| 2026-05-19 | 日立建機株式会社 | 株式会社日立製作所政策投資（発行会社との協力関係を維持していくため保有する。） | 18.16% → 9.98% | ▼ -8.18pt | 変更 |
| 2026-05-19 | 株式会社フェローテック | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 5.60% → 7.18% | ▲ +1.58pt | 変更 |
| 2026-05-19 | ミナトホールディングス株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 | — → 5.54% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-19 | 日本電子材料株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 6.53% → 8.50% | ▲ +1.97pt | 変更 |
| 2026-05-19 | 株式会社 アルバック | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 5.18% → 6.20% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-05-19 | 株式会社ＪＶＣケンウッド | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 5.18% → 5.25% | ▲ +0.07pt | 変更 |
| 2026-05-19 | 株式会社安川電機 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 9.07% → 8.75% | ▼ -0.32pt | 変更 |
| 2026-05-19 | ダブル・スコープ株式会社 | 野村アセットマネジメント株式会社証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | — → 5.24% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-19 | 株式会社ソラスト | MP‐2605株式会社提出者１は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しており、発行者の普通株式（以下「本株式」といいます。）を取得することを目的として、2026年３月25日から2026年５月11日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年５月11日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年５月18日の予定です。提出者１は、発行者の非公開化に向けた取引の一環として、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の株主を提出者１、提出者３及び共同保有者１（以下「残存予定株主」といいます。）のみとすること（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）を目的とした本株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを発行者に現在要請しており、本臨時株主総会においては当該各議案に賛成する予定です。 / 提出者２は、発行者の取締役として付与を受けた譲渡制限付株式報酬として保有しており、発行者の経営権安定のため長期保有を目的としております。但し、提出者２は、提出者１が発行者に対して開催を要請する予定の本臨時株主総会において、本スクイーズアウト手続に関連する議案に賛成する予定です。 / 発行者の従業員が出資金により発行者株式を取得し、もって従業員の財産形成の一助とすること及び経営への参加意識の向上を図ることを目的としています。但し、提出者３は、提出者１が発行者に対して開催を要請する予定の本臨時株主総会において、本スクイーズアウト手続に関連する議案に賛成する予定です。 | 87.18% → 87.18% | 変化なし | 変更 |
| 2026-05-19 | 株式会社アカツキ | ソニーグループ株式会社発行者との資本業務提携を目的とした保有 | 9.87% → 0.96% | ▼ -8.91pt | 変更 |
| 2026-05-19 | 美津濃株式会社 | グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこともありうる。 | — → 5.01% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-18 | サンフロンティア不動産株式会社 | AAGS Investment, Inc.純投資 | 6.18% → 5.65% | ▼ -0.53pt | 変更 |
| 2026-05-18 | 兵機海運株式会社 | 堂島汽船株式会社発行者との業務上の連携を推進するための発言力を強化すること。 | 14.18% → 15.23% | ▲ +1.05pt | 変更 |
| 2026-05-18 | 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 | ブラックロック・ジャパン株式会社純投資（投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的） / 純投資（顧客および投資信託等の資産運用目的） / 純投資（投資信託等の資産運用目的） | 11.10% → 10.07% | ▼ -1.03pt | 変更 |
| 2026-05-18 | ＦＩＧ株式会社 | マッコーリー バンク リミテッド純投資 | 13.73% → 6.81% | ▼ -6.92pt | 変更 |
| 2026-05-18 | ＦＩＧ株式会社 | マッコーリー バンク リミテッド純投資 | 13.33% → 13.73% | ▲ +0.40pt | 変更 |
| 2026-05-18 | キオクシアホールディングス株式会社 | 株式会社 東芝発行会社の株式価値の向上（事業面でのシナジー等、キオクシアグループの企業価値向上含む）を目的として保有するもの。 | 17.62% → 16.10% | ▼ -1.52pt | 変更 |
| 2026-05-18 | エア・ウォーター株式会社 | 株式会社シティインデックスイレブンス株式の追加取得または売却の可能性について：提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5％超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について：株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、以下を含む。1．資本政策の変更（増配及び自己株式取得）2．株式の非公開化（MBOを含む）提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について口頭又は書簡により提案を行う可能性がある。 | — → 5.86% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-18 | 株式会社Ａｒｅｎｔ | 光通信株式会社純投資 | 8.18% → 9.21% | ▲ +1.03pt | 変更 |
| 2026-05-18 | システムズ・デザイン株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 15.93% → 16.95% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-05-18 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2026年4月17日付で、同年6月開催予定の発行者の定時株主総会に向け、①自己株式取得の件、②社外取締役の員数に関する定款変更の件、③譲渡制限株式報酬制度に関する報酬額承認の件、④定時株主総会の基準日に関する定款変更の件、の4議案から成る株主提案を行った。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 6.59% → 7.65% | ▲ +1.06pt | 変更 |
| 2026-05-18 | 株式会社グローバルウェイ | マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社純投資 | 6.68% → 6.13% | ▼ -0.55pt | 変更 |
| 2026-05-18 | ａｂｃ株式会社 | Seacastle Singapore Pte.Ltd純投資 | 35.13% → 34.34% | ▼ -0.79pt | 変更 |
| 2026-05-18 | 日本ドライケミカル株式会社 | ALSOK株式会社資本業務提携契約の締結に伴い、資本関係の構築を図るものであります。また、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者及びＣＪＰ Ｖ ＨＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＸＩ, Ｌ.Ｐ.（以下「カーライル・ファンド」といいます。）は、ＴＣＧ2511株式会社（提出者及びカーライル・ファンドがすべての発行済株式を保有する株式会社であり、以下「公開買付者」といいます。）を通じて、発行者（その包括承継人を含みます。以下本項において同じ。）に対して、次の各事項を行うことを要請する予定です。（ⅰ）令和8年8月中旬から下旬頃にかけて、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催すること（ⅱ）本株式併合の効力発生後、公開買付者を吸収合併存続会社、発行者を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うこと（ⅲ）本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、発行者を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、株式移転設立完全親会社として中間持株会社を設立すること（ⅳ）提出者及びカーライル・ファンドが指名する者を発行者の役員に選任すること | 15.32% → 15.32% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-18 | 株式会社アクアライン | ジャパンベストレスキューシステム株式会社当社と株式会社アクアラインとの資本業務提携を強固なものとするため | 27.93% → 0.00% | ▼ -27.93pt | 変更 |
| 2026-05-18 | みずほリース株式会社 | 日鉄興和不動産株式会社発行者との資本業務提携に基づく株式の保有 | — → 8.69% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-18 | 株式会社サックスバーホールディングス | SMBC日興証券株式会社証券業務に係る一時保有のため（共同保有者から除外） / 政策保有目的 / 純投資（投資収益性を重視して行う投資） | 10.48% → 8.54% | ▼ -1.94pt | 変更 |
| 2026-05-18 | 株式会社ソラスト | MP‐2605株式会社提出者１は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しており、発行者の普通株式（以下「本株式」といいます。）を取得することを目的として、2026年３月25日から2026年５月11日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年５月11日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年５月18日の予定です。提出者１は、発行者の非公開化に向けた取引の一環として、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の株主を提出者１、提出者３及び共同保有者１（以下「残存予定株主」といいます。）のみとすること（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）を目的とした本株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを発行者に現在要請しており、本臨時株主総会においては当該各議案に賛成する予定です。 / 提出者２は、発行者の取締役として付与を受けた譲渡制限付株式報酬として保有しており、発行者の経営権安定のため長期保有を目的としております。但し、提出者２は、提出者１が発行者に対して開催を要請する予定の本臨時株主総会において、本スクイーズアウト手続に関連する議案に賛成する予定です。 / 発行者の従業員が出資金により発行者株式を取得し、もって従業員の財産形成の一助とすること及び経営への参加意識の向上を図ることを目的としています。但し、提出者３は、提出者１が発行者に対して開催を要請する予定の本臨時株主総会において、本スクイーズアウト手続に関連する議案に賛成する予定です。 | — → 87.18% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-18 | ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 10.66% → 11.06% | ▲ +0.40pt | 変更 |
| 2026-05-18 | 窪田製薬ホールディングス株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 11.62% → 11.87% | ▲ +0.25pt | 変更 |
| 2026-05-18 | サンヨーホームズ株式会社 | オリックス株式会社政策投資 | 7.50% → 6.43% | ▼ -1.07pt | 変更 |
| 2026-05-18 | 三菱製紙株式会社 | WILL FIELD CAPITAL PTE LTD純投資 | 6.20% → 7.25% | ▲ +1.05pt | 変更 |
| 2026-05-18 | ＫＤＸ不動産投資法人 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ政策投資・純投資 / 純投資 / 商品有価証券等として保有するもの | 6.92% → 5.46% | ▼ -1.46pt | 変更 |
| 2026-05-18 | フォスター電機株式会社 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ政策投資 / 政策投資・純投資 / 純投資 / 商品有価証券等として保有するもの | 7.01% → 5.97% | ▼ -1.04pt | 変更 |
| 2026-05-18 | 株式会社ソラスト | 大東建託株式会社取引関係強化のため。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の通り、提出者は、2026年３月24日付で、MBKパートナーズ又はその関係会社がサービスを提供するファンドが発行済株式（自己株式を除きます。）50,000株のうち49,999株を、発行者の代表取締役社長である野田亨氏が１株を直接保有するMP-2603株式会社の完全子会社であるMP-2604株式会社の完全子会社であるMP-2605株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、発行者を公開買付者の完全子会社とすることを目的として実施される一連の取引等に関して、以下の内容を含む取引合意書（以下「本取引合意書」といいます。）を締結しております。（ⅰ）提出者は、公開買付者による発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に提出者が所有する発行者株式（以下「不応募合意株式」といいます。）の全てを応募しないこと（以下「本不応募」といいます。）。（ⅱ）提出者及び公開買付者は、本公開買付け成立後に、発行者の株主を提出者及び公開買付者（発行者の従業員持株会が本公開買付けの買付期間の末日までに当該従業員持株会による発行者株式の継続的な保有に賛同した場合には当該従業員持株会を含みます。）のみとするための手続（臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを提出者及び公開買付者が発行者に対して要請するとともに、提出者は発行者の株主として、本臨時株主総会において、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行う旨の議案及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行う旨の議案について、自らが有する議決権の全てにつき賛成の議決権を行使することを含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。）を実施すること。（ⅲ）公開買付者は、本公開買付けが成立した場合において、本株式譲渡（下記（ⅳ）に定義します。以下同じです。）を適法に実施するために必要となる分配可能額が発行者において不足するときは、発行者をして、公開買付者を割当先とする第三者割当増資並びに資本金及び準備金の減少を実施させ、増資に係る払込金額の支払いによっても対象者において本株式譲渡を実施するために必要となる資金が不足する場合には発行者に対して不足する資金を提供すること（以下「本増減資等」といいます。）。（ⅳ）提出者は、本株式併合の効力発生後速やかに、発行者が実施する自己株式取得により、提出者が所有する発行者株式を発行者に譲渡すること（その価格は、みなし配当の益金不算入規定が適用されることを考慮して、仮に提出者が本公開買付けに不応募合意株式の全てを応募した場合の税引後手取り額と本株式譲渡に応じた場合に得られる税引後手取り額が同額となるよう設定する。以下「本株式譲渡」といいます。）。 | 33.57% → 84.63% | ▲ +51.06pt | 変更 |
| 2026-05-18 | 株式会社 牧野フライス製作所 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ政策投資 / 政策投資・純投資 / 純投資 / 商品有価証券等として保有するもの | — → 5.40% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-18 | 株式会社東計電算 | 東京濾器株式会社政策投資 | 7.52% → 4.31% | ▼ -3.21pt | 変更 |
| 2026-05-18 | 北陸瓦斯株式会社 | 敦井産業株式会社純投資 | 22.68% → 24.27% | ▲ +1.59pt | 変更 |
| 2026-05-15 | 日新商事株式会社 | 株式会社日新政策投資ただし、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年5月11日付で、株式会社EDIAND（以下「公開買付者」といいます。）との間で公開買付不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、公開買付者が実施する予定の発行者の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に対して、提出者が保有する発行者の普通株式（以下「本株式」といいます。）の全てを応募しないこと、並びに、本公開買付けの決済後に、発行者が、その株主を公開買付者、提出者及びENEOSホールディングス株式会社のみとするための株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を行ったうえで実施する自己株式取得を通じて、本株式の全てを発行者に売り渡すこと等について合意しております。 | 13.03% → 13.03% | 変化なし | 変更 |
| 2026-05-15 | 日本フエルト株式会社 | 株式会社DOE5パーセント投資及び建設的な対話（エンゲージメント）を通じた中長期的な企業価値の向上（状況に応じて重要提案行為等を行うことを含む） | 5.01% → 6.03% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-05-15 | 積水樹脂株式会社 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2026年4月14日付で、同年6月開催予定の発行者の定時株主総会に向け、①自己株式取得の件、②取締役及び社外取締役の員数に関する定款変更の件、③譲渡制限株式報酬制度に関する報酬額承認の件、④定時株主総会の基準日に関する定款変更の件、の4議案から成る株主提案を行った。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 6.05% → 7.09% | ▲ +1.04pt | 変更 |
| 2026-05-15 | サンヨーホームズ株式会社 | マッコーリー バンク リミテッド純投資 | 13.33% → 12.26% | ▼ -1.07pt | 変更 |
| 2026-05-15 | 株式会社ＧＲＣＳ | マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社純投資 | 18.10% → 4.07% | ▼ -14.03pt | 変更 |
| 2026-05-15 | マーチャント・バンカーズ株式会社 | TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED資本増強の為。純投資。 | 10.07% → 7.60% | ▼ -2.47pt | 変更 |
| 2026-05-15 | 株式会社ナガオカ | 株式会社フラクタル・ビジネス純投資。中長期的な企業価値向上に伴う投資収益の獲得を目的として保有する。発行者の資本効率、資本政策、株主還元、コーポレート・ガバナンス等について、必要に応じて建設的な対話を行うことがある。現時点において、法第27条の26第1項に規定する重要提案行為等を現に行っておらず、また行う具体的な予定もない。 | 6.08% → 7.12% | ▲ +1.04pt | 変更 |
| 2026-05-15 | 株式会社アイドマ・ホールディングス | アセンダー・キャピタル・リミテッド重要提案行為等を行うこと | — → 5.06% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-15 | コーア商事ホールディングス株式会社 | 株式会社土師発行会社代表取締役及びその親族の資産管理会社であり、長期安定保有を目的としております。 / 発行会社の代表取締役であり、安定株主として保有しております。 | 50.39% → 50.39% | 変化なし | 変更 |
| 2026-05-15 | カバー株式会社 | アーカス・インベストメント・リミテッド発行者に対して支配を及ぼす意図のない顧客（多数）の消極的投資の為の購入 | — → 5.05% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-15 | ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 34.63% → 33.40% | ▼ -1.23pt | 変更 |
| 2026-05-15 | 株式会社テンポスホールディングス | 有限会社あさしお経営参加を目的とした安定株主として保有しております | 30.75% → 30.39% | ▼ -0.36pt | 変更 |