| 2026-08-24 | 株式会社ＵＡＣＪ | エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)純投資（ただし、うち44,998,400株については投資一任契約に基づく顧客資産運用のため） | 24.28% → 24.28% | 変化なし | 変更 |
| 2026-08-24 | 株式会社ノーリツ | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2026年1月21日付で、2026年3月開催の発行者の定時株主総会に向け、①譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件、②自己株式取得の件、③社外取締役の員数に関する定款変更の件、の３議案から成る株主提案を行った。 提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 10.64% → 11.65% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-08-24 | 関東電化工業株式会社 | エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。提出者は、中長期的な企業価値の向上を目的に、エンゲージメント（日本版スチュワードシップ・コードに基づく建設的な対話）を行っており、例えば、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第5号及び第12号・株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号に関する事項について、発行者に対して提案を行っている、又は、行う見込みがある。ただし、実際にそれらの提案が行われないこともある。なお、それらの事項には具体的には、以下の事項が含まれる。・最適資本構成の追求・バランスシートの最適化・役員の数に関する変更・役員の属性に関する構成割合の変更 | 19.83% → 19.83% | 変化なし | 変更 |
| 2026-08-24 | 株式会社ストレージ王 | エリアリンク株式会社提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。提出者は、発行者の普通株式及び新株予約権を取得することを目的として、2026年７月９日から2026年８月21日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、2026年８月21日をもって成立し、本公開買付けの決済の開始日は2026年８月28日です。提出者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者は、当該臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。 | — → 84.15% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-24 | 株式会社アイビー化粧品 | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | — → 17.83% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-24 | ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社 | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | 44.45% → 41.07% | ▼ -3.38pt | 変更 |
| 2026-08-24 | スカパーＪＳＡＴ株式会社 | 伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会社発行者の事業発展に関する提言を行う為 | 27.14% → 27.63% | ▲ +0.49pt | 変更 |
| 2026-08-24 | スカパーＪＳＡＴ株式会社 | 伊藤忠商事株式会社取引関係強化の為 | 27.14% → 27.63% | ▲ +0.49pt | 変更 |
| 2026-08-24 | スターシーズ株式会社 | 明秀株式会社純投資 | 54.84% → 51.75% | ▼ -3.09pt | 変更 |
| 2026-08-24 | 株式会社パピレス | セガサミーホールディングス株式会社政策投資 | 8.72% → 0.00% | ▼ -8.72pt | 変更 |
| 2026-08-24 | インフォメティス株式会社 | 岡三証券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 18.96% → 17.77% | ▼ -1.19pt | 変更 |
| 2026-08-24 | アリアケジャパン株式会社 | ジャパンフードビジネス株式会社発行会社の経営の安定化を図るために保有しております。（アリアケジャパン（株）の創業家の出資会社） | 34.23% → 32.67% | ▼ -1.56pt | 変更 |
| 2026-08-24 | 林兼産業株式会社 | Umios株式会社企業グループ間取引の維持強化のため。 | 6.35% → 0.04% | ▼ -6.31pt | 変更 |
| 2026-08-24 | 株式会社エアトリ | 株式会社ミダスプロジェクト純投資 | 8.62% → 3.85% | ▼ -4.77pt | 変更 |
| 2026-08-24 | 東邦亜鉛株式会社 | Apricus Partners合同会社純投資 | 13.40% → 12.37% | ▼ -1.03pt | 変更 |
| 2026-08-21 | データセクション株式会社 | FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.純投資重要提案行為等として株主価値向上のため取締役2名の指名提案を行う可能性がある | 55.51% → 54.41% | ▼ -1.10pt | 変更 |
| 2026-08-21 | ビープラッツ株式会社 | グロースパートナーズ株式会社発行者との業務資本提携を目的とした保有 | 46.24% → 46.05% | ▼ -0.19pt | 変更 |
| 2026-08-21 | データセクション株式会社 | アースエレメンツ・キャピタル株式会社First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.（以下「First Plus社」といいます。）の保有する発行者の普通株式に係る議決権等行使等権限について、First Plus社より委任を受けて行使すること | 13.85% → 11.85% | ▼ -2.00pt | 変更 |
| 2026-08-21 | イワブチ株式会社 | SENJIN CAPITAL PTY LTD提出者は、日本市場において建設的アクティビストとして主に中小型企業を対象としたエンゲージメント投資を行っている。提出者は発行者の潜在的な企業価値を高く評価しており、その価値の顕在化及び株価への反映を目的として、事業戦略、財務戦略及びIR・ガバナンス戦略等、包括的なテーマについて発行者と対話を行っている。提出者は、当該活動の一環として、以下について発行者に対して提案を行う予定である。ただし、具体的な内容、時期及び条件は引き続き検討中であり、発行者との対話状況や株価動向等に応じて機動的に判断を行う予定である。・配当方針の重要な変更・増資・減資方針の重要な変更・資本政策の方針の重要な変更・多額の借財・事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止・重要な資産の処分又は取得・株式交換・株式移転・会社分割・合併・発行者以外の者による支配権の取得・役員構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む）・代表取締役、代表執行役若しくは執行役員の選解任・特定の個人の役員選任提出者は、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5％超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定である。 / 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。ただし、James Halse氏が単独で重要提案行為等を行う予定はなく、状況に応じてSENJIN CAPITAL PTY LTDと共同して重要提案行為等を行うことを予定している。 | 9.19% → 9.19% | 変化なし | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社オークネット | 株式会社ヴァレックス・パートナーズ純投資（投資一任契約その他契約に係る顧客の資産運用）及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと | 9.18% → 8.04% | ▼ -1.14pt | 変更 |
| 2026-08-21 | エン株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に資する事項について発行者との対話を行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、提出者の提案する事項の一部または全部の実行を通して発行者の中長期的な企業価値と株主価値の保護・向上、及びコーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることになるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第2号（多額の借財）、第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の譲渡、休止及び廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）、及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合について、100分の5を超える割合で増加させる行為（以下「5％超取得行為」という。）を予定している。ただし、5％超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあることその他条件に左右され、それらの条件を勘案し適切と判断される場合にのみ行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については、引き続き検討中である。5％超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5％超取得行為は、報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 11.40% → 12.41% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社ヤマダホールディングス | 株式会社シティインデックスイレブンス株式の追加取得または売却の可能性について：提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5％超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について：株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、以下を含む。①資本政策の変更（増配及び自己株式取得）②事業及び資産の譲渡（株主価値向上に資することのない資産及び事業（子会社を含む））③事業及び資産の譲受け（業界再編についての提案）④株式の非公開化（MBOを含む）提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について口頭又は書簡により提案を行っており、または今後行う可能性がある。 | 6.26% → 7.33% | ▲ +1.07pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社インフォマート | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える成長戦略、AI及びデータの活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオ等の事項について、発行者との対話を開始している。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第7号（事業の一部の廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第3号（代表取締役及び代表執行役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、及び主要な事業の会社分割）、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 10.94% → 12.13% | ▲ +1.19pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社エノモト | fundnote株式会社株式会社Kaihouの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す。但し、受益者の利益を保全する為に、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合がある。 | 8.53% → 4.16% | ▼ -4.37pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 昭和鉄工株式会社 | 株式会社SBI証券証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 5.23% → 0.22% | ▼ -5.01pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社Ａｒｅｎｔ | 光通信株式会社純投資 | 11.34% → 12.36% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社ジャストシステム | 光通信株式会社純投資 | 15.22% → 16.23% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社サイバーエージェント | オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド当社の管理下にあるファンドの資産運用のための投資 | 7.99% → 5.97% | ▼ -2.02pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社ビーブレイクシステムズ | 光通信株式会社純投資 | 11.39% → 12.41% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社アイスタイル | 株式会社三井住友銀行該当事項なし（共同保有者から除外） / 証券業務に係る一時保有のため（共同保有者から除外） / 純投資（投資収益性を重視して行う投資） | 5.72% → 4.53% | ▼ -1.19pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 児玉化学工業株式会社 | エンデバー・ユナイテッド株式会社経営に参画し、当該企業の企業価値向上を通じた投資リターンを得る目的 | 42.70% → 40.76% | ▼ -1.94pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ | Jトラスト株式会社長期保有を前提とした純投資 | 37.77% → 37.77% | 変化なし | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社日本一ソフトウェア | STM HERITAGE PTE. LTD.純投資 | 7.60% → 6.48% | ▼ -1.12pt | 変更 |
| 2026-08-21 | ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社純投資 | 7.77% → 8.04% | ▲ +0.27pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 東邦亜鉛株式会社 | Apricus Partners合同会社純投資 | 13.40% → 12.40% | ▼ -1.00pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社オリジン | BROOKLANDS FUND MANAGEMENT LIMITED純投資 | 5.11% → 3.28% | ▼ -1.83pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社ＪＰホールディングス | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社純投資（投資収益性を重視して行う投資） / 証券業務に係る一時保有のため | 6.15% → 5.19% | ▼ -0.96pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社ＩＢＪ | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社純投資（投資収益性を重視して行う投資） / 証券業務に係る一時保有のため | — → 5.15% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-21 | 日本空調サービス株式会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社純投資（投資収益性を重視して行う投資） / 証券業務に係る一時保有のため | — → 5.08% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-21 | 株式会社宮入バルブ製作所 | 東海東京証券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 18.14% → 17.11% | ▼ -1.03pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 日本アジア投資株式会社 | Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第１提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 15.44% → 2.01% | ▼ -13.43pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ | WILL FIELD CAPITAL PTE LTD純投資 | — → 5.28% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-21 | 株式会社ヤマナカ | 岡谷不動産株式会社安定株主として長期保有 | — → 9.34% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-21 | 明治電機工業株式会社 | 合同会社ワイコーポレーション発行会社の元代表取締役社長の親族が経営する資産管理会社であり、安定株主として保有しております。 | 10.12% → 10.12% | 変化なし | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社ギフトホールディングス | FIAM LLC当該有価証券は、当社の投資運用および資産管理機能に関連して保有されています。 / 信託契約および投資一任契約に基づき、顧客に代わって投資運用の目的で保有されているものです。有価証券は当社名義ではなく、顧客のカストディ銀行名義で保有されています。 / 当社は自己の投資目的で有価証券を保有していません。記録上の有価証券は関連会社の事務・運営目的のためであり、投資目的ではありません。 | 6.94% → 5.87% | ▼ -1.07pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社コシダカホールディングス | FMR Investment Management (UK) Limited当社は自己の投資目的で有価証券を保有していません。記録上の有価証券は関連会社の事務・運営目的のためであり、投資目的ではありません。 | 6.40% → 4.72% | ▼ -1.68pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社ピックルスホールディングス | Fidelity Management & Research Company LLC当該有価証券は、グループの資産運用および管理機能に関連して保有されているものです。 / 当該有価証券は、当社の投資運用および資産管理機能に関連して保有されています。 / 信託契約および投資一任契約に基づき顧客資産を運用する目的で保有。当該証券の名義は当社ではなく、顧客指定のカストディアンバンクの名義となります。 | 6.05% → 5.00% | ▼ -1.05pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 株式会社カーブスホールディングス | Fidelity Management & Research Company LLC当該有価証券は、グループの資産運用および管理機能に関連して保有されているものです。 / 当社は自己の投資目的で有価証券を保有していません。記録上の有価証券は関連会社の事務・運営目的のためであり、投資目的ではありません。 | 8.29% → 7.19% | ▼ -1.10pt | 変更 |
| 2026-08-21 | Ｈａｍｅｅ株式会社 | Fidelity Management & Research Company LLC当該有価証券は、グループの資産運用および管理機能に関連して保有されているものです。 / 当該有価証券は、当社の投資運用および資産管理機能に関連して保有されています。 / 信託契約および投資一任契約に基づき顧客資産を運用する目的で保有。当該証券の名義は当社ではなく、顧客指定のカストディアンバンクの名義となります。 | 5.27% → 5.07% | ▼ -0.20pt | 変更 |
| 2026-08-21 | 川崎重工業株式会社 | Fidelity Management & Research Company LLC当該有価証券は、グループの資産運用および管理機能に関連して保有されているものです。 / 当該有価証券は、当社の投資運用および資産管理機能に関連して保有されています。 / 信託契約および投資一任契約に基づき顧客資産を運用する目的で保有。当該証券の名義は当社ではなく、顧客指定のカストディアンバンクの名義となります。 / 信託契約および投資一任契約に基づき、顧客に代わって投資運用の目的で保有されているものです。有価証券は当社名義ではなく、顧客のカストディ銀行名義で保有されています。 / 当社は自己の投資目的で有価証券を保有していません。記録上の有価証券は関連会社の事務・運営目的のためであり、投資目的ではありません。 | 6.46% → 5.62% | ▼ -0.84pt | 変更 |