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大量保有トラッカー

大量保有報告書(5% ルール)の新規・変更報告を提出日の新しい順に並べ、保有割合の増減を表示します。

17,415取り込み済みの報告数
1,755提出者数
2026-10-20最新の提出日
大量保有報告書・変更報告書(提出者の保有割合が 5% を超えた時点、以後 1% 以上の増減があった時点で提出)の機械抽出です。保有割合は報告書に記載された値で、報告義務発生日時点のものです。提出されていない期間の保有状況は分かりません。誤りを含みうるため原文をご確認ください。

最近よく買い増している提出者

取り込み済みの最新の提出日から遡って 90 日間の、新規または保有割合が増えた報告の件数と対象社数です。

#提出者報告件数対象社数
1野村證券株式会社165122
2光通信株式会社11488
3Oasis Management Company Ltd.5716
4ブラックロック・ジャパン株式会社2928
5三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社2928
6三井住友DSアセットマネジメント株式会社2724
7株式会社みずほ銀行2524
8Fidelity Management & Research Company LLC2218
9株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ2019
10キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー1812
11みずほ証券株式会社1715
12JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社1612
13株式会社SBI証券1514
14アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド158
15大和アセットマネジメント株式会社1414
16Evo Fund139
17株式会社MI2124
18アセットマネジメントOne株式会社1111
19三井住友信託銀行株式会社1010
20fundnote株式会社105

直近の報告

17,415 件(130 ページ目)

提出日対象会社提出者・目的保有割合(前回→今回)増減種別
2026-04-02クオールホールディングス株式会社WILL FIELD CAPITAL PTE LTD純投資18.22% → 18.22%変化なし変更
2026-04-02株式会社フィックスターズGoodhart Partners LLP投資運用契約に基づく、運用の目的での保有。9.90% → 8.75%▼ -1.15pt変更
2026-04-02アミタホールディングス株式会社大平洋金属株式会社資本業務提携に基づく、発行者及び提出者の資本関係・取引関係の強化、並びに発行者の成長戦略支援のため。33.18% → 32.16%▼ -1.02pt変更
2026-04-01株式会社井筒屋ガバナンス・パートナーズ株式会社純投資及び状況に応じて全てのステークホルダーとの間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営・事業・財務状況及び戦略、資本政策、株主対策等について対話を行うことがある。また、株主価値及びステークホルダー価値の向上のため重要提案行為等を行うことがある。10.65% → 12.47%▲ +1.82pt変更
2026-04-01株式会社田村ビルズグループ株式会社TMR純投資— → 99.98%新規新規
2026-04-01日新商事株式会社株式会社日新政策投資12.50% → 13.03%▲ +0.53pt変更
2026-04-01日新商事株式会社株式会社日新政策投資— → 13.03%新規新規
2026-04-01株式会社GENOVA株式会社EPARK純投資5.02% → 6.03%▲ +1.01pt変更
2026-04-01株式会社カイノス光通信株式会社21.48% → 0.00%▼ -21.48pt変更
2026-04-01株式会社POPER光通信株式会社純投資8.95% → 9.99%▲ +1.04pt変更
2026-04-01ワシントンホテル株式会社アパホールディングス株式会社純投資— → 5.08%新規新規
2026-04-01株式会社リベロ株式会社東京ユナイテッド新株予約権信託の受託者5.89% → 4.88%▼ -1.01pt変更
2026-04-01株式会社トライアイズ有限会社キャピタル・マネジメント純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと22.51% → 22.51%変化なし変更
2026-04-01株式会社トライアイズ有限会社キャピタル・マネジメント純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと27.43% → 22.51%▼ -4.92pt変更
2026-04-01株式会社カイノスFlowers株式会社提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとすることを目的とした発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定であり、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。— → 91.34%新規新規
2026-04-01株式会社ライフドリンク カンパニーアイリスオーヤマ株式会社純投資7.70% → 8.70%▲ +1.00pt変更
2026-04-01DeltaーFly Pharma株式会社マッコーリー バンク リミテッド純投資18.29% → 17.21%▼ -1.08pt変更
2026-04-01Cross Eホールディングス株式会社株式会社エイチ・アイ・エス安定株主として保有するため70.57% → 70.36%▼ -0.21pt変更
2026-04-01株式会社ソケッツKDDI株式会社提出者と発行者の事業上の協力関係を維持するためでしたが、発行者との取引関係の積み重ね等により、発行者の株式保有を続けなくとも発行者との事業上の協力関係の維持・強化が実現可能となっている一方で、発行者から、発行者の東証スタンダード市場における上場維持に向けた流通株式数の増加のために提出者による同社株式の売却に対する協力の要請を受けたため、これに応じるため、提出者の保有する発行者の普通株式を株式市場において売却することを予定しております。11.68% → 2.66%▼ -9.02pt変更
2026-04-01センコン物流株式会社ロジスティード株式会社発行者との資本業務提携を目的とした政策投資8.85% → 8.85%変化なし変更
2026-04-01株式会社松風ニューバーガー・バーマン株式会社ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。6.26% → 5.64%▼ -0.62pt変更
2026-04-01株式会社海帆Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)33.36% → 32.94%▼ -0.42pt変更
2026-04-01GMSグループ株式会社有限会社アオキエージェンシー純投資当社は日精樹脂工業株式会社の創業者一族の資産管理会社— → 5.33%新規新規
2026-04-01セントラル・リート投資法人名鉄都市開発株式会社発行者の資産運用会社の親会社として、スポンサーサポート姿勢を明確化することを目的として保有しております。— → 5.00%新規新規
2026-04-01株式会社ファンペップグロース・キャピタル株式会社純投資19.12% → 17.23%▼ -1.89pt変更
2026-04-01ジェイファーマ株式会社JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社純投資— → 11.34%新規新規
2026-04-01太陽ホールディングス株式会社DIC株式会社2017年1月25日に発行者と締結した資本業務提携契約に基づく資本提携の一環。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年3月31日付で、KJ005株式会社(以下「公開買付者」という。)との間で、①公開買付者が提出者の持分法適用関連会社である発行者の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施すること、②提出者はその所有する発行者株式(以下「提出者所有株式」という。)を本公開買付けに応募しないこと(以下「本不応募」という。)、③本公開買付けが成立したものの、公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式、株式会社光和(以下「光和」という。)が所有する発行者株式(以下「光和所有株式」という。)及び提出者所有株式を除く。)を取得できなかった場合、発行者が発行者の普通株式に係る株式併合(以下「本株式併合」という。)を実施すること、④公開買付者から発行者への資金提供及び発行者の資本金及び資本準備金の額の減少(以下「本増減資」という。)、並びに⑤発行者が自己株式取得を通じて光和所有株式及び提出者所有株式の全てを取得(以下「本自己株式取得」という。)し、公開買付者が発行者株式を非公開化することを目的とした一連の取引(以下「本取引」という。)に係る基本契約(以下「本基本契約」という。)を締結した。19.48% → 19.23%▼ -0.25pt変更
2026-04-01株式会社メディアリンクスEvo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)5.79% → 4.88%▼ -0.91pt変更
2026-04-01株式会社フツパーANRI株式会社ベンチャーキャピタルとしての純投資6.93% → 5.88%▼ -1.05pt変更
2026-04-01株式会社クレスコ有限会社イワサキコーポレーション創業者一族の出資会社で、創業者一族の経営参加を助成し、安定株主として長期保有することを目的としております。17.28% → 17.28%変化なし変更
2026-04-01株式会社バルカーグランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこともありうる。7.27% → 8.38%▲ +1.11pt変更
2026-04-01株式会社KOKUSAI ELECTRICキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー顧客である日本国外の投資信託のための純投資。10.28% → 11.33%▲ +1.05pt変更
2026-04-01株式会社ピクセラEvo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)42.42% → 44.46%▲ +2.04pt変更
2026-03-31星和電機株式会社公益財団法人京都青少年育成スポーツ財団財団の基本財産とするため7.55% → 7.55%変化なし変更
2026-03-31株式会社エーアンドエーマテリアル太平洋セメント株式会社政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。42.32% → 14.68%▼ -27.64pt変更
2026-03-31株式会社マーキュリアホールディングス日本成長支援パートナーズ株式会社純投資9.21% → 9.21%変化なし変更
2026-03-31株式会社ライフドリンク カンパニーアイリスオーヤマ株式会社純投資6.15% → 7.70%▲ +1.55pt変更
2026-03-31北越コーポレーション株式会社大王海運株式会社該当事項なし13.64% → 0.00%▼ -13.64pt変更
2026-03-31株式会社エプコパナソニックホールディングス株式会社10.73% → 0.00%▼ -10.73pt変更
2026-03-31日本フエルト株式会社株式会社DOE5パーセント投資及び建設的な対話(エンゲージメント)を通じた中長期的な企業価値の向上(状況に応じて重要提案行為等を行うことを含む)0.00% → 5.01%新規新規
2026-03-31株式会社エプコパナソニックハウジングソリューションズ株式会社業務提携— → 10.73%新規新規
2026-03-31昭和パックス株式会社株式会社DOE5パーセント投資及び建設的な対話(エンゲージメント)を通じた中長期的な企業価値の向上(状況に応じて重要提案行為等を行うことを含む)6.34% → 7.46%▲ +1.12pt変更
2026-03-31株式会社サイバーセキュリティクラウドSilverCape Investments Limited純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある。— → 6.50%新規新規
2026-03-31水道機工株式会社光通信株式会社5.10% → 0.00%▼ -5.10pt変更
2026-03-31株式会社ハンモック光通信株式会社純投資10.60% → 11.61%▲ +1.01pt変更
2026-03-31東京製綱株式会社日本製鉄株式会社政策投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと16.64% → 15.41%▼ -1.23pt変更
2026-03-31玉井商船株式会社日本ガスライン株式会社発行者との取引関係の維持・強化を目的とする保有— → 6.14%新規新規
2026-03-31ジェイファーマ株式会社Eight Roads Ventures Japan II LP純投資— → 10.88%新規新規
2026-03-31大栄環境株式会社ウイングトワ株式会社発行者の創業者及びその親族の資産管理会社であり、安定株主として長期保有しております。 / 発行者の創業者かつ代表取締役であり、安定株主として長期保有しております。61.52% → 61.52%変化なし変更
2026-03-31日本パレットプール株式会社日本パレットレンタル株式会社提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全てを売り渡すことを請求しております。88.57% → 97.70%▲ +9.13pt変更