証券コード 378A0 ／ EDINET E40715 ／ サービス業
新たに「M&A及び資本提携に関するリスク」が事業リスクの項目として追加された。自己資金を活用したM&Aや資本提携を検討・実行する方針と、デューデリジェンスの実施によるリスク低減への取組が記載されている。買収後の簿外債務・偶発債務の顕在化やシナジー効果が得られない場合には、のれん等の減損損失が生じ業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている（発生可能性:中、影響度:大）。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2023/6 | 34.4 | 7.6 |
| 2024/6 | 41.2 | 9.4 |
| 2025/6 | 44.2 | 9.1 |
| 2026/6 | 51.6 | 9.8 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ボンド・ホールディングス | 法人 | 1,240,000株 | 17.38% | ▼ -4.92pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 468,900株 | 6.57% | 新規 |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 298,146株 | 4.18% | 新規 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE MATSUMARU NOBUYUKI | 信託口 | 150,000株 | 2.10% | 新規 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 信託口 | 143,100株 | 2.01% | 新規 |
上位株主のうち個人 5 名・合計 52.85%
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 7,358,400株
国際情勢リスクの記載に「昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まり」が新たに加わり、サプライチェーンの混乱によるLEDパネルの仕入高騰・供給不安定化や、グローバル展開する顧客企業からの広告出稿の停止・減少が起こり得る旨に表現が具体化された。発生可能性・影響度の評価や対策の記述に変更はない。
当社のデジタル媒体で使用しているLEDパネル等は中国製のものを中心に使用しております。そのため、中国製LEDパネル等の供給が停止した場合、一時的にデジタル媒体の設置やメンテナンスに影響が出る可能性はありますが、台湾製、韓国製又はアメリカ製等のLEDパネル等を活用することによって、その影響は限定的なものになるものと考えております。また、日本国外からの広告出稿も多いことから、国際情勢等の動向を注視し、情報収集をタイムリーに行うことで適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。 しかしながら、昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、テロや紛争、政治・経済情勢の変動等の影響により、日本国外からの広告出稿の停止や減少、サプライチェーンの混乱によるLEDパネルの仕入高騰や供給の不安定化、あるいはグローバルに展開する顧客企業からの広告出稿の停止や減少といった事案が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社のデジタル媒体で使用しているLEDパネル等は中国製のものを中心に使用しております。そのため、中国製LEDパネル等の供給が停止した場合、一時的にデジタル媒体の設置やメンテナンスに影響が出る可能性はありますが、台湾製、韓国製又はアメリカ製等のLEDパネル等を活用することによって、その影響は限定的なものになるものと考えております。また、日本国外からの広告出稿も多いことから、国際情勢等の動向を注視し、情報収集をタイムリーに行うことで適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。 しかしながら、テロや紛争、政治・経済情勢の変動等の影響により、日本国外からの広告出稿の停止や減少、LEDパネルの仕入高騰や供給の不安定化といった事案が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社のデジタル媒体で使用しているLEDパネル等は中国製のものを中心に使用しております。そのため、中国製LEDパネル等の供給が停止した場合、一時的にデジタル媒体の設置やメンテナンスに影響が出る可能性はありますが、台湾製、韓国製又はアメリカ製等のLEDパネル等を活用することによって、その影響は限定的なものになるものと考えております。また、日本国外からの広告出稿も多いことから、国際情勢等の動向を注視し、情報収集をタイムリーに行うことで適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。 しかしながら、昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、テロや紛争、政治・経済情勢の変動等の影響により、サプライチェーンの混乱によるLEDパネルの仕入高騰や供給の不安定化、あるいはグローバルに展開する顧客企業からの広告出稿の停止や減少といった事案が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
適用法令の一つが「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」に改められた。また、建築基準法等の適用・解釈の厳格化により、新規媒体設置の許認可取得の遅延や設置不可が生じ、事業計画や業績に悪影響を及ぼす可能性があるとの記載が新たに追加された。屋外広告業登録は千葉市・さいたま市・東京都・大阪市・札幌市・名古屋市・仙台市で更新され有効期限が2031年となり、大阪府の登録が新規に追加され、横浜市の特例届出の期限は2027年7月31日に変更された。
当社グループは、事業活動を営むうえで、「屋外広告物法」及び各自治体の屋外広告物条例、「景観法」及び各自治体の景観条例、「建築基準法」、「都市計画法」、「道路法」、「道路交通法」、「建設業法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「労働基準法」等、様々な法規制の適用を受けています。当社グループは、事業活動を営むうえで、「屋外広告物法」及び各自治体の屋外広告物条例、「景観法」及び各自治体の景観条例、「建築基準法」、「都市計画法」、「道路法」、「道路交通法」、「建設業法」、「中小受託取引適正化法」、「個人情報の保護に関する法律」、「労働基準法」等、様々な法規制の適用を受けています。 中でも、当社グループの主要な事業となる国内での屋外広告業は、各自治体の屋外広告物条例によって直接的に、屋外広告物の規制(広告物の設置場所、広告物の大きさ・高さ等の規格、広告物の表示及び掲出物件の設置に関する首長の許可等)と、屋外広告業を営むために必要な登録に関する規制を受けています。当社では、事業活動を行ううえで、必要な自治体にて屋外広告業の登録を行っており、その有効期間は5年間です。現時点において、屋外広告業の登録が取消しとなる事由は発生しておりません。 また、これらの法的規制等に適切に対応すべく、リスク・コンプライアンス委員会にて改正法や新法が事業に与える影響を評価しており、事業に何らかの影響を及ぼす法改正が発生する場合は、具体的な影響範囲の特定や対応策の検討・実施を行って、コンプライアンスの遵守に努めております。 しかしながら、何らかの理由により、これらの法令等の改廃若しくは新たな法的規制が今後制定された場合、又は屋外広告業登録が取消され若しくはその更新が認められない場合等には、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今の景観保護や安全基準の高まりを背景に、建築基準法等の適用や解釈が厳格化の傾向にあります。これにより、新規媒体設置時の建築確認申請等の許認可取得に想定以上の期間を要する、あるいは当初計画どおりの設置が認められないケースが発生する可能性があり、その場合、当社グループの事業計画や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点の当社の屋外広告業登録等の状況は以下のとおりです。 取得年月・許認可等の名称 及び所管官庁等 許認可等の内容 及び有効期限 法令違反の要件及び主な許認可取消事由2021年4月5日2026年5月28日 屋外広告業(登録) 千葉市 屋外広告業の登録 千葉市 第20200号2026年6月13日まで2031年6月13日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年4月19日2026年7月31日 屋外広告業(登録) さいたま市 屋外広告業の登録 さいたま市 さ広(28-1)第913号2026年6月22日まで2031年6月22日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年7月12日2026年7月12日 屋外広告業(登録) 東京都 屋外広告業の登録 東京都 都広(3)第856号2026年7月11日まで2031年7月11日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年7月26日2026年7月26日 屋外広告業(登録) 大阪市 屋外広告業の登録 大阪市 第2801号2026年7月25日まで2031年7月25日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年8月31日2026年8月31日 屋外広告業(登録) 札幌市 屋外広告業の登録 札幌市 第767号2026年8月30日まで2031年8月30日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年9月5日2026年9月5日 屋外広告業(登録) 名古屋市 屋外広告業の登録 名古屋市 (登3-1)第1041号2026年9月4日まで2031年9月4日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年6月18日2026年6月18日 屋外広告業(登録) 仙台市 屋外広告業の登録 仙台市 第796号2026年9月14日まで2031年9月14日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2022年5月27日 屋外広告業(登録) 神奈川県 屋外広告業の登録 神奈川県 第748号 2027年7月31日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2012年10月4日 特例屋外広告業(届出) 横浜市 屋外広告業の特例届出 第1700号2027年10月3日まで2027年7月31日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2025年3月4日 屋外広告業(登録) 大阪府 屋外広告業の登録 大阪府 第2024116号 2030年3月3日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと
当社グループは、事業活動を営むうえで、「屋外広告物法」及び各自治体の屋外広告物条例、「景観法」及び各自治体の景観条例、「建築基準法」、「都市計画法」、「道路法」、「道路交通法」、「建設業法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「労働基準法」等、様々な法規制の適用を受けています。 中でも、当社グループの主要な事業となる国内での屋外広告業は、各自治体の屋外広告物条例によって直接的に、屋外広告物の規制(広告物の設置場所、広告物の大きさ・高さ等の規格、広告物の表示及び掲出物件の設置に関する首長の許可等)と、屋外広告業を営むために必要な登録に関する規制を受けています。当社では、事業活動を行ううえで、必要な自治体にて屋外広告業の登録を行っており、その有効期間は5年間です。現時点において、屋外広告業の登録が取消しとなる事由は発生しておりません。 また、これらの法的規制等に適切に対応すべく、リスク・コンプライアンス委員会にて改正法や新法が事業に与える影響を評価しており、事業に何らかの影響を及ぼす法改正が発生する場合は、具体的な影響範囲の特定や対応策の検討・実施を行って、コンプライアンスの遵守に努めております。 しかしながら、何らかの理由により、これらの法令等の改廃若しくは新たな法的規制が今後制定された場合、又は屋外広告業登録が取消され若しくはその更新が認められない場合等には、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点の当社の屋外広告業登録等の状況は以下のとおりです。 取得年月・許認可等の名称 及び所管官庁等 許認可等の内容 及び有効期限 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 2021年4月5日 屋外広告業(登録) 千葉市 屋外広告業の登録 千葉市 第20200号 2026年6月13日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2021年4月19日 屋外広告業(登録) さいたま市 屋外広告業の登録 さいたま市 さ広(28-1)第913号 2026年6月22日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2021年7月12日 屋外広告業(登録) 東京都 屋外広告業の登録 東京都 都広(3)第856号 2026年7月11日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2021年7月26日 屋外広告業(登録) 大阪市 屋外広告業の登録 大阪市 第2801号 2026年7月25日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2021年8月31日 屋外広告業(登録) 札幌市 屋外広告業の登録 札幌市 第767号 2026年8月30日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2021年9月5日 屋外広告業(登録) 名古屋市 屋外広告業の登録 名古屋市 (登3-1)第1041号 2026年9月4日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2021年6月18日 屋外広告業(登録) 仙台市 屋外広告業の登録 仙台市 第796号 2026年9月14日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2022年5月27日 屋外広告業(登録) 神奈川県 屋外広告業の登録 神奈川県 第748号 2027年7月31日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2012年10月4日 特例屋外広告業(届出) 横浜市 屋外広告業の特例届出 第1700号 2027年10月3日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと
当社グループは、事業活動を営むうえで、「屋外広告物法」及び各自治体の屋外広告物条例、「景観法」及び各自治体の景観条例、「建築基準法」、「都市計画法」、「道路法」、「道路交通法」、「建設業法」、「中小受託取引適正化法」、「個人情報の保護に関する法律」、「労働基準法」等、様々な法規制の適用を受けています。 中でも、当社グループの主要な事業となる国内での屋外広告業は、各自治体の屋外広告物条例によって直接的に、屋外広告物の規制(広告物の設置場所、広告物の大きさ・高さ等の規格、広告物の表示及び掲出物件の設置に関する首長の許可等)と、屋外広告業を営むために必要な登録に関する規制を受けています。当社では、事業活動を行ううえで、必要な自治体にて屋外広告業の登録を行っており、その有効期間は5年間です。現時点において、屋外広告業の登録が取消しとなる事由は発生しておりません。 また、これらの法的規制等に適切に対応すべく、リスク・コンプライアンス委員会にて改正法や新法が事業に与える影響を評価しており、事業に何らかの影響を及ぼす法改正が発生する場合は、具体的な影響範囲の特定や対応策の検討・実施を行って、コンプライアンスの遵守に努めております。 しかしながら、何らかの理由により、これらの法令等の改廃若しくは新たな法的規制が今後制定された場合、又は屋外広告業登録が取消され若しくはその更新が認められない場合等には、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今の景観保護や安全基準の高まりを背景に、建築基準法等の適用や解釈が厳格化の傾向にあります。これにより、新規媒体設置時の建築確認申請等の許認可取得に想定以上の期間を要する、あるいは当初計画どおりの設置が認められないケースが発生する可能性があり、その場合、当社グループの事業計画や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点の当社の屋外広告業登録等の状況は以下のとおりです。 取得年月・許認可等の名称 及び所管官庁等 許認可等の内容 及び有効期限 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 2026年5月28日 屋外広告業(登録) 千葉市 屋外広告業の登録 千葉市 第20200号 2031年6月13日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年7月31日 屋外広告業(登録) さいたま市 屋外広告業の登録 さいたま市 さ広(28-1)第913号 2031年6月22日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年7月12日 屋外広告業(登録) 東京都 屋外広告業の登録 東京都 都広(3)第856号 2031年7月11日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年7月26日 屋外広告業(登録) 大阪市 屋外広告業の登録 大阪市 第2801号 2031年7月25日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年8月31日 屋外広告業(登録) 札幌市 屋外広告業の登録 札幌市 第767号 2031年8月30日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年9月5日 屋外広告業(登録) 名古屋市 屋外広告業の登録 名古屋市 (登3-1)第1041号 2031年9月4日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2026年6月18日 屋外広告業(登録) 仙台市 屋外広告業の登録 仙台市 第796号 2031年9月14日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2022年5月27日 屋外広告業(登録) 神奈川県 屋外広告業の登録 神奈川県 第748号 2027年7月31日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2012年10月4日 特例屋外広告業(届出) 横浜市 屋外広告業の特例届出 第1700号 2027年7月31日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2025年3月4日 屋外広告業(登録) 大阪府 屋外広告業の登録 大阪府 第2024116号 2030年3月3日まで ・不正手段による屋外広告業者登録 ・屋外広告業登録取消処分後2年を経過しないこと ・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過しないこと ・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと ・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと
技術革新及びメディア環境の変化に関するリスク項目に、生成AI等の革新的テクノロジーの普及により広告コンテンツ制作や消費者のメディア接触行動が変化する可能性が追記された。対応策として新技術に対応した高付加価値なクリエイティブ提案が加わり、悪影響の要因にもAI技術によるメディア環境の激変が追加された。発生可能性(小)・影響度(大)の評価は変更されていない。
広告市場においてインターネット広告の成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。また、足元では生成AI等の革新的なテクノロジーの普及により、広告コンテンツの制作プロセスや消費者のメディア接触行動が劇的に変化する可能性を秘めております。 当社グループは、屋外広告の良さを追求しつつ、インターネット広告との効果的な同時広告展開を可能とするや、新技術に対応した高付加価値なクリエイティブの提案等のサービスを提供しております。 しかしながら、今後当社グループの想定を超えて、AI技術によるメディア環境の激変や広告主によるインターネット広告の偏重が進行した場合や、、又は日本の人口減少にともない人流に多大な変化が生じる等、屋外広告を取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告市場においてインターネット広告の成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。当社グループは、屋外広告の良さを追求しつつ、インターネット広告との効果的な同時広告展開を可能とするサービスを提供しております。 しかしながら、今後当社グループの想定を超えて広告主によるインターネット広告の偏重が進行した場合や、日本の人口減少にともない人流に多大な変化が生じる等、屋外広告を取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
広告市場においてインターネット広告の成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。また、足元では生成AI等の革新的なテクノロジーの普及により、広告コンテンツの制作プロセスや消費者のメディア接触行動が劇的に変化する可能性を秘めております。 当社グループは、屋外広告の良さを追求しつつ、インターネット広告との効果的な同時広告展開や、新技術に対応した高付加価値なクリエイティブの提案等のサービスを提供しております。 しかしながら、今後当社グループの想定を超えて、AI技術によるメディア環境の激変や広告主によるインターネット広告の偏重が進行した場合、又は日本の人口減少にともない人流に多大な変化が生じる等、屋外広告を取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
公募増資が2025年7月の上場時のものである旨が明記されました。また、建築確認申請等の許認可取得の長期化により、資金の充当時期が当初計画から遅延する場合があるという新たな懸念事項が追加されています。発生可能性・影響度の評価区分は変更されていません。
当社が2025年7月に上場した際の公募増資による調達資金の使途は、国内の大型デジタル媒体設備投資への充当を計画しております。デジタル媒体の新設やリプレイスの計画立案に際しては、その媒体価値や投資の必要性について詳細に検討しておりますが、事業環境の変化にともない、現在計画している資金使途を変更する場合や、建築確認申請等の許認可取得の長期化にともない、資金の充当時期が当初の計画から遅延する場合、あるいは計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの成果を上げられない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の公募増資による調達資金の使途は、国内の大型デジタル媒体設備投資への充当を計画しております。デジタル媒体の新設やリプレイスの計画立案に際しては、その媒体価値や投資の必要性について詳細に検討しておりますが、事業環境の変化にともない、現在計画している資金使途を変更する場合や、計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの成果を上げられない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が2025年7月に上場した際の公募増資による調達資金の使途は、国内の大型デジタル媒体設備投資への充当を計画しております。デジタル媒体の新設やリプレイスの計画立案に際しては、その媒体価値や投資の必要性について詳細に検討しておりますが、事業環境の変化にともない、現在計画している資金使途を変更する場合や、建築確認申請等の許認可取得の長期化にともない、資金の充当時期が当初の計画から遅延する場合、あるいは計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの成果を上げられない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業等のリスクに「(30) M&A及び資本提携に関するリスク」が新規に追加された。発生可能性は中、影響度は大とされ、簿外債務・偶発債務の顕在化や想定シナジーの未達により、のれん等の減損損失計上など業績・財務に悪影響を及ぼす可能性が記載されている。
（なし）
当社グループは、事業規模の拡大及び既存事業とのシナジー創出(屋外広告周辺サービスの強化や同業他社とのアライアンス・事業譲受等)を目的として、自己資金を活用したM&Aや資本提携等を検討・実行していく方針です。対象企業の選定や投資決定にあたっては、対象企業の財務状況や事業内容、法務リスク等について事前のデューデリジェンスを十分に実施し、各種リスクの把握と低減に努めてまいります。 しかしながら、事前の調査において発見できなかった簿外債務や偶発債務が買収後に顕在化した場合や、事業環境の急激な変化等により当初想定していたシナジー効果や事業計画通りの成果が得られなかった場合には、のれんや対象企業の事業用資産に係る減損損失の計上等が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
前年に記載されていた「(30) 代表取締役の海外滞在について」のリスク項目(発生可能性:小、影響度:小)が、今年は削除されている。前年は、代表取締役会長がHIT SINGAPORE社長を兼任し年の半分以上現地に滞在する体制や、子会社の撤退基準(累積損失3億円以上かつ3年連続営業赤字)などを記載していた。
当社代表取締役会長である松丸敦之は、当社子会社であるHIT SINGAPOREの社長を兼任し、広告市場調査や現地パートナーの開拓のため、1年のうち半分以上、現地滞在する体制をとっております。このような体制を採用した理由として、以下の3点が挙げられます。 ① ASEAN進出を通じた事業拡大 長期的に当社が大きく飛躍するために、ASEANでの屋外広告事業の展開は不可欠であると判断しております。そのため、シンガポールに法人を置くことで、今後ASEANにて媒体獲得交渉を行う場合や協業先の現地資本企業を探す場合に一定の信用力を有して交渉ができるというメリットを享受できると考えております。また、現地での本格的な事業展開時の準備期間を短縮できる点や現地人材確保等の点においても有利に働くことが期待されます。 ② 屋外広告媒体に造詣の深い人員の配置 松丸を現地に滞在させている理由としては、当人の長年にわたる業界経験に基づき、マクロでの屋外広告市場調査能力、ミクロでの屋外媒体の市場調査能力、現地パートナーとの交渉力等において最適な人材であり、加えて媒体開発までのリードタイム、収益を生み出せる屋外媒体の発掘力、費用対効果等に関してもメリットを生み出せると総合的に評価したためであります。 ③ 海外進出を果たすうえで現地情報の精緻な把握が必須 屋外広告は、電波や印刷物を介して広範囲に伝達されるマスメディアの広告や、世界中どこにいても同質的に伝達されるインターネット広告とは異なり、広告媒体がどこにあるのか、そこはどんな場所なのか、ということが重要視される広告媒体であり、人流が多く視認性に優れた好立地での媒体確保ができるか否かが、屋外広告事業の成否を分けるポイントです。そのため、長期滞在を通じて、進出候補先の現地の情勢を常に把握しておくことが望まれます。広告コンテンツに関しても、どのようなメッセージやクリエイティブが好まれるのか(あるいは嫌われるのか)について、法令等の規制や文化的側面も含めて深く理解する必要があります。 以上の理由に加えて、松丸は情報収集能力や分析力に長けていることから、現地に長期滞在することは重要かつ効率的だと考えております。今後HIT SINGAPOREでは、従来よりも具体的な媒体開発に直結した活動が行われていく予定で、その存在意義はさらに高まるものと考えております。なお、ASEANの事業が後継者育成も含めて軌道に乗った際には、松丸を中心とした海外体制を解消する予定です。また、当社グループでは子会社の撤退基準(累積損失3億円以上かつ3年連続で営業赤字)を設けており、この基準を満たした場合、黒字化の目途が立つかどうかを含めた総合的な判断を行い、取締役会で撤退の決議を行うこととなっております。HIT SINGAPOREについては、新規デジタル媒体の稼働の始期となる2027年6月期を基準とする予定です。
（なし）
前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準（企業会計基準第27号）等の期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
株式会社OOHメディア・ソリューションに対する売上高の記載が、2025年6月期の1,049,147千円(売上高比23.7%)から2026年6月期の1,117,419千円(同21.7%)に更新された。取引関係の維持・強化に関する記述やリスクの内容、発生可能性・影響度の評価に変更はない。
当社グループは、株式会社電通の子会社である株式会社OOHメディア・ソリューションと多くの取引があります。同社に対する20256年6月期の売上高は1,049,147117,419千円、売上高に占める割合は231.7%となっております。現状、当社は同社と安定的な取引関係にあり、複数の役職員が定期的に交流・情報交換を行い、連携して重要顧客向けに販売戦略を練る等、親密な関係の維持・強化に努めております。 しかしながら、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株式会社電通の子会社である株式会社OOHメディア・ソリューションと多くの取引があります。同社に対する2025年6月期の売上高は1,049,147千円、売上高に占める割合は23.7%となっております。現状、当社は同社と安定的な取引関係にあり、複数の役職員が定期的に交流・情報交換を行い、連携して重要顧客向けに販売戦略を練る等、親密な関係の維持・強化に努めております。 しかしながら、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株式会社電通の子会社である株式会社OOHメディア・ソリューションと多くの取引があります。同社に対する2026年6月期の売上高は1,117,419千円、売上高に占める割合は21.7%となっております。現状、当社は同社と安定的な取引関係にあり、複数の役職員が定期的に交流・情報交換を行い、連携して重要顧客向けに販売戦略を練る等、親密な関係の維持・強化に努めております。 しかしながら、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
主要媒体への依存リスクについて、売上高上位4媒体の記載順が入れ替わり、媒体注力の表現が「新設」から「新規獲得(自社開発及び他社枠の借り上げ等)」に変更された。リスク要因に「主力デジタル媒体の運営が停止」する場合が追加され、特定媒体への過度な収益依存の軽減を図る旨の対応策の記述が新たに加わった。
当社の屋外広告事業の主力はデジタル媒体であり、その中でも売上高上位4媒体(シブハチヒットビジョン(※1)、OMOSANシンクロ(※2)、シンクロ7シブヤツタヤエビスバシヒットビジョン(※3)、ツタヤエビスバシシンクロ7シブヤヒットビジョン(※4))で全体の売上高の50%超を占めております。そのため、当社では主力となりうるデジタル媒体の新設規獲得(自社開発及び他社枠の借り上げ等)に注力しており、毎年新設たな媒体をリリースすることで売上の拡大と収益源の分散を図っております。 しかしながら、何らかの要因により当初の計画どおりに新設規媒体をリリースできなかった場合や、設置新規獲得した媒体の稼働状況が当社の想定を大幅に下回った場合、また、何らかの理由で主力デジタル媒体の運営が停止、又は稼働状況が悪化等した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社はこうしたリスクに備え、新規媒体の獲得や既存媒体の稼働率向上により、特定媒体への過度な収益依存の軽減を図っております。 ※1 渋谷スクランブル交差点前に設置された、単面かつ広告用では日本最大級の超大型デジタル媒体。渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。 ※2 表参道交差点に面した合計6面を備えた、日本のファッションの中心地である表参道エリアで最大のサイズを誇る大型デジタル媒体。L字型を活かした“肉眼3D”放映が可能。 ※3 大阪・道頓堀エリアに位置し、上下2面を使った放映が可能。歩行者とサイネージ面との距離が近く視認性が高い点や、視認エリアの滞留性が高い点が特徴。 ※4 渋谷駅宮益坂口エリアに位置し、全7面のサイネージを連動して放映するシンクロ放映媒体。スクランブル交差点付近や宮益坂下以外にも、渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。 ※4 大阪・道頓堀エリアに位置し、上下2面を使った放映が可能。歩行者とサイネージ面との距離が近く視認性が高い点や、視認エリアの滞留性が高い点が特徴。
当社の屋外広告事業の主力はデジタル媒体であり、その中でも売上高上位4媒体(シブハチヒットビジョン(※1)、OMOSANシンクロ(※2)、シンクロ7シブヤヒットビジョン(※3)、ツタヤエビスバシヒットビジョン(※4))で全体の売上高の50%超を占めております。そのため、当社では主力となりうるデジタル媒体の新設に注力しており、毎年新設媒体をリリースすることで売上の拡大と収益源の分散を図っております。 しかしながら、何らかの要因により当初の計画どおりに新設媒体をリリースできなかった場合や、設置した媒体の稼働状況が当社の想定を大幅に下回った場合、また、何らかの理由で主力デジタル媒体の稼働状況が悪化等した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ※1 渋谷スクランブル交差点前に設置された、単面かつ広告用では日本最大級の超大型デジタル媒体。渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。 ※2 表参道交差点に面した合計6面を備えた、日本のファッションの中心地である表参道エリアで最大のサイズを誇る大型デジタル媒体。L字型を活かした“肉眼3D”放映が可能。 ※3 渋谷駅宮益坂口エリアに位置し、全7面のサイネージを連動して放映するシンクロ放映媒体。スクランブル交差点付近や宮益坂下以外にも、渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。 ※4 大阪・道頓堀エリアに位置し、上下2面を使った放映が可能。歩行者とサイネージ面との距離が近く視認性が高い点や、視認エリアの滞留性が高い点が特徴。
当社の屋外広告事業の主力はデジタル媒体であり、その中でも売上高上位4媒体(シブハチヒットビジョン(※1)、OMOSANシンクロ(※2)、ツタヤエビスバシヒットビジョン(※3)、シンクロ7シブヤヒットビジョン(※4))で全体の売上高の50%超を占めております。そのため、当社では主力となりうるデジタル媒体の新規獲得(自社開発及び他社枠の借り上げ等)に注力しており、毎年新たな媒体をリリースすることで売上の拡大と収益源の分散を図っております。 しかしながら、何らかの要因により当初の計画どおりに新規媒体をリリースできなかった場合や、新規獲得した媒体の稼働状況が当社の想定を大幅に下回った場合、また、何らかの理由で主力デジタル媒体の運営が停止、又は稼働状況が悪化等した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社はこうしたリスクに備え、新規媒体の獲得や既存媒体の稼働率向上により、特定媒体への過度な収益依存の軽減を図っております。 ※1 渋谷スクランブル交差点前に設置された、単面かつ広告用では日本最大級の超大型デジタル媒体。渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。 ※2 表参道交差点に面した合計6面を備えた、日本のファッションの中心地である表参道エリアで最大のサイズを誇る大型デジタル媒体。L字型を活かした“肉眼3D”放映が可能。 ※3 大阪・道頓堀エリアに位置し、上下2面を使った放映が可能。歩行者とサイネージ面との距離が近く視認性が高い点や、視認エリアの滞留性が高い点が特徴。 ※4 渋谷駅宮益坂口エリアに位置し、全7面のサイネージを連動して放映するシンクロ放映媒体。スクランブル交差点付近や宮益坂下以外にも、渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。
新規媒体の獲得に関するリスクの記載が修正された。従来は「毎年新設媒体をリリースすることで売上拡大を図る」としていたが、「他社所有枠の借り上げ等を機動的に行う」手法が加わり、リスク要因にも他社媒体の借り上げに向けた提携協議が追加された。発生可能性(中)・影響度(大)の評価は変更されていない。
当社グループは、「好立地」「大型」を重視し、高額の設備投資を要する屋外広告媒体の設置を行っており、また、毎年新設媒体をリリースするうことや、他社所有枠の借り上げ等を機動的に行うことで売上の拡大を図っております。 しかしながら、設置先候補や不動産オーナー等との交渉、他社媒体の借り上げに向けた提携協議、行政との折衝等により当初の計画どおりに媒体の獲得や開発が進捗しなかった場合や、設置獲得した媒体の稼働状況が当社の想定を大幅に下回った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「好立地」「大型」を重視し、高額の設備投資を要する屋外広告媒体の設置を行っており、また、毎年新設媒体をリリースすることで売上の拡大を図っております。 しかしながら、設置先候補や不動産オーナーとの交渉、行政との折衝等により当初の計画どおりに媒体開発が進捗しなかった場合や、設置した媒体の稼働状況が当社の想定を大幅に下回った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「好立地」「大型」を重視し、高額の設備投資を要する屋外広告媒体の設置を行うことや、他社所有枠の借り上げ等を機動的に行うことで売上の拡大を図っております。 しかしながら、設置先候補や不動産オーナー等との交渉、他社媒体の借り上げに向けた提携協議、行政との折衝等により当初の計画どおりに媒体の獲得や開発が進捗しなかった場合や、獲得した媒体の稼働状況が当社の想定を大幅に下回った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産オーナーの表記が「不動産オーナー等」に拡張され、賃借対象に「看板面」が追加、広告媒体の「設置」が「設置・運用」に変更された。また、関係悪化の要因として「建物の賃貸借契約の変更等」が新たに例示され、契約解除の可能性が限定的との認識に「現時点において」が加えられた。
当社の事業は、不動産オーナー等よりビルの屋上、壁面や屋上看板面を賃借し、賃借料を支払うとともに広告媒体を設置・運用しております。役職員が定期的に不動産オーナー等との交流を行うことで親密な関係の維持・強化に努めており、いずれの不動産オーナー等とも良好な関係性を構築できておりますので、現時点において主要媒体に係る契約解除の可能性は限定的だと考えております。 しかしながら、今後、建物の賃貸借契約の変更等を含む、何らかの事象によって不動産オーナー等と当社の関係が悪化し、主要媒体の賃貸借契約が解消された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、不動産オーナーよりビルの壁面や屋上を賃借し、賃借料を支払うとともに広告媒体を設置しております。役職員が定期的に不動産オーナーとの交流を行うことで親密な関係の維持・強化に努めており、いずれの不動産オーナーとも良好な関係性を構築できておりますので、主要媒体に係る契約解除の可能性は限定的だと考えております。 しかしながら、今後何らかの事象によって不動産オーナーと当社の関係が悪化し、主要媒体の賃貸借契約が解消された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、不動産オーナー等よりビルの屋上、壁面や看板面を賃借し、賃借料を支払うとともに広告媒体を設置・運用しております。役職員が定期的に不動産オーナー等との交流を行うことで親密な関係の維持・強化に努めており、いずれの不動産オーナー等とも良好な関係性を構築できておりますので、現時点において主要媒体に係る契約解除の可能性は限定的だと考えております。 しかしながら、今後、建物の賃貸借契約の変更等を含む、何らかの事象によって不動産オーナー等と当社の関係が悪化し、主要媒体の賃貸借契約が解消された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
財務上のリスクの記載で、有利子負債が2025年6月末の1,522,785千円から2026年6月末の933,954千円に減少し、総資産に占める比率は23.6%から11.0%、自己資本比率は52.4%から68.1%へ変化した。リスクの説明文や評価(発生可能性:小、影響度:大)に変更はなく、数値の更新のみである。
当社グループの資金調達の状況は、有利子負債が20256年6月末では1,522,785933,954千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は23.611.0%となっております。また、自己資本比率は52.468.1%であります。当社は複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の金利負担が増加した場合や調達金利が上昇した場合、新たに計画した資金調達が不調に終わった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資金調達の状況は、有利子負債が2025年6月末では1,522,785千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は23.6%となっております。また、自己資本比率は52.4%であります。当社は複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の金利負担が増加した場合や調達金利が上昇した場合、新たに計画した資金調達が不調に終わった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資金調達の状況は、有利子負債が2026年6月末では933,954千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は11.0%となっております。また、自己資本比率は68.1%であります。当社は複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の金利負担が増加した場合や調達金利が上昇した場合、新たに計画した資金調達が不調に終わった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
新株予約権に関するリスク項目で、基準日が2025年8月31日から2026年8月31日に更新され、発行済株式総数が7,113,800株から14,273,200株へ、潜在株式数が69,600株から93,600株へ変更された。潜在株式数の割合は1.0%から0.7%に低下した。リスクの評価（発生可能性:小、影響度:小）や記載の趣旨に変更はない。
当社は、中長期のインセンティブプランとして、当社の役職員に対するストック・オプション制度を採用し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しております。 本書提出日の前月末現在(20256年8月31日)における当社の発行済株式総数は7,113,8、14,273,200株、新株予約権による潜在株式数は6993,600株(発行済株式総数に対する割合1.00.7%)であり、これら当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、当社では、今後も優秀な人材確保のために、同様なインセンティブプランを継続して実施していく方針を有しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
当社は、中長期のインセンティブプランとして、当社の役職員に対するストック・オプション制度を採用し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しております。 本書提出日の前月末現在(2025年8月31日)における当社の発行済株式総数は7,113,800株、新株予約権による潜在株式数は69,600株(発行済株式総数に対する割合1.0%)であり、これら当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、当社では、今後も優秀な人材確保のために、同様なインセンティブプランを継続して実施していく方針を有しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
当社は、中長期のインセンティブプランとして、当社の役職員に対するストック・オプション制度を採用し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しております。 本書提出日の前月末現在(2026年8月31日)における当社の発行済株式総数は、14,273,200株、新株予約権による潜在株式数は93,600株(発行済株式総数に対する割合0.7%)であり、これら当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、当社では、今後も優秀な人材確保のために、同様なインセンティブプランを継続して実施していく方針を有しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
HIT SINGAPOREへの投融資について、前年の「2026年6月期の100百万円を皮切りに2028年6月期までに総額300百万円」という具体的な金額・時期の記載が削除され、媒体開発資金を要する場合に機動的な投融資を行うとの表現に変更された。あわせて、事前準備の記述に「他社媒体の借り上げ交渉」が追加された。リスクの評価(発生可能性:中、影響度:大)は変更されていない。
当社はシンガポールに連結子会社であるHIT SINGAPOREを設置し、ASEAN諸国における事業展開を計画しており、2027年6月期には屋外広告事業での売上計上を目指しております。また、ASEANでデジタル媒体の保有・新設を行うための媒体開発資金としてを要する場合、当社よりHIT SINGAPOREに対し、2026年6月期の100百万を皮切りに総額300百万円のする機動的な投融資を、2028年6月期までに行う予定です。ASEANにおける広告市場調査を詳細に実施し、進出先における協力者の選定や他社媒体の借り上げ交渉を慎重に行う等、事業展開に際しての準備には万全を期してまいりますが、進出先における政治的・社会的・経済的混乱や予測不可能な法令変更等を含む何らかの要因により、当社子会社の海外事業戦略の変更を余儀なくされた場合、将来的な当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はシンガポールに連結子会社であるHIT SINGAPOREを設置し、ASEAN諸国における事業展開を計画しており、2027年6月期には屋外広告事業での売上計上を目指しております。また、ASEANでデジタル媒体の保有・新設を行うための媒体開発資金として、当社よりHIT SINGAPOREに対し、2026年6月期の100百万を皮切りに総額300百万円の投融資を、2028年6月期までに行う予定です。ASEANにおける広告市場調査を詳細に実施し、進出先における協力者の選定を慎重に行う等、事業展開に際しての準備には万全を期してまいりますが、進出先における政治的・社会的・経済的混乱や予測不可能な法令変更等を含む何らかの要因により、当社子会社の海外事業戦略の変更を余儀なくされた場合、将来的な当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はシンガポールに連結子会社であるHIT SINGAPOREを設置し、ASEAN諸国における事業展開を計画しており、2027年6月期には屋外広告事業での売上計上を目指しております。また、ASEANでデジタル媒体の保有・新設を行うための媒体開発資金を要する場合、当社よりHIT SINGAPOREに対する機動的な投融資を行う予定です。ASEANにおける広告市場調査を詳細に実施し、進出先における協力者の選定や他社媒体の借り上げ交渉を慎重に行う等、事業展開に際しての準備には万全を期してまいりますが、進出先における政治的・社会的・経済的混乱や予測不可能な法令変更等を含む何らかの要因により、当社子会社の海外事業戦略の変更を余儀なくされた場合、将来的な当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
前年版がないため比較していません。