| 2026-08-19 | 株式会社ユニリタ | 日本情報産業株式会社 | 6.25% → 0.00% | ▼ -6.25pt | 変更 |
| 2026-08-19 | 株式会社 ミスミグループ本社 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社顧客または投資信託等の資産運用（純投資） / 金融商品取引業務にかかる保有 | — → 5.21% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-19 | セイコーグループ株式会社 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社顧客または投資信託等の資産運用（純投資） / 金融商品取引業務にかかる保有。みなし共同保有者から除外する。 / 金融商品取引業務にかかる保有 | 6.08% → 7.30% | ▲ +1.22pt | 変更 |
| 2026-08-19 | 株式会社 良品計画 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社顧客または投資信託等の資産運用（純投資） / 金融商品取引業務にかかる保有 | — → 5.37% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-19 | 楽天銀行株式会社 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社顧客または投資信託等の資産運用（純投資） / 金融商品取引業務にかかる保有 | 6.42% → 7.01% | ▲ +0.59pt | 変更 |
| 2026-08-19 | 大和工業株式会社 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社顧客または投資信託等の資産運用（純投資） / 金融商品取引業務にかかる保有 | 5.23% → 6.26% | ▲ +1.03pt | 変更 |
| 2026-08-19 | ＤＭＧ森精機株式会社 | 三井住友信託銀行株式会社信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 / 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 / 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 | 11.01% → 10.48% | ▼ -0.53pt | 変更 |
| 2026-08-18 | ビープラッツ株式会社 | グロースパートナーズ株式会社発行者との業務資本提携を目的とした保有 | 49.32% → 47.45% | ▼ -1.87pt | 変更 |
| 2026-08-18 | ＴＨＥＣＯＯ株式会社 | Z Venture Capital株式会社Z Venture Capital株式会社が業務執行組合員となっているYJ2号投資事業組合からの純投資 | 5.64% → 3.55% | ▼ -2.09pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ | スパークス・アセット・マネジメント株式会社「投資一任契約」及び「投資信託委託契約」 に基づく純投資 | — → 5.05% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-18 | 株式会社ジェイ・エス・ビー | Ursa4株式会社提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行っております。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権を取得することを目的として、2026年６月15日から2026年７月27日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年７月27日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年８月３日です。提出者は、本公開買付けの決済の完了後、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（但し、提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求するとともに、併せて、新株予約権の所有者（但し、提出者を除きます。）の全員に対し、その所有する新株予約権の全てを売り渡すことを請求しております。 | 89.63% → 96.40% | ▲ +6.77pt | 変更 |
| 2026-08-18 | エムスリー株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に資する事項について発行者との対話を行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、提出者の提案する事項の一部または全部の実行を通して発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び休止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 5.03% → 6.26% | ▲ +1.23pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 日本化学工業株式会社 | 株式会社C&I Holdings株式の追加取得または売却の可能性について：提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5％超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について：株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、以下を含む。1. 資本政策の変更（増配及び自己株式取得）2. 事業及び資産の譲渡（株主価値向上に資することのない資産及び事業（子会社を含む））3. 事業及び資産の譲受け（業界再編についての提案）4. 株式の非公開化（MBOを含む）提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について提案を行う可能性がある。 | 6.57% → 4.94% | ▼ -1.63pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 中央発條株式会社 | 株式会社DOE5パーセント投資及び建設的な対話（エンゲージメント）を通じた中長期的な企業価値の向上。発行者の企業価値の向上に資すると判断する場合には、一般的な可能性として重要提案行為等を行う可能性もある。なお、現時点において、具体的な提案として予定しているものはない。 | 16.31% → 17.33% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 株式会社ＣＥホールディングス | AXIUM CAPITAL PTE.LTD.提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し（重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。）(2)発行者のガバナンス体制の改善（役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。）(3)資本政策の見直し（配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。）(4)上場に関する方針（上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。） | 12.92% → 14.02% | ▲ +1.10pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 児玉化学工業株式会社 | エンデバー・ユナイテッド株式会社経営に参画し、当該企業の企業価値向上を通じた投資リターンを得る目的 | 47.41% → 46.36% | ▼ -1.05pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 株式会社リンクアンドモチベーション | 株式会社フェニックス安定株主として株式を保有しております。 / 発行会社の代表取締役会長であり、安定株主として株式を保有しております。 | 35.97% → 35.97% | 変化なし | 変更 |
| 2026-08-18 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 | 株式会社あっとプラニング発行会社の安定株主として保有しております。 | 44.34% → 42.91% | ▼ -1.43pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 株式会社モダリス | Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第１提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 16.20% → 15.16% | ▼ -1.04pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 株式会社アスタリスク | Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第1提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 10.79% → 9.88% | ▼ -0.91pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 株式会社ハイマックス | 株式会社前田計画研究所安定株主として保有しております。 | 6.04% → 7.34% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-18 | 日本プライムリアルティ投資法人 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ政策投資・純投資 / 純投資 / 商品有価証券等として保有するもの | 5.10% → 5.07% | ▼ -0.03pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 日本都市ファンド投資法人 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ政策投資・純投資 / 純投資 / 商品有価証券等として保有するもの | 5.38% → 5.33% | ▼ -0.05pt | 変更 |
| 2026-08-18 | ジャパンリアルエステイト投資法人 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ純投資 / 商品有価証券等として保有するもの | 5.25% → 4.96% | ▼ -0.29pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 株式会社 島津製作所 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ政策投資 / 政策投資・純投資 / 純投資 / 商品有価証券等として保有するもの | 8.07% → 7.57% | ▼ -0.50pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 日本電子材料株式会社 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ政策投資 / 政策投資・純投資 / 純投資 | 6.73% → 5.72% | ▼ -1.01pt | 変更 |
| 2026-08-18 | ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資法人 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ純投資 / 商品有価証券等として保有するもの | — → 5.07% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-18 | 東海カーボン株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 10.44% → 10.76% | ▲ +0.32pt | 変更 |
| 2026-08-18 | 東京産業株式会社 | 西華産業株式会社提出者及び発行者の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への取り組みの協議を活性化させるため。提出者は、市場内取引を通じて、発行者の普通株式の株券等保有割合について100分の5を超える割合で増加させる行為を行うことについての決定を行っている。本報告書の報告義務発生日現在においては、取得株式数の上限を1,900,000株とし、2026年８月18日から2026年12月30日までの間に取得することを予定している。ただし、発行者の普通株式の市場価格その他状況によっては、当該取得株式数の上限まで取得を行わない可能性があり、また当該期間以降に取得が行われる可能性もある。 | 11.58% → 11.58% | 変化なし | 変更 |
| 2026-08-18 | セイコーグループ株式会社 | 三光起業株式会社発行会社の経営安定化のための政策投資として保有するものであります。 | 11.57% → 12.07% | ▲ +0.50pt | 変更 |
| 2026-08-17 | 表示灯株式会社 | 株式会社ケシオン純投資 | — → 5.03% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-17 | ビープラッツ株式会社 | グロースパートナーズ株式会社発行者との業務資本提携を目的とした保有 | 50.80% → 49.32% | ▼ -1.48pt | 変更 |
| 2026-08-17 | ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 11.93% → 11.53% | ▼ -0.40pt | 変更 |
| 2026-08-17 | 堺化学工業株式会社 | SH Investment, Inc純投資 | 8.26% → 6.69% | ▼ -1.57pt | 変更 |
| 2026-08-17 | バリューコマース株式会社 | カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)純投資だが、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5％超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定である。 | 10.84% → 9.71% | ▼ -1.13pt | 変更 |
| 2026-08-17 | 株式会社カカクコム | 株式会社デジタルガレージ安定株主として長期的に保有しております。なお、（6）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月12日付で、Kamgras 1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付けへの不応募等に関する契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しており、同契約に従って、発行者に対して、発行者の非公開化を目的とした以下の一連の取引等に関して、重要提案行為等（以下に定義する本スクイーズアウト及び本自己株式取得の実施の提案）を行う予定です。①公開買付者が実施する提出者の持分法適用会社である発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び全ての種類の新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が所有する発行者株式（以下「提出者所有株式」といいます。）の全てを応募しないこと②公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（ただし、提出者所有株式、ＫＤＤＩ株式会社（以下、提出者及び同社を個別に又は総称して「本不応募株主」といいます。）が所有する発行者株式（以下「ＫＤＤＩ所有株式」といい、提出者所有株式と総称して、以下「本不応募株式」といいます。）及び発行者が所有する自己株式を除き、以下「本公開買付対象株式」といいます。）を取得できなかった場合、発行者の株主を公開買付者及び本不応募株主のみとし、発行者を非公開化するための、株式併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本スクイーズアウト」といいます。）を実施すること③本スクイーズアウトの実行後、本不応募株式の全てを対象とする発行者による自己株式取得（以下「本自己株式取得」という。）を実施すること④本自己株式取得の実行後、本自己株式取得で得た金銭の一部を原資として、公開買付者の完全親会社であるKamgras 2株式会社又は公開買付者の他の完全親会社であって公開買付者が指定する者（総称して、以下「再出資対象会社」といいます。）に対して再出資し、再出資対象会社の普通株式（議決権所有割合約20％）を取得することまた、公開買付者は、本不応募契約に基づき、発行者の非公開化を目的とし、2026年5月13日から同年7月2日までを公開買付期間、買付予定数を121,905,767株、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,000円として、2026年5月13日に本公開買付けを開始することを決定しており、その後、公開買付者は、2026年7月2日付で、公開買付期間を2026年5月13日から同年7月16日までとすることを決定し、2026年7月7日付で、公開買付期間を2026年5月13日から同年7月22日までとすることを決定し、2026年7月17日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,450円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年8月3日までとすることを決定し、また、2026年8月13日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,570円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年8月27日までとすることを決定しています（なお、公開買付期間は法令に基づき延長されることがあります。）。 | 38.31% → 38.31% | 変化なし | 変更 |
| 2026-08-17 | ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社 | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | 44.45% → 44.45% | 変化なし | 変更 |
| 2026-08-17 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | 9.89% → 9.78% | ▼ -0.11pt | 変更 |
| 2026-08-17 | 株式会社電通総研 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に資する事項について発行者との対話を行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、提出者の提案する事項の一部または全部の実行を通して発行者の中長期的な企業価値と株主価値の保護・向上、及びコーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、今後12か月の間に、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）、及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合について、100分の5を超える割合で増加させる行為（以下「5％超取得行為」という。）を予定している。ただし、5％超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあることその他条件に左右され、それらの条件を勘案し適切と判断される場合にのみ行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については、引き続き検討中である。5％超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5％超取得行為は、報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | — → 5.00% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-17 | 日本化学工業株式会社 | 株式会社C&I Holdings株式の追加取得または売却の可能性について：提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5％超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について：株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、以下を含む。1. 資本政策の変更（増配及び自己株式取得）2. 事業及び資産の譲渡（株主価値向上に資することのない資産及び事業（子会社を含む））3. 事業及び資産の譲受け（業界再編についての提案）4. 株式の非公開化（MBOを含む）提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について提案を行う可能性がある。 | 8.06% → 6.57% | ▼ -1.49pt | 変更 |
| 2026-08-17 | 株式会社インフォマート | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える成長戦略、AI及びデータの活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオ等の事項について、発行者との対話を開始している。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第7号（事業の一部の廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第3号（代表取締役及び代表執行役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、及び主要な事業の会社分割）、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け、休止及び廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 9.74% → 10.94% | ▲ +1.20pt | 変更 |
| 2026-08-17 | 東陽倉庫株式会社 | 有限会社キャピタル・マネジメント中長期的な投資収益の獲得及び企業価値向上を目的として保有している。必要に応じて発行者との建設的な対話を通じ、資本政策、ガバナンス体制、保有資産の活用等について意見を表明する可能性がある。現時点で重要提案行為等を行う予定はない。 | — → 5.02% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-17 | 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 | ニューバーガー・バーマン株式会社ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 | — → 5.03% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-17 | 手間いらず株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 7.50% → 8.50% | ▲ +1.00pt | 変更 |
| 2026-08-17 | ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ） | Atari Capital LIMITED純投資 | 14.44% → 12.78% | ▼ -1.66pt | 変更 |
| 2026-08-17 | 株式会社北里コーポレーション | ニューバーガー・バーマン株式会社ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 | 6.15% → 7.44% | ▲ +1.29pt | 変更 |
| 2026-08-17 | ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ株式会社 | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | 41.95% → 44.45% | ▲ +2.50pt | 変更 |
| 2026-08-17 | ａｂｃ株式会社 | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | 32.46% → 32.17% | ▼ -0.29pt | 変更 |
| 2026-08-17 | 多木化学株式会社 | アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。 | 5.00% → 6.08% | ▲ +1.08pt | 変更 |
| 2026-08-17 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | 10.93% → 9.89% | ▼ -1.04pt | 変更 |