等には相当期間の未来の内容について合意するものが存在し、仮にMOU等の内容どおりに最終契約締結に至ったとしても、将来の時点においては経済合理性を欠いている可能性もあります。

前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等 2.AxelLiner事業」に記載のとおり、将来的にAxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立及びユーザーエクスペリエンス(UX)革新の鍵となるソフトウエアの「AxelLiner Terminal」完成等の研究開発活動を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに対応する予定です。
当該ビジネスモデルの実現のためには、当社グループ独自の汎用バスシステムの確立及びAxelLiner Terminalの提供が重要です。しかしながら、本書提出日現在において、当社グループの想定する汎用バスシステムに必要な技術が実証できておりません。汎用バスシステムの技術開発については、2024年3月5日(日本時間)に実証衛星「PYXIS」を打上げ、軌道投入に成功しましたが、電源供給系統の故障が発生し、通信が断絶したことから宇宙空間での実証実験は完了しておりません。2025年6月24日(日本時間)に打上げ、初期運用中の「GRUS-3α」にて実証実験を実施しておりますが、システム又は機材の故障及び宇宙天気等の変化による自然災害等の影響で「GRUS-3α」での実証実験が当社の想定どおりに完了しない可能性があります。また、「GRUS-3α」で一定の実証が完了したとしても、今後もさらなる実証実験が必要です。
当社グループは、前記「第1 企業の概況 3 事業の内容 (2)基盤となる小型衛星に関する技術」に記載のとおり、必要となる技術開発を進めておりますが、汎用バスシステムの技術的確立の遅延、標準部品の選定と量産化の課題、AxelLiner Terminalの開発遅延・ソフトウエアの複雑性による安定稼働等、当社の想定どおりに実行されない場合には、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社が十分に資金調達を行うことができない等の理由により、必要な開発資金を適宜投入する事が困難となり、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があり、競争力を失う可能性があります。
また、汎用バスシステムの商用化及びAxelLiner Terminalの提供を開始したとしても、顧客の各種要因により衛星開発自体が進まない可能性、顧客側のコンポーネント製造に必要な資金手当てが困難になる可能性もあり、サービスの提供・継続が困難となる可能性があります。また、スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を継続的に実施する必要があり、汎用バスシステムの継続的な改修・AxelLiner TerminalのUX向上等のためには、各種研究開発費・人件費等多額の支出が継続的に必要となり、結果として支出が当社の想定を上回る可能性があります。
さらに、当社グループがサービスの提供のために外部業者と協力して進める場合、当該業者と契約条件を合意できない場合や当該業者によるサービスが想定どおりに提供されない場合等には、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。加えて、今後、当社グループがサービス展開をできたとしても、競争が激化する場合や、当社グループが付加価値のあるサービスを競争力のある価格で提供できない場合には顧客を獲得できる保証はなく、また、当社グループが十分な利益を上げられるほどの単価を設定できる保証もありません。
また、当社グループは複数の世界各国の民間企業との間に、AxelLiner事業でのサービス提供について、基本合意書(以下「MOU」という。)等を締結しております。しかしながら、これらのMOU等の締結は、当社グループの将来の売上高を保証するものではありません。加えて、これらのMOU等について、当社グループが最終契約を締結できる保証はありません。また、最終契約を締結できたとしても、当該契約の内容は、MOU等の内容とは大幅に異なる可能性もあります。
さらに、当社グループが締結するMOU等には、相当期間の未来の内容について合意するものが存在し、仮にMOU等の内容どおりに最終契約締結に至ったとしても、将来の時点においては経済合理性を欠いている可能性もあります。

前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等 2.AxelLiner事業」に記載のとおり、将来的にAxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、AL Labの定期運航体制の確立を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに対応する予定です。
当該ビジネスモデルの実現のためには、当社グループ独自の汎用バスシステムの確立が重要です。しかしながら、本書提出日現在において、当社グループの想定する汎用バスシステムに必要な技術が確立できておりません。汎用バスシステムの技術開発については、2024年3月5日(日本時間)に実証衛星「PYXIS」を打上げ、軌道投入に成功しましたが、電源供給系統の故障が発生し、通信が断絶したことから宇宙空間での実証実験は完了しておりません。また、2025年6月24日(日本時間)に打上げた「GRUS-3α」においても性能検証を実施しておりますが、システム又は機材の故障及び宇宙天気等の変化による自然災害等の影響で「GRUS-3α」での実証実験が当社の想定どおりに完了しない可能性があります。また、「GRUS-3α」で一定の実証が完了したとしても、今後もさらなる性能向上のための研究開発が必要です。
なお、汎用バスシステムに関しては、2026年7月7日(日本時間)に打上げ、現在初期運用中の「GRUS-3」においても搭載しております。
当社グループは、前記「第1 企業の概況 3 事業の内容 (2) 基盤となる小型衛星に関する技術」に記載のとおり、必要となる技術開発を進めておりますが、汎用バスシステムの技術的確立の遅延、標準部品の選定と量産化の課題、ソフトウエアの複雑性による安定稼働等、当社の想定どおりに実行されない場合には、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社が十分に資金調達を行うことができない等の理由により、必要な開発資金を適宜投入する事が困難となり、当社グループの収益化に対して悪影響が及ぶ可能性があり、競争力を失う可能性があります。
また、汎用バスシステムの商用化を開始したとしても、顧客の各種要因により衛星開発自体が進まない可能性、顧客側のコンポーネント製造に必要な資金手当てが困難になる可能性もあり、サービスの提供・継続が困難となる可能性があります。また、スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を継続的に実施する必要があり、汎用バスシステムの継続的な改修・ソフトウェアを通じたプロジェクト期間短縮と省力化の実現等のためには、各種研究開発費・人件費等多額の支出が継続的に必要となり、結果として支出が当社の想定を上回る可能性があります。
さらに、当社グループがサービスの提供のために外部業者と協力して進める場合、当該業者と契約条件を合意できない場合や当該業者によるサービスが想定どおりに提供されない場合等には、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。加えて、今後、当社グループがサービス展開をできたとしても、競争が激化する場合や、当社グループが付加価値のあるサービスを競争力のある価格で提供できない場合には顧客を獲得できる保証はなく、また、当社グループが十分な利益を上げられるほどの単価を設定できる保証もありません。
また、当社グループは複数の世界各国の民間企業との間に、AxelLiner事業でのサービス提供について、基本合意書(以下「MOU」という。)等を締結しております。しかしながら、これらのMOU等の締結は、当社グループの将来の売上高を保証するものではありません。加えて、これらのMOU等について、当社グループが最終契約を締結できる保証はありません。また、最終契約を締結できたとしても、当該契約の内容は、MOU等の内容とは大幅に異なる可能性もあります。
さらに、当社グループが締結するMOU等には相当期間の未来の内容について合意するものが存在し、仮にMOU等の内容どおりに最終契約締結に至ったとしても、将来の時点においては経済合理性を欠いている可能性もあります。

政府系機関顧客の売上高構成表が更新され、NEDOの割合は72.3%から51.9%に低下し、NICTとJAXAが表から外れ、新たに株式会社トライサット・コンステレーション(27.2%)と防衛省(4.1%)が掲載された。また、開発フェーズごとの審査について「設けられている」から「設けられている場合があり」へと表現が緩和された。リスク項目の見出し・評価(可能性:中、影響度:大)や依存継続の記載は変更されていない。

当社グループの既存顧客には、政府系機関が含まれ、売上高に占める割合は以下のとおりとなっており、当面の間、売上高の大部分を占める状況が継続する予測をしております。

相手先
前連結会計年度
(自 20234年6月1日
至 20245年5月31日)
当連結会計年度
(自 20245年6月1日
至 20256年5月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
1,239,099
58.7
1,1147,285
72.3
1,301,097
51.9
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
277,301
13.2
1173,923
11.0
-
-
経済産業省
128,118
6.1
107,827
6.8
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
115,829
5.5
31,738
1.3
株式会社トライサット・コンステレーション
-
-
681,292
27.2
防衛省
-
-

102,349
4.1

政府系機関からの発注については、国家予算や地政学上のリスクに影響を受ける傾向があり、政府系機関からの意向により発注金額の縮小、プロジェクト内容の変更又は中止の可能性があります。
さらに、プロジェクト遂行中に、追加的な規制や要件の遵守を求められる可能性があり、契約対象であるプロジェクトが遅延する可能性、必要な支出に際して政府系機関との見解相違及び支出の必要性についての認識の齟齬が生じる可能性、当社グループの技術内容を含めた一定の事項について対外的に開示が要求される可能性、調達先の指定等の一定の要件を課される可能性があります。
加えて、政府系機関との契約においては、契約条件の遵守について政府系機関による調査権が認められており、当社グループがこれらの規制に違反した場合、契約の解約のみならず、行政処分等の対象となる場合があり、係る処分等が下された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。この場合、利益の減少、法令や契約上の義務違反時の課徴金及び他のプロジェクトへの入札禁止等につながる可能性があり、当社が想定したとおりの収益を上げることができない可能性があります。
特に機密性の高い案件に当社グループが関与した場合、機密保持の観点で案件情報の開示が制約される可能性もあり、その場合は投資家への情報提供が十分に行えない可能性があります。
政府系機関のプロジェクトでは、開発フェーズごとに審査が設けられておいる場合があり、当社グループが初期フェーズを受注しているプロジェクトでも、競合入札事業者が存在する場合には、当社グループが当該プロジェクトの後続フェーズを受注できない可能性があります。
今後も、政府系機関が売上高の大部分を占めると予測しており、当社グループの収益の大部分を政府系機関に依存する状況が継続する可能性があります。当社グループは、AxelLiner事業、AxelGlobe事業それぞれにおいて、民間企業からの新規契約の獲得を通じて収益の分散化を推進していきますが、何らかの事情により、収益分散が予定どおり実現できない可能性も考えられます。

当社グループの既存顧客には、政府系機関が含まれ、売上高に占める割合は以下のとおりとなっており、当面の間、売上高の大部分を占める状況が継続する予測をしております。

相手先
前連結会計年度
(自2023年6月1日
至2024年5月31日)
当連結会計年度
(自2024年6月1日
至2025年5月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
1,239,099
58.7
1,147,285
72.3
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
277,301
13.2
173,923
11.0
経済産業省
128,118
6.1
107,827
6.8
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
115,829
5.5
-
-

政府系機関からの発注については、国家予算や地政学上のリスクに影響を受ける傾向があり、政府系機関からの意向により発注金額の縮小、プロジェクト内容の変更又は中止の可能性があります。
さらに、プロジェクト遂行中に、追加的な規制や要件の遵守を求められる可能性があり、契約対象であるプロジェクトが遅延する可能性、必要な支出に際して政府系機関との見解相違及び支出の必要性についての認識の齟齬が生じる可能性、当社グループの技術内容を含めた一定の事項について対外的に開示が要求される可能性、調達先の指定等の一定の要件を課される可能性があります。
加えて、政府系機関との契約においては、契約条件の遵守について政府系機関による調査権が認められており、当社グループがこれらの規制に違反した場合、契約の解約のみならず、行政処分等の対象となる場合があり、係る処分等が下された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。この場合、利益の減少、法令や契約上の義務違反時の課徴金及び他のプロジェクトへの入札禁止等につながる可能性があり、当社が想定したとおりの収益を上げることができない可能性があります。
特に機密性の高い案件に当社グループが関与した場合、機密保持の観点で案件情報の開示が制約される可能性もあり、その場合は投資家への情報提供が十分に行えない可能性があります。
政府系機関のプロジェクトでは、開発フェーズごとに審査が設けられており、当社グループが初期フェーズを受注しているプロジェクトでも、競合入札事業者が存在する場合には、当社グループが当該プロジェクトの後続フェーズを受注できない可能性があります。
今後も、政府系機関が売上高の大部分を占めると予測しており、当社グループの収益の大部分を政府系機関に依存する状況が継続する可能性があります。当社グループは、AxelLiner事業、AxelGlobe事業それぞれにおいて、民間企業からの新規契約の獲得を通じて収益の分散化を推進していきますが、何らかの事情により、収益分散が予定どおり実現できない可能性も考えられます。

当社グループの既存顧客には、政府系機関が含まれ、売上高に占める割合は以下のとおりとなっており、当面の間、売上高の大部分を占める状況が継続する予測をしております。

相手先
前連結会計年度
(自 2024年6月1日
至 2025年5月31日)
当連結会計年度
(自 2025年6月1日
至 2026年5月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
1,147,285
72.3
1,301,097
51.9
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
173,923
11.0
-
-
経済産業省
107,827
6.8
31,738
1.3
株式会社トライサット・コンステレーション
-
-
681,292
27.2
防衛省
-
-
102,349
4.1

政府系機関からの発注については、国家予算や地政学上のリスクに影響を受ける傾向があり、政府系機関からの意向により発注金額の縮小、プロジェクト内容の変更又は中止の可能性があります。
さらに、プロジェクト遂行中に、追加的な規制や要件の遵守を求められる可能性があり、契約対象であるプロジェクトが遅延する可能性、必要な支出に際して政府系機関との見解相違及び支出の必要性についての認識の齟齬が生じる可能性、当社グループの技術内容を含めた一定の事項について対外的に開示が要求される可能性、調達先の指定等の一定の要件を課される可能性があります。
加えて、政府系機関との契約においては、契約条件の遵守について政府系機関による調査権が認められており、当社グループがこれらの規制に違反した場合、契約の解約のみならず、行政処分等の対象となる場合があり、係る処分等が下された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。この場合、利益の減少、法令や契約上の義務違反時の課徴金及び他のプロジェクトへの入札禁止等につながる可能性があり、当社が想定したとおりの収益を上げることができない可能性があります。
特に機密性の高い案件に当社グループが関与した場合、機密保持の観点で案件情報の開示が制約される可能性もあり、その場合は投資家への情報提供が十分に行えない可能性があります。
政府系機関のプロジェクトでは、開発フェーズごとに審査が設けられている場合があり、当社グループが初期フェーズを受注しているプロジェクトでも、競合入札事業者が存在する場合には、当社グループが当該プロジェクトの後続フェーズを受注できない可能性があります。
今後も、政府系機関が売上高の大部分を占めると予測しており、当社グループの収益の大部分を政府系機関に依存する状況が継続する可能性があります。当社グループは、AxelLiner事業、AxelGlobe事業それぞれにおいて、民間企業からの新規契約の獲得を通じて収益の分散化を推進していきますが、何らかの事情により、収益分散が予定どおり実現できない可能性も考えられます。

内部管理体制の強化リスクについて、対応方針の記述が「業務の適正性や財務報告の信頼性確保等のための体制充実・強化」から、規程・権限体系の整備、管理部門の人員強化、内部監査、コンプライアンス・リスク管理委員会、役職員教育といった具体的施策の列挙に更新された。あわせて、整備が不十分な場合に不正、誤謬、法令違反、財務報告上の問題等が生じ得る旨の記載が追加された。顕在化の可能性・時期・影響度の評価は変更されていない。

当社グループの今後の事業運営及び業容拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図ることが必要不可欠であると認識しておりますが、事業規模の拡大に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な事業運営を行うことができず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループの業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底のための内部管理体制を充実・強化では、規程及び権限体系の整備、管理部門の人員強化、内部監査、コンプライアンス・リスク管理委員会による管理並びに役職員への教育を実施していく方針であります。しかしながら、内部管理体制の整備が不十分であった場合には、不正、誤謬、法令違反又は財務報告上の問題等が生じる可能性があります。

当社グループの今後の事業運営及び業容拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図ることが必要不可欠であると認識しておりますが、事業規模の拡大に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な事業運営を行うことができず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループの業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底のための内部管理体制を充実・強化していく方針であります。

当社グループの今後の事業運営及び業容拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図ることが必要不可欠であると認識しておりますが、事業規模の拡大に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な事業運営を行うことができず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、規程及び権限体系の整備、管理部門の人員強化、内部監査、コンプライアンス・リスク管理委員会による管理並びに役職員への教育を実施していく方針であります。しかしながら、内部管理体制の整備が不十分であった場合には、不正、誤謬、法令違反又は財務報告上の問題等が生じる可能性があります。

法的規制リスクの本文構成は変わらず、打上げ済み衛星の記載が「GRUS-3α」に加え「GRUS-3」へ拡大された。許認可一覧にGRUS-3A〜3Gの人工衛星管理許可、無線局予備免許、宇宙物体登録が追加され、衛星名の併記や一般包括輸出・役務取引許可証の有効期限の更新（2026年8月→2029年8月9日）も反映されている。法令違反や許認可取消事由に該当する事象は発生していないとの記載は維持されている。

AxelGlobe事業のインフラを構成する地球観測衛星コンステレーションやAxelLiner事業において製造する人工衛星は、「宇宙活動法」「電波法」「外国為替及び外国貿易法(外為法)(輸出管理令を含む)」「衛星リモートセンシング法)」「宇宙物体登録条約」「無線通信規則(ITU Radio Regulations)」といった法規制の対象となっております。重要法令については以下のとおりであります。
宇宙活動法について、同法は人工衛星ごとに内閣総理大臣の許可を受けることとされているところ、当社グループは必要な許可を得ております。有効期限その他の期限はございませんが、人工衛星の管理を終了するときは、宇宙活動法第28条第1項に基づきあらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、終了措置を講じなければなりません。同法第30条第1項各号に該当する場合は、許可は取り消されますが、通常の人工衛星の運用を行う限りにおいては、該当する可能性は極めて低いと考えます。
電波法については、電波法第13条に基づき、無線局(人工衛星局及び地球局)に対する免許の有効期間は、免許の日から起算して5年を超えない範囲内において総務省令で定められており、再免許を受けることも可能となっております。電波法第5条に定める欠格事由(外国の法人又は団体、等)に該当する場合には、免許が与えられず、同法第75条第1項に定める取消事由ともされておりますが、当社グループの場合、無線局免許は非上場会社である子会社に付与されており、役員はいずれも日本国籍者であることからこれに該当する可能性は極めて低いといえます。
なお、「外為法(輸出管理令を含む)」については、当社グループが事業上影響を受ける可能性のある事象は打上げる衛星等の輸出手続きが主であり、現在該当する事象は発生しておりません。「衛星リモートセンシング法」については、現時点では、同法が適用される人工衛星を運用しておりませんが、2028年5月期に打上げ予定の高分解能衛星の打上げ後は、同衛星において同法が適用される可能性があります。

また、当社グループは、宇宙に関連する事業を行う上での様々な規制も受けます。当社グループでは、すでに打上げが完了した小型衛星「GRUS‐1」及び2025年6月24日(日本時間)に打上げた「GRUS-3α」に関して、適用法令上、必要となる許認可を取得しております。当社グループでは、すでに打上げが完了した小型衛星「GRUS-1」、「GRUS-3α」ならびに「GRUS-3」に関して、適用法令上、必要となる許認可を取得しております。主な取得済みの許認可として、人工衛星の運用に関わる許可、無線免許に関わる許可、人工衛星に関わる許可(人工衛星の管理に係る許可、人工衛星の管理許可、宇宙物体登録)、輸出入管理に関わる許可(人工衛星及び測定機器類)の個別輸出許可、一般包括許可(輸出及び役務取引)、運用に関わる対応(監視システムソフトウエアライセンス、打上げ許可など)などがあります。上記以外にも、プロジェクト遂行に必要な許認可を事前に取得しておりますが、将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、法令違反の要件及び主な許認可取消事由に該当する事象は発生しておりません。

本書提出日現在における、当社グループの事業活動に係る主な許認可等は以下のとおりであります。

取得年月
許認可等の 名称
許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
2018年12月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星18-005)
-
不正な手段による認可の取得や役員等の欠格条項に違反した場合は許可の取消
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1B)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-016)
-
同上
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1C)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-017)
-
同上
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1D)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-018)
-
同上
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1E)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-019)
-
同上
2025年4月
人工衛星の管理許可
(PYXIS-R)
※GRUS-3αの研究開発名称
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星25-009)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3A)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-020)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3B)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-021)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3C)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-022)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3D)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-023)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3E)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-024)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3F)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-025)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3G)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-026)
-
同上

取得年月
許認可等の 名称
許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
2024年4月
無線局免許
(実験試験局)
GRUS-1
総務省
総務大臣免許
(関実第40571号)
2029年5月9日
(5年毎の更新)
免許人である株式会社アクセルスペースの代表者又は役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるものが、日本国籍を有しない人や外国法人となるときの免許の取消(外資規制)。
なお、親会社である株式会社アクセルスペースホールディングスはこの外資規制の対象にならないことを総務省に確認しております。
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
GRUS-1
総務省
総務大臣免許
(関宇第581号)
2027年11月30日
(5年毎の更新(注1))
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
GRUS-1B
総務省
総務大臣免許
(関宇第591号)
2027年11月30日
(注1)
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
GRUS-1C
総務省
総務大臣免許
(関宇第592号)
2027年11月30日
(注1)
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
(GRUS-1D)
総務省
総務大臣免許
(関宇第593号)
2027年11月30日
(注1)
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
(GRUS-1E)
総務省
総務大臣免許
(関宇第594号)
2027年11月30日
(注1)
同上

取得年月
許認可等の 名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
2024年3月
無線局免許
(地球局)
総務省
総務大臣免許
(関地第60595号)
2028年11月30日
同上
2025年4月
無線局予備免許
(実験試験局)
(PYXIS-R)
※GRUS-3αの研究開発名称
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第24-00092227号)
2025年10月1日
同上
有効期限は継続中
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3A)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3B)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3C)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中

取得年月
許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3E)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3F)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3G)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中
2019年7月
宇宙物体登録
(GRUS-1)
内閣府
2018‐111Q
-
取消要件ではありませんが、停波・デオービット・軌道再突入時には「宇宙物体登録に係る届出マニュアル」変更届出が必要とされております。
2022年11月
宇宙物体登録
(GRUS-1B)
内閣府
2022‐022B
-
同上
2022年11月
宇宙物体登録
(GRUS-1C)
内閣府
2022‐022C
-
同上
2022年11月
宇宙物体登録
(GRUS-1D)
内閣府
2022‐022D
-
同上
2022年11月
宇宙物体登録
(GRUS-1E)
内閣府
2022‐022E
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3A)
内閣府
2026‐156S
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3B)
内閣府
2026‐156BB
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3C)
内閣府
2026‐156Y
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3D)
内閣府
2026‐156BC
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3F)
内閣府
2026‐156AB
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3G)
内閣府
2026‐156K
-
同上

取得年月
許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
2024年9月
一般包括役務取引許可
経済産業省
BIT-M-WGL-24-S10097
2027年9月15日
許可条件を満たさなくなった場合又は国政的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは許可の取消。
2023年8月
2026年8月
一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可証
経済産業省
MBIT-WGL-23-
S10108
2026年8月9日
2029年8月9日
同上
(注)法律上の期間の上限は5年となっておりますが、電波法施行規則により、人工衛星局ごとではなく、すべての衛星局が一斉に更新期を迎えることになります(一斉再免許)。
(注) 法律上の期間の上限は5年となっておりますが、電波法施行規則により、人工衛星局ごとではなく、すべての衛星局が一斉に更新期を迎えることになります(一斉再免許)。直近では2027年11月30日に一斉再免許が予定されております。

上記以外に、製造業者が遵守すべき法令として、民法、製造物責任法、関税法、知的財産関連法(知的財産基本法、特許法、著作権法、不正競争防止法等)の適用を受けており、これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの法令を遵守しており、今後も適宜所管官庁と適切に協議を重ねる等して適用法令を遵守してまいります。
しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

AxelGlobe事業のインフラを構成する地球観測衛星コンステレーションやAxelLiner事業において製造する人工衛星は、「宇宙活動法」「電波法」「外国為替及び外国貿易法(外為法)(輸出管理令を含む)」「衛星リモートセンシング法)」「宇宙物体登録条約」「無線通信規則(ITU Radio Regulations)」といった法規制の対象となっております。重要法令については以下のとおりであります。
宇宙活動法について、同法は人工衛星ごとに内閣総理大臣の許可を受けることとされているところ、当社グループは必要な許可を得ております。有効期限その他の期限はございませんが、人工衛星の管理を終了するときは、宇宙活動法第28条第1項に基づきあらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、終了措置を講じなければなりません。同法第30条第1項各号に該当する場合は、許可は取り消されますが、通常の人工衛星の運用を行う限りにおいては、該当する可能性は極めて低いと考えます。
電波法については、電波法第13条に基づき、無線局(人工衛星局及び地球局)に対する免許の有効期間は、免許の日から起算して5年を超えない範囲内において総務省令で定められており、再免許を受けることも可能となっております。電波法第5条に定める欠格事由(外国の法人又は団体、等)に該当する場合には、免許が与えられず、同法第75条第1項に定める取消事由ともされておりますが、当社グループの場合、無線局免許は非上場会社である子会社に付与されており、役員はいずれも日本国籍者であることからこれに該当する可能性は極めて低いといえます。
なお、「外為法(輸出管理令を含む)」については、当社グループが事業上影響を受ける可能性のある事象は打上げる衛星等の輸出手続きが主であり、現在該当する事象は発生しておりません。「衛星リモートセンシング法」については、現時点では、同法が適用される人工衛星を運用しておりませんが、2028年5月期に打上げ予定の高分解能衛星の打上げ後は、同衛星において同法が適用される可能性があります。

また、当社グループは、宇宙に関連する事業を行う上での様々な規制も受けます。当社グループでは、すでに打上げが完了した小型衛星「GRUS‐1」及び2025年6月24日(日本時間)に打上げた「GRUS-3α」に関して、適用法令上、必要となる許認可を取得しております。主な取得済みの許認可として、人工衛星の運用に関わる許可、無線免許に関わる許可、人工衛星に関わる許可(人工衛星の管理に係る許可、人工衛星の管理許可、宇宙物体登録)、輸出入管理に関わる許可(人工衛星及び測定機器類)の個別輸出許可、一般包括許可(輸出及び役務取引)、運用に関わる対応(監視システムソフトウエアライセンス、打上げ許可など)などがあります。上記以外にも、プロジェクト遂行に必要な許認可を事前に取得しておりますが、将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、法令違反の要件及び主な許認可取消事由に該当する事象は発生しておりません。

本書提出日現在における、当社グループの事業活動に係る主な許認可等は以下のとおりであります。

取得年月
許認可等の 名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
2018年12月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星18-005)
-
不正な手段による認可の取得や役員等の欠格条項に違反した場合は許可の取消
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1B)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-016)
-
同上
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1C)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-017)
-
同上
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1D)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-018)
-
同上
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1E)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-019)
-
同上
2025年4月
人工衛星の管理許可
(PYXIS-R)
※GRUS-3αの研究開発名称
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星25-009)
-
同上

取得年月
許認可等の 名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
2024年4月
無線局免許
(実験試験局)
総務省
総務大臣免許
(関実第40571号)
2029年5月9日
(5年毎の更新)
免許人である株式会社アクセルスペースの代表者又は役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるものが、日本国籍を有しない人や外国法人となるときの免許の取消(外資規制)。
なお、親会社である株式会社アクセルスペースホールディングスはこの外資規制の対象にならないことを総務省に確認しております。
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
総務省
総務大臣免許
(関宇第581号)
2027年11月30日
(5年毎の更新(注1))
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
総務省
総務大臣免許
(関宇第591号)
2027年11月30日
(注1)
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
総務省
総務大臣免許
(関宇第592号)
2027年11月30日
(注1)
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
総務省
総務大臣免許
(関宇第593号)
2027年11月30日
(注1)
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
総務省
総務大臣免許
(関宇第594号)
2027年11月30日
(注1)
同上

取得年月
許認可等の 名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
2024年3月
無線局免許
(地球局)
総務省
総務大臣免許
(関地第60595号)
2028年11月30日
同上
2025年4月
無線局予備免許
(実験試験局)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第24-00092227号)
2025年10月1日
同上
2019年7月
宇宙物体登録
内閣府
2018‐111Q
-
取消要件ではありませんが、停波・デオービット・軌道再突入時には「宇宙物体登録に係る届出マニュアル」変更届出が必要とされております。
2022年11月
宇宙物体登録
内閣府
2022‐022B
-
同上
2022年11月
宇宙物体登録
内閣府
2022‐022C
-
同上
2022年11月
宇宙物体登録
内閣府
2022‐022D
-
同上
2022年11月
宇宙物体登録
内閣府
2022‐022E
-
同上
2024年9月
一般包括役務取引許可
経済産業省
BIT-M-WGL-24-S10097
2027年9月15日
許可条件を満たさなくなった場合又は国政的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは許可の取消。
2023年8月
一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可証
経済産業省
MBIT-WGL-23-
S10108
2026年8月9日
同上
(注)法律上の期間の上限は5年となっておりますが、電波法施行規則により、人工衛星局ごとではなく、すべての衛星局が一斉に更新期を迎えることになります(一斉再免許)。直近では2027年11月30日に一斉再免許が予定されております。

上記以外に、製造業者が遵守すべき法令として、民法、製造物責任法、関税法、知的財産関連法(知的財産基本法、特許法、著作権法、不正競争防止法等)の適用を受けており、これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの法令を遵守しており、今後も適宜所管官庁と適切に協議を重ねる等して適用法令を遵守してまいります。
しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

AxelGlobe事業のインフラを構成する地球観測衛星コンステレーションやAxelLiner事業において製造する人工衛星は、「宇宙活動法」「電波法」「外国為替及び外国貿易法(外為法)(輸出管理令を含む)」「衛星リモートセンシング法)」「宇宙物体登録条約」「無線通信規則(ITU Radio Regulations)」といった法規制の対象となっております。重要法令については以下のとおりであります。
宇宙活動法について、同法は人工衛星ごとに内閣総理大臣の許可を受けることとされているところ、当社グループは必要な許可を得ております。有効期限その他の期限はございませんが、人工衛星の管理を終了するときは、宇宙活動法第28条第1項に基づきあらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、終了措置を講じなければなりません。同法第30条第1項各号に該当する場合は、許可は取り消されますが、通常の人工衛星の運用を行う限りにおいては、該当する可能性は極めて低いと考えます。
電波法については、電波法第13条に基づき、無線局(人工衛星局及び地球局)に対する免許の有効期間は、免許の日から起算して5年を超えない範囲内において総務省令で定められており、再免許を受けることも可能となっております。電波法第5条に定める欠格事由(外国の法人又は団体、等)に該当する場合には、免許が与えられず、同法第75条第1項に定める取消事由ともされておりますが、当社グループの場合、無線局免許は非上場会社である子会社に付与されており、役員はいずれも日本国籍者であることからこれに該当する可能性は極めて低いといえます。
なお、「外為法(輸出管理令を含む)」については、当社グループが事業上影響を受ける可能性のある事象は打上げる衛星等の輸出手続きが主であり、現在該当する事象は発生しておりません。「衛星リモートセンシング法」については、現時点では、同法が適用される人工衛星を運用しておりませんが、2028年5月期に打上げ予定の高分解能衛星の打上げ後は、同衛星において同法が適用される可能性があります。

また、当社グループは、宇宙に関連する事業を行う上での様々な規制も受けます。当社グループでは、すでに打上げが完了した小型衛星「GRUS-1」、「GRUS-3α」ならびに「GRUS-3」に関して、適用法令上、必要となる許認可を取得しております。主な取得済みの許認可として、人工衛星の運用に関わる許可、無線免許に関わる許可、人工衛星に関わる許可(人工衛星の管理に係る許可、人工衛星の管理許可、宇宙物体登録)、輸出入管理に関わる許可(人工衛星及び測定機器類)の個別輸出許可、一般包括許可(輸出及び役務取引)、運用に関わる対応(監視システムソフトウエアライセンス、打上げ許可など)などがあります。上記以外にも、プロジェクト遂行に必要な許認可を事前に取得しておりますが、将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、法令違反の要件及び主な許認可取消事由に該当する事象は発生しておりません。

本書提出日現在における、当社グループの事業活動に係る主な許認可等は以下のとおりであります。

取得年月
許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
2018年12月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星18-005)
-
不正な手段による認可の取得や役員等の欠格条項に違反した場合は許可の取消
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1B)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-016)
-
同上
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1C)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-017)
-
同上
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1D)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-018)
-
同上
2020年11月
人工衛星の管理許可
(GRUS-1E)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星20-019)
-
同上
2025年4月
人工衛星の管理許可
(PYXIS-R)
※GRUS-3αの研究開発名称
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星25-009)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3A)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-020)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3B)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-021)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3C)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-022)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3D)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-023)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3E)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-024)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3F)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-025)
-
同上
2026年5月
人工衛星の管理許可
(GRUS-3G)
内閣府
内閣総理大臣許可
(衛星26-026)
-
同上

取得年月
許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
2024年4月
無線局免許
(実験試験局)
GRUS-1
総務省
総務大臣免許
(関実第40571号)
2029年5月9日
(5年毎の更新)
免許人である株式会社アクセルスペースの代表者又は役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるものが、日本国籍を有しない人や外国法人となるときの免許の取消(外資規制)。
なお、親会社である株式会社アクセルスペースホールディングスはこの外資規制の対象にならないことを総務省に確認しております。
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
GRUS-1
総務省
総務大臣免許
(関宇第581号)
2027年11月30日
(5年毎の更新(注1))
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
GRUS-1B
総務省
総務大臣免許
(関宇第591号)
2027年11月30日
(注1)
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
GRUS-1C
総務省
総務大臣免許
(関宇第592号)
2027年11月30日
(注1)
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
(GRUS-1D)
総務省
総務大臣免許
(関宇第593号)
2027年11月30日
(注1)
同上
2023年2月
無線局免許
(人工衛星局)
(GRUS-1E)
総務省
総務大臣免許
(関宇第594号)
2027年11月30日
(注1)
同上
2024年3月
無線局免許
(地球局)
総務省
総務大臣免許
(関地第60595号)
2028年11月30日
同上
2025年4月
無線局予備免許
(実験試験局)
(PYXIS-R)
※GRUS-3αの研究開発名称
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第24-00092227号)
2025年10月1日
同上
有効期限は継続中
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3A)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3B)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3C)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中

取得年月
許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3E)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3F)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中
2026年2月
無線局予備免許
(実験試験局)
(GRUS-3G)
総務省
総務大臣免許
(関通陸三第25-00075729号)
2026年8月9日
同上
有効期限は継続中
2019年7月
宇宙物体登録
(GRUS-1)
内閣府
2018‐111Q
-
取消要件ではありませんが、停波・デオービット・軌道再突入時には「宇宙物体登録に係る届出マニュアル」変更届出が必要とされております。
2022年11月
宇宙物体登録
(GRUS-1B)
内閣府
2022‐022B
-
同上
2022年11月
宇宙物体登録
(GRUS-1C)
内閣府
2022‐022C
-
同上
2022年11月
宇宙物体登録
(GRUS-1D)
内閣府
2022‐022D
-
同上
2022年11月
宇宙物体登録
(GRUS-1E)
内閣府
2022‐022E
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3A)
内閣府
2026‐156S
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3B)
内閣府
2026‐156BB
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3C)
内閣府
2026‐156Y
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3D)
内閣府
2026‐156BC
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3F)
内閣府
2026‐156AB
-
同上
2026年8月
宇宙物体登録
(GRUS-3G)
内閣府
2026‐156K
-
同上

取得年月
許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期限
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
2024年9月
一般包括役務取引許可
経済産業省
BIT-M-WGL-24-S10097
2027年9月15日
許可条件を満たさなくなった場合又は国政的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは許可の取消。
2026年8月
一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可証
経済産業省
MBIT-WGL-23-
S10108
2029年8月9日
同上

(注) 法律上の期間の上限は5年となっておりますが、電波法施行規則により、人工衛星局ごとではなく、すべての衛星局が一斉に更新期を迎えることになります(一斉再免許)。直近では2027年11月30日に一斉再免許が予定されております。

上記以外に、製造業者が遵守すべき法令として、民法、製造物責任法、関税法、知的財産関連法(知的財産基本法、特許法、著作権法、不正競争防止法等)の適用を受けており、これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの法令を遵守しており、今後も適宜所管官庁と適切に協議を重ねる等して適用法令を遵守してまいります。
しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持されつつ、要因の説明がAxelLiner事業の汎用バスシステム研究開発やGRUS-3(2026年7月打上げ)等に具体化された。資金調達の記載は、2023年12月の第三者割当増資が削除され、2025年8月の上場時調達額が7,128,010千円から7,935,000千円(オーバーアロットメント関連の第三者割当増資を含む)に更新された。現金及び預金残高は5,006,833千円から5,815,658千円となり、借入実行額も更新されたが、重要な不確実性は認められないとの判断は変わっていない。

当社グループは、当連結会計年度末において、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この主たる要因は、AxelLiner事業の本格的な収益化に向けた多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの研究開発や、AxelGlobe事業の撮影能力の増強のために2027年5月期6年7月に打上げ予定のた「GRUS-3」等の開発・製造・運用技術、AxelLiner事業、AxelGlobe事業のの向上など、両事業における研究開発の先行投資により、投資回収までに期間を要するためであります。
このような事象又は状況を解消するために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社グループでは手元流動性確保のため、以下のとおり第三者割当増資、公募増資や金融機関からの借入等で資金調達を実施しております。

2023年6月:株式会社三井住友銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約を締結
(当連結会計年度末の実行額:66,244-千円)
2023年12月:総額6,240,597千円の第三者割当増資による調達
20244年9月:株式会社みずほ銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約を締結
(当連結会計年度末の実行額:621,695941,891千円)
2025年3月:株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結
(当連結会計年度末の実行額:4,0003,778,000千円)
2025年8月:東京証券取引所グロース市場に株式を上場。公募による新株式の発行によ及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、7,128,010935,000千円の資金調達を実施

当連結会計年度末までの資金調達により当連結会計年度末における現金及び預金の残高は5,006,833815,658千円となっており、当面の事業運営に必要な資金を確保しているため、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後も、公募増資を含めた株式市場からの資金調達や銀行からの融資等を通じて、資金調達手段の確保・拡充・多様化を進める予定です。

当社グループは、当連結会計年度において、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この主たる要因は、2027年5月期に打上げ予定の「GRUS-3」等の開発・製造・運用技術、AxelLiner事業、AxelGlobe事業の両事業における研究開発の先行投資により、投資回収までに期間を要するためであります。
このような事象又は状況を解消するために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社グループでは手元流動性確保のため、以下のとおり第三者割当増資、金融機関からの借入等で資金調達を実施しております。

2023年6月:株式会社三井住友銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約を締結
(当連結会計年度末の実行額:66,244千円)
2023年12月:総額6,240,597千円の第三者割当増資による調達
2024年9月:株式会社みずほ銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約を締結
(当連結会計年度末の実行額:621,695千円)
2025年3月:株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結
(当連結会計年度末の実行額:4,000,000千円)
2025年8月:東京証券取引所グロース市場に株式を上場。公募による新株式の発行により、7,128,010千円の資金調達を実施

当連結会計年度末までの資金調達により当連結会計年度末における現金及び預金の残高は5,006,833千円となっており、当面の事業運営に必要な資金を確保しているため、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後も、公募増資を含めた株式市場からの資金調達や銀行からの融資等を通じて、資金調達手段の確保・拡充・多様化を進める予定です。

当社グループは、当連結会計年度末において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この主たる要因は、AxelLiner事業の本格的な収益化に向けた多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの研究開発や、AxelGlobe事業の撮影能力の増強のために2026年7月に打上げた「GRUS-3」等の開発・製造・運用技術の向上など、両事業における先行投資により、投資回収までに期間を要するためであります。
このような事象又は状況を解消するために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社グループでは手元流動性確保のため、以下のとおり公募増資や金融機関からの借入等で資金調達を実施しております。
2023年6月:株式会社三井住友銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約を締結
(当連結会計年度末の実行額:-千円)
2024年9月:株式会社みずほ銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約を締結
(当連結会計年度末の実行額:941,891千円)
2025年3月:株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結
(当連結会計年度末の実行額:3,778,000千円)
2025年8月:東京証券取引所グロース市場に株式を上場。公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、7,935,000千円の資金調達を実施

当連結会計年度末までの資金調達により当連結会計年度末における現金及び預金の残高は5,815,658千円となっており、当面の事業運営に必要な資金を確保しているため、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後も、公募増資を含めた株式市場からの資金調達や銀行からの融資等を通じて、資金調達手段の確保・拡充・多様化を進める予定です。

財務制限条項のリスク項目で、連結純資産が3,027,944千円から6,993,391千円へ更新され、各借入の当連結会計年度末残高(みずほ銀行借入1が941,891千円、借入2が0、三井住友銀行借入3が3,778,000千円)が新たに記載された。また、みずほ銀行の2契約について2026年7月14日付で財務制限条項の変更契約を締結した旨と、借入2の返済期限が2026年9月30日に更新された旨が追加された。条項の内容や評価(顕在化の可能性:中、影響度:大)自体に変更は示されていない。

当社グループの借入金のうち、2024年9月26日契約の株式会社みずほ銀行からの総借入枠20億円、及び2025年3月26日契約の株式会社三井住友銀行からの借入40億円には、以下の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末時点で当該条項に抵触しておりません。しかしながら、当社が将来において財務制限条項に抵触した場合、当社の期限の利益を喪失させる権利を行使した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末において連結貸借対照表の純資産が3,027,944千円であり、連結貸借対照表の純資産を正の数値で維持しております。なお、当連結会計年度末において連結貸借対照表の純資産が6,993,391千円であり、連結貸借対照表の純資産を正の数値で維持しております。

(借入1) 主要な契約条件:
借入先:株式会社みずほ銀行
総借入枠:1,000,000千円
借入額(当連結会計年度末):941,891千円
資金使途:設備資金
借入利率:基準金利+スプレッド
契約期間:7年
コミットメント期間:2024年9月30日~2026年9月30日
返済期限:2031年9月30日
担保設定:打上保険等で当社が有する保険金請求債権
財務制限条項:
a.2025年5月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
b.2027年5月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
c.2025年9月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。

なお、当該制限条項について、2026年7月14日付で変更契約を締結いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

(借入2)主要な契約条件:
借入先:株式会社みずほ銀行
総借入枠:1,000,000千円
借入額(当連結会計年度末):-千円
資金使途:運転資金
借入利率:基準金利
契約期間:1年(2回の期間1年の延長オプション)
返済期限:2025年9月30日
返済期限:2026年9月30日
担保設定:無担保・無保証
財務制限条項:
a.2025年5月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
b.2027年5月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
c.2025年9月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。

なお、当該制限条項について、2026年7月14日付で変更契約を締結いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

(借入3)主要な契約条件:
借入先:株式会社三井住友銀行
借入額:4,000,000千円
借入額(当連結会計年度末):3,778,000千円
資金使途:運転資金
借入利率:基準金利+スプレッド
契約期間:4年
返済期間:2026年4月28日~2029年3月28日
最終返済期限:2029年3月28日
担保設定:無担保
財務制限条項:
a.2025年5月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること
b.2025年5月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること
c.2025年5月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュ・フローの金額を一定金額の範囲内にすること
d.2026年5月末日までに、株式公開を行うか、または30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと
d.2026年5月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと

また、当社グループは今後も更なる成長のために旺盛な資金需要があり、その手段として追加的に金融機関からの借入その他の負債性の資金調達を行う可能性があります。係る資金調達を行う場合には、多額の支払利息の負担及び信用リスクの拡大により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、借入契約等において、連結財務諸表における利益や純資産の維持、一定の現預金やキャッシュ・フローの確保等に関する財務制限条項が付されることがあり、仮に条項に違反した場合には、当該契約の期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの借入金のうち、2024年9月26日契約の株式会社みずほ銀行からの総借入枠20億円、及び2025年3月26日契約の株式会社三井住友銀行からの借入40億円には、以下の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末時点で当該条項に抵触しておりません。しかしながら、当社が将来において財務制限条項に抵触した場合、当社の期限の利益を喪失させる権利を行使した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末において連結貸借対照表の純資産が3,027,944千円であり、連結貸借対照表の純資産を正の数値で維持しております。

(借入1) 主要な契約条件:
借入先:株式会社みずほ銀行
総借入枠:1,000,000千円
資金使途:設備資金
借入利率:基準金利+スプレッド
契約期間:7年
コミットメント期間:2024年9月30日~2026年9月30日
返済期限:2031年9月30日
担保設定:打上保険等で当社が有する保険金請求債権
財務制限条項:
a.2025年5月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
b.2027年5月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
c.2025年9月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。

(借入2)主要な契約条件:
借入先:株式会社みずほ銀行
総借入枠:1,000,000千円
資金使途:運転資金
借入利率:基準金利
契約期間:1年(2回の期間1年の延長オプション)
返済期限:2025年9月30日
担保設定:無担保・無保証
財務制限条項:
a.2025年5月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
b.2027年5月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
c.2025年9月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。

(借入3)主要な契約条件:
借入先:株式会社三井住友銀行
借入額:4,000,000千円
資金使途:運転資金
借入利率:基準金利+スプレッド
契約期間:4年
返済期間:2026年4月28日~2029年3月28日
最終返済期限:2029年3月28日
担保設定:無担保
財務制限条項:
a.2025年5月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること
b.2025年5月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること
c.2025年5月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュ・フローの金額を一定金額の範囲内にすること
d.2026年5月末日までに、株式公開を行うか、または30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと

また、当社グループは今後も更なる成長のために旺盛な資金需要があり、その手段として追加的に金融機関からの借入その他の負債性の資金調達を行う可能性があります。係る資金調達を行う場合には、多額の支払利息の負担及び信用リスクの拡大により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、借入契約等において、連結財務諸表における利益や純資産の維持、一定の現預金やキャッシュ・フローの確保等に関する財務制限条項が付されることがあり、仮に条項に違反した場合には、当該契約の期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの借入金のうち、2024年9月26日契約の株式会社みずほ銀行からの総借入枠20億円、及び2025年3月26日契約の株式会社三井住友銀行からの借入40億円には、以下の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末時点で当該条項に抵触しておりません。しかしながら、当社が将来において財務制限条項に抵触した場合、当社の期限の利益を喪失させる権利を行使した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末において連結貸借対照表の純資産が6,993,391千円であり、連結貸借対照表の純資産を正の数値で維持しております。

(借入1) 主要な契約条件:
借入先:株式会社みずほ銀行
総借入枠:1,000,000千円
借入額(当連結会計年度末):941,891千円
資金使途:設備資金
借入利率:基準金利+スプレッド
契約期間:7年
コミットメント期間:2024年9月30日~2026年9月30日
返済期限:2031年9月30日
担保設定:打上保険等で当社が有する保険金請求債権
財務制限条項:
a.2025年5月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
b.2027年5月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
c.2025年9月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。

なお、当該制限条項について、2026年7月14日付で変更契約を締結いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

(借入2)主要な契約条件:
借入先:株式会社みずほ銀行
総借入枠:1,000,000千円
借入額(当連結会計年度末):-千円
資金使途:運転資金
借入利率:基準金利
契約期間:1年(2回の期間1年の延長オプション)
返済期限:2026年9月30日
担保設定:無担保・無保証
財務制限条項:
a.2025年5月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
b.2027年5月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
c.2025年9月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。

なお、当該制限条項について、2026年7月14日付で変更契約を締結いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

(借入3)主要な契約条件:
借入先:株式会社三井住友銀行
借入額:4,000,000千円
借入額(当連結会計年度末):3,778,000千円
資金使途:運転資金
借入利率:基準金利+スプレッド
契約期間:4年
返済期間:2026年4月28日~2029年3月28日
最終返済期限:2029年3月28日
担保設定:無担保
財務制限条項:
a.2025年5月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること
b.2025年5月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること
c.2025年5月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュ・フローの金額を一定金額の範囲内にすること
d.2026年5月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと

また、当社グループは今後も更なる成長のために旺盛な資金需要があり、その手段として追加的に金融機関からの借入その他の負債性の資金調達を行う可能性があります。係る資金調達を行う場合には、多額の支払利息の負担及び信用リスクの拡大により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、借入契約等において、連結財務諸表における利益や純資産の維持、一定の現預金やキャッシュ・フローの確保等に関する財務制限条項が付されることがあり、仮に条項に違反した場合には、当該契約の期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

連結有利子負債残高が5,337,939千円から5,269,891千円へ、総資産に占める依存度が56.1%から36.1%へ低下した。設備投資の対象から「GRUS-3」の記載が削除され、三井住友銀行との借入契約に関する参照表現が簡素化された。リスクの評価区分(可能性:中、影響度:大)や対策の記述に変更はない。

当社グループは、今後の事業規模拡大に伴い必要となる「GRUS-3」や高分解能衛星をはじめとする自社衛星の開発・製造を行うための設備投資資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において5,337,939269,891千円となっており、総資産に占める有利子負債への依存度は、当連結会計年度末において536.1%となっております。なお、「第2 事業の状況 5 重要な契約等 (3)重要な資金の借入に関する契約」に記載のとおり、株式会社三井住友銀行よりと2025年3月26日付で4,000,000千円の借入契約を締結しているためおり、有利子負債依存度は高い水準にあります。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変化、急激な金利上昇等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、現状では財務安全性を最優先に考え、資金使途を詳しく吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。

当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる「GRUS-3」や高分解能衛星をはじめとする自社衛星の開発・製造を行うための設備投資資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において5,337,939千円となっており、総資産に占める有利子負債への依存度は、当連結会計年度末において56.1%となっております。なお、「第2 事業の状況 5 重要な契約等 (3)重要な資金の借入に関する契約」に記載のとおり、株式会社三井住友銀行より2025年3月26日付で4,000,000千円の借入契約を締結しているため、有利子負債依存度は高い水準にあります。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変化、急激な金利上昇等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、現状では財務安全性を最優先に考え、資金使途を詳しく吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。

当社グループは、今後の事業規模拡大に伴い必要となる高分解能衛星をはじめとする自社衛星の開発・製造を行うための設備投資資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において5,269,891千円となっており、総資産に占める有利子負債への依存度は、当連結会計年度末において36.1%となっております。なお、株式会社三井住友銀行と2025年3月26日付で4,000,000千円の借入契約を締結しており、有利子負債依存度は高い水準にあります。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変化、急激な金利上昇等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、現状では財務安全性を最優先に考え、資金使途を詳しく吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。

株式価値の希薄化リスクについて、潜在株式数が5,452,000株から5,550,600株に、発行済株式総数が43,390,000株から66,640,600株に更新され、潜在株式の比率は12.6%から8.3%に低下した。また、希薄化の要因として新株予約権の行使に加え、株式報酬の付与が追記された。

当社グループの事業においては、将来の研究開発活動の拡大により、増資を含めた機動的な資金調達を実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、当社グループでは当社及び子会社の取締役、当社及び子会社の従業員に対し、て当社グループの長期的な業績向上のインセンティブとして、ストック・オプションを付与しております。当連結会計年度末において新株予約権による潜在株式数は5,452,0550,600株であり、発行済株式総数43,390,066,640,600株の12.68.3%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合にはや株式報酬の付与により、当社の株式価値が希薄希薄化する可能性があります。

当社グループの事業においては、将来の研究開発活動の拡大により、増資を含めた機動的な資金調達を実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、当社グループでは当社及び子会社の取締役、当社及び子会社の従業員に対し、当社グループの長期的な業績向上のインセンティブとして、ストック・オプションを付与しております。当連結会計年度末において新株予約権による潜在株式数は5,452,000株であり、発行済株式総数43,390,000株の12.6%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式価値が希薄する可能性があります。

当社グループの事業においては、将来の研究開発活動の拡大により、増資を含めた機動的な資金調達を実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、当社グループでは当社及び子会社の取締役、当社及び子会社の従業員に対して当社グループの長期的な業績向上のインセンティブとして、ストック・オプションを付与しております。当連結会計年度末において新株予約権による潜在株式数は5,550,600株であり、発行済株式総数66,640,600株の8.3%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合や株式報酬の付与により、当社の株式価値希薄化する可能性があります。

ベンチャーキャピタル等の所有割合が前期末の59.5%から当期末15.6%へ低下した旨が追記され、上場後にVC等が保有株式の全部又は一部を売却済みであることが明記された。今後の売却可能性と株価への悪影響という趣旨のリスク記載自体は維持されている。

当社の発行済株式総数に対する東京証券取引所グロース市場への上場後、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)は、その所有する当社株式の全部又は一部を売却しており、所有割合は当連結会計年度末において515.6%と前期末の59.5%でありから低下しています。今後の当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合には、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)の所有割合は当連結会計年度末において59.5%であります。今後の当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合には、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の東京証券取引所グロース市場への上場後、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)は、その所有する当社株式の全部又は一部を売却しており、所有割合は当連結会計年度末において15.6%と前期末の59.5%から低下しています。今後の当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合には、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「(25)公募増資による調達資金使途について」のリスク項目(顕在化の可能性:低、影響度:中)が今年は削除された。調達資金が主に自社人工衛星の開発・製造に係る運転資金等に充当される予定で、想定どおりの投資効果が得られない可能性があるとの記載がなくなっている。

東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、主に自社人工衛星の開発・製造に係る運転資金等に充当する予定であります。しかし、当社グループが属する業界の急速な変化により、当初の計画どおりに資金を使用した場合でも、想定どおりの投資効果をあげられない可能性があります。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性があります。当該リスクを踏まえ、当社グループを取り巻く経営環境の変化について適時その動向を注視し、公募増資による調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。

（なし）

報告セグメントの決定方法の説明が書き換えられ、「本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部が国内外の包括的な戦略を立案する」という記述が、「製品及びサービスの内容に応じて事業を区分し、経営資源の配分及び業績評価を行う」という記述に置き換わった。報告セグメントはAxelLiner事業とAxelGlobe事業の2つのままで、変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しの内容に応じて事業を区分し、それぞれの事業への経営資源の配分及び業績評価を行っております。
従って、当社グループは各本部の事業内容当該区分を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の2つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各本部の事業内容を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の2つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品及びサービスの内容に応じて事業を区分し、それぞれの事業への経営資源の配分及び業績評価を行っております。
従って、当社グループは当該区分を基礎とした、AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の2つを報告セグメントとしております。