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大量保有トラッカー

大量保有報告書(5% ルール)の新規・変更報告を提出日の新しい順に並べ、保有割合の増減を表示します。

17,019取り込み済みの報告数
1,735提出者数
2026-10-16最新の提出日
大量保有報告書・変更報告書(提出者の保有割合が 5% を超えた時点、以後 1% 以上の増減があった時点で提出)の機械抽出です。保有割合は報告書に記載された値で、報告義務発生日時点のものです。提出されていない期間の保有状況は分かりません。誤りを含みうるため原文をご確認ください。

最近よく買い増している提出者

取り込み済みの最新の提出日から遡って 90 日間の、新規または保有割合が増えた報告の件数と対象社数です。

#提出者報告件数対象社数
1野村證券株式会社162122
2光通信株式会社11387
3Oasis Management Company Ltd.5716
4ブラックロック・ジャパン株式会社3533
5三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社2928
6三井住友DSアセットマネジメント株式会社2724
7株式会社みずほ銀行2524
8Fidelity Management & Research Company LLC2218
9株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1919
10キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー1912
11みずほ証券株式会社1715
12JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社1612
13アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド168
14株式会社SBI証券1514
15大和アセットマネジメント株式会社1414
16Evo Fund1410
17株式会社MI2124
18アセットマネジメントOne株式会社1111
19fundnote株式会社115
20三井住友信託銀行株式会社99

直近の報告

17,019 件(43 ページ目)

提出日対象会社提出者・目的保有割合(前回→今回)増減種別
2026-07-31株式会社ジェイ・エス・ビーUrsa4株式会社提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)及び新株予約権を取得することを目的として、2026年6月15日から2026年7月27日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年7月27日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年8月3日です。提出者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を提出者に売り渡すことを請求するとともに、併せて、新株予約権の所有者の全員に対し、その所有する新株予約権の全てを提出者に売り渡すことを請求する予定です。— → 89.63%新規新規
2026-07-31株式会社アストロスケールホールディングスヒューリック株式会社純投資10.51% → 11.63%▲ +1.12pt変更
2026-07-31株式会社ジェイホールディングスEvo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第1提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)26.71% → 26.27%▼ -0.44pt変更
2026-07-31株式会社ブロードバンドタワーSilverCape Investments Limited提出者は、発行会社の企業価値及び株主価値の向上を目的として、発行会社の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、下記事項に関する提案を含む重要提案行為等を行う可能性があります。(1) 代表取締役の選定若しくは解職(2) 特定の者の役員への選任(3) 役員の構成の重要な変更(4) 株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併(5) 事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止(6) 配当に関する方針の重要な変更(7) 発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止(8) 資本政策に関する重要な変更(9) 第三者による支配権の取得25.50% → 26.80%▲ +1.30pt変更
2026-07-31児玉化学工業株式会社エンデバー・ユナイテッド株式会社経営に参画し、当該企業の企業価値向上を通じた投資リターンを得る目的49.57% → 48.53%▼ -1.04pt変更
2026-07-31DeltaーFly Pharma株式会社マッコーリー バンク リミテッド純投資11.47% → 9.69%▼ -1.78pt変更
2026-07-31株式会社ハピネス・アンド・ディLong Corridor Asset Management Limited純投資(提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する)13.19% → 11.98%▼ -1.21pt変更
2026-07-31ジーイエット株式会社Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第1提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)22.94% → 21.87%▼ -1.07pt変更
2026-07-31abc株式会社Soul Ventures Holdings Limited純投資17.35% → 0.00%▼ -17.35pt変更
2026-07-31株式会社TBグループ株式会社グローイングアップ純投資— → 11.45%新規新規
2026-07-31株式会社メタルアートダイハツ工業株式会社政策投資(取引関係の維持、強化)として保有。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、当社は、2026年5月14日付でGerbera holdings株式会社(以下「公開買付者」という。)との間で二者間契約書を締結し、当社が保有する発行者普通株式1,037,000株(以下「本不応募株式」という。)の全てについて、公開買付者による発行者普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に応募しない旨等を合意していた。また、当社は、同日付で、公開買付者及び発行者との間で締結した三者間契約書において、①本公開買付けの成立を条件として、発行会社の株主総会において、発行者の株主を当社及び公開買付者のみとするための発行者普通株式の株式併合等の議案に賛成の議決権を行使すること、②当該株式併合の効力発生後に、当社が、発行者が実施する本不応募株式の自己株式取得に応じて、本不応募株式の全てを発行者に売り渡すこと、③当該自己株式取得後に当社が公開買付者に対して出資することにより同社の普通株式(議決権比率33.3%)を取得すること等について合意していた。2026年7月28日付で本公開買付けが不成立となったことにより、上記二者間契約及び三者間契約は終了した。32.84% → 32.84%変化なし変更
2026-07-31株式会社LAホールディングスサマーバンク合同会社純投資5.14% → 5.13%▼ -0.01pt変更
2026-07-31株式会社エム・エイチ・グループZorya Investment Global Limited純投資— → 32.26%新規新規
2026-07-31株式会社エム・エイチ・グループGlobal Prosperity Financial Company Limited当社が業務執行者を務めるTF Baichuan Series SPCを通じた発行会社株式の保有目的は、純投資です。8.82% → 39.40%▲ +30.58pt変更
2026-07-31株式会社アイ・グリッド・ソリューションズみずほキャピタル株式会社ベンチャーキャピタルとしての純投資— → 14.08%新規新規
2026-07-31株式会社LAホールディングスサマーリバー合同会社純投資3.65% → 3.65%変化なし変更
2026-07-31太陽誘電株式会社野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。13.14% → 13.93%▲ +0.79pt変更
2026-07-31株式会社エノモト日亜化学工業株式会社部材調達の安定化を目的とした資本業務提携のため— → 8.74%新規新規
2026-07-31株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス株式会社SIMPLEX政策投資50.00% → 37.81%▼ -12.19pt変更
2026-07-31株式会社 ヨータイ住友大阪セメント株式会社セメント製造設備の資材調達における主要取引先の一つであり、取引関係の維持・強化を通じて、当社セメント工場の中長期的な安定操業に資するため。11.98% → 10.97%▼ -1.01pt変更
2026-07-31株式会社トリプルアイズJPE第1号株式会社純投資5.88% → 4.07%▼ -1.81pt変更
2026-07-31大和自動車交通株式会社newmo株式会社提出者は、発行者との事業上の親和性及びシナジー創出の可能性を踏まえ、発行者の株式を取得・保有する。提出者は、発行者の経営方針を尊重する考えであるが、発行者及び提出者双方の企業価値の向上につながる協業その他の連携が可能と考えており、かかる連携の意義及び可能性について発行者と友好的な意見交換を行う機会があれば、発行者の企業価値及び株主全体の利益の向上につながり有意義であると考えている。提出者は、市場環境、株価水準その他の諸事情を勘案しつつ、今後も市場内外の取引を通じて発行者の普通株式を追加取得することを予定しており、その結果として、提出義務発生日から3か月以内に提出者の株券等保有割合が5%を超えて増加する可能性がある。— → 5.00%新規新規
2026-07-31株式会社イーディーピー岡三証券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。12.92% → 11.76%▼ -1.16pt変更
2026-07-31太洋物産株式会社KAY LEO BROTHERS LIMITED純投資— → 34.08%新規新規
2026-07-30株式会社 篠崎屋株式会社アクシスパートナーズ純投資7.61% → 10.00%▲ +2.39pt変更
2026-07-30株式会社 篠崎屋株式会社アクシスパートナーズ純投資6.44% → 7.61%▲ +1.17pt変更
2026-07-30ビープラッツ株式会社グロースパートナーズ株式会社発行者との業務資本提携を目的とした保有54.77% → 54.01%▼ -0.76pt変更
2026-07-30株式会社メドレックスグロース・キャピタル株式会社純投資15.04% → 13.70%▼ -1.34pt変更
2026-07-30株式会社JSHジャフコ グループ株式会社純投資(投資育成目的で保有した株券等)5.21% → 2.51%▼ -2.70pt変更
2026-07-30林兼産業株式会社有限会社キャピタル・マネジメント中長期的な投資収益の獲得及び企業価値向上を目的として保有している。必要に応じて発行者との建設的な対話を通じ、資本政策、ガバナンス体制、保有資産の活用等について意見を表明する可能性がある。現時点で重要提案行為等を行う予定はない。5.04% → 6.09%▲ +1.05pt変更
2026-07-30株式会社モダリスEvo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第1提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)17.46% → 16.20%▼ -1.26pt変更
2026-07-30株式会社 メディカルシステムネットワーク光通信株式会社純投資9.18% → 10.20%▲ +1.02pt変更
2026-07-30株式会社ジャストプランニング光通信株式会社純投資— → 5.01%新規新規
2026-07-30株式会社アイ・エス・ビーAXIUM CAPITAL PTE.LTD.提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し(重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。)(2)発行者のガバナンス体制の改善(役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。)(3)資本政策の見直し(配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。)(4)上場に関する方針(上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。)11.34% → 12.53%▲ +1.19pt変更
2026-07-30株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート光通信株式会社純投資7.36% → 8.44%▲ +1.08pt変更
2026-07-30綜研化学株式会社AXIUM CAPITAL PTE.LTD.提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し(重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。)(2)発行者のガバナンス体制の改善(役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。)(3)資本政策の見直し(配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。)(4)上場に関する方針(上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。)22.60% → 23.61%▲ +1.01pt変更
2026-07-30株式会社AobaーBBTGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED純投資および中長期的な企業価値の向上を期待して保有しております。現時点で具体的な重要提案行為等の予定はありませんが、今後の業績や対話の状況等に応じて、株主還元や役員選任などの提案を検討する可能性があります。5.01% → 6.01%▲ +1.00pt変更
2026-07-30三菱製紙株式会社WILL FIELD CAPITAL PTE LTD純投資7.25% → 7.25%変化なし変更
2026-07-30株式会社enishEvo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第1提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)22.82% → 21.79%▼ -1.03pt変更
2026-07-30株式会社東京精密株式会社みずほ銀行・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの / ・ディーリング(短期売買)目的で保有するもの・レンディングその他取引に基づく一時的保有 / ・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの・信託財産として運用その他の信託目的に従い保有するもの / ・投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの11.54% → 10.45%▼ -1.09pt変更
2026-07-30株式会社メタプラネットキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー顧客である日本国外の投資信託のための純投資10.94% → 11.54%▲ +0.60pt変更
2026-07-30インフォメティス株式会社岡三証券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。19.98% → 18.96%▼ -1.02pt変更
2026-07-30阪神内燃機工業株式会社Old Peak Group Ltd.長期投資並びに株主価値の向上及び保全のため重要提案行為等を行うことがある。16.00% → 17.03%▲ +1.03pt変更
2026-07-30プリモグローバルホールディングス株式会社株式会社MI2株式の追加取得または売却の可能性について:提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5%超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について:株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、資本政策の変更(増配及び自己株式取得)や非公開化に係るものを含む。提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について口頭又は書面により提案を行う可能性がある。9.24% → 10.33%▲ +1.09pt変更
2026-07-29堺化学工業株式会社SH Investment, Inc純投資11.09% → 9.84%▼ -1.25pt変更
2026-07-29日本化学工業株式会社株式会社C&I Holdings株式の追加取得または売却の可能性について:提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5%超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について:株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、以下を含む。1. 資本政策の変更(増配及び自己株式取得)2. 事業及び資産の譲渡(株主価値向上に資することのない資産及び事業(子会社を含む))3. 事業及び資産の譲受け(業界再編についての提案)4. 株式の非公開化(MBOを含む)提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について口頭又は書簡により提案を行っており、または今後行う可能性がある。7.84% → 8.91%▲ +1.07pt変更
2026-07-29株式会社Synspectiveヒューリック株式会社純投資12.18% → 13.35%▲ +1.17pt変更
2026-07-29ニッコンホールディングス株式会社Oasis Management Company Ltd.提出者は報告義務の発生日時点において、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令(以下「施行令」という。)第14条の8の2第1項第1号(重要な財産の処分)及び第12号(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(以下「大量保有府令」という。)第16条第1号(資本政策に関する重要な変更))に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は報告義務の発生日時点において、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第2号(多額の借財)、第3号(代表取締役の解職)、第5号(役員の構成の重要な変更(役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。))、第8号(配当に関する方針の重要な変更)、第10号(発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止又は店頭売買有価証券登録原簿への登録の取消し)及び第12号(大量保有府令第16条第4号(発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの))に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為(以下「5%超取得行為」という。)を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。17.66% → 17.67%▲ +0.01pt変更
2026-07-29株式会社インフォマートOasis Management Company Ltd.提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令(以下「施行令」という。)第14条の8の2第1項第1号(重要な財産の処分)、第7号(事業の全部又は一部の廃止)に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号(重要な財産の処分)、第3号(代表取締役若しくは代表執行役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任)、第4号(特定の者の役員への選任)、第5号(役員の構成の重要な変更(役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。))、第6号(吸収合併(吸収合併消滅会社となるもの)、株式交換(株式交換完全子会社となるもの)、主要な事業の会社分割)、第7号(事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止)、第10号(発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止又は店頭売買有価証券登録原簿への登録の取消し)及び第12号(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号(発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの))に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為(以下「5%超取得行為」という。)を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。6.26% → 7.49%▲ +1.23pt変更
2026-07-29株式会社JSHジャフコ グループ株式会社純投資(投資育成目的で保有した株券等)8.32% → 5.21%▼ -3.11pt変更