| 2026-05-15 | 日新商事株式会社 | ENEOSホールディングス株式会社関係継続のため | 15.00% → 15.00% | 変化なし | 変更 |
| 2026-05-15 | ＪＸ金属株式会社 | ENEOSホールディングス株式会社関係継続のため | 42.38% → 42.38% | 変化なし | 変更 |
| 2026-05-15 | 株式会社早稲田アカデミー | 英進館株式会社政策投資 | 10.98% → 9.63% | ▼ -1.35pt | 変更 |
| 2026-05-15 | 株式会社メタプラネット | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 17.72% → 20.82% | ▲ +3.10pt | 変更 |
| 2026-05-15 | 日本ケミコン株式会社 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社純投資 | 32.26% → 32.32% | ▲ +0.06pt | 変更 |
| 2026-05-15 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ | 株式会社メディパルホールディングス医療用医薬品等卸売事業を行う完全子会社と重複する顧客を持つ発行者を子会社としてグループ化していることにより、グループ企業価値を高めることを目的とします。また、提出者は、2026年５月11日開催の取締役会決議により、発行者の株主を提出者のみとして発行者を完全子会社化することを目的とする一連の取引の一環として発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）のすべて（ただし、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）（以下「本公開買付対象株式」といい、本公開買付対象株式に対する公開買付けを「本公開買付け」といいます。）を取得するため、本公開買付けにおける発行者株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を6,650円として、本公開買付けを実施することを決定しており、本公開買付けに応募した発行者の株主から、本公開買付対象株式を取得する予定です。本公開買付けは、買付予定数を28,940,739株、買付予定数の下限を8,676,100株とし、2026年５月12日から2026年７月７日まで（41営業日）を買付け等の期間としており、決済の開始日は2026年７月14日となる予定です。さらに、提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、本公開買付けの成立後、提出者が、合計で発行者の総株主の議決権の90％以上を所有するに至り、提出者が会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第179条第１項に規定する特別支配株主となる場合には、提出者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員（以下「本売渡株主」といいます。）に対し、その所有する発行者株式のすべてを提出者に売り渡すことを請求する予定です。なお、当該売渡請求においては、発行者株式１株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を本売渡株主に対して交付することを定める予定です。他方、提出者は、本公開買付けの成立後、提出者が、合計で発行者の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らなかった場合には、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第180条に基づき、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を2026年９月を目途に開催することを発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。なお、本株式併合をすることにより、株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた発行者の株主の皆様に対して、会社法第235条その他の関係法令の定めに従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。）に相当する発行者株式を発行者又は提出者に売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。提出者は、当該端数の合計数に相当する発行者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募しなかった発行者の株主（ただし、提出者及び発行者を除きます。）に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた発行者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定したうえで、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを、発行者に要請する予定です。 | 50.12% → 51.38% | ▲ +1.26pt | 変更 |
| 2026-05-15 | ＤＭＧ森精機株式会社 | 三井住友信託銀行株式会社信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 / 投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 / 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 | 9.92% → 11.01% | ▲ +1.09pt | 変更 |
| 2026-05-15 | 株式会社アイシン | 株式会社豊田自動織機主に自動車関連事業におけるエンジンの販売等、取引関係や協業関係の構築、維持、強化 / 政策投資 | — → 5.57% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-15 | 株式会社デンソー | 株式会社豊田自動織機主に自動車関連事業におけるコンプレッサーに関する海外合弁会社の共同運営をはじめとした取引関係や協業関係の構築、維持、強化 / 政策投資 | 6.35% → 10.93% | ▲ +4.58pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社ニチリョク | グロースパートナーズ株式会社発行者との業務資本提携を目的とした保有 | — → 19.76% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-14 | Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社 | 京都大学イノベーションキャピタル株式会社ベンチャーキャピタルとしての純投資 | 5.79% → 4.68% | ▼ -1.11pt | 変更 |
| 2026-05-14 | レンゴー株式会社 | 株式会社南青山不動産株式の追加取得または売却の可能性について：提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5%超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について：株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、以下を含む。1. 資本政策の変更（増配及び自己株式取得）2. 事業の一部及び重要な財産の譲渡（株主価値向上に資することのない事業の一部及び財産（子会社を含む。））3. 事業及び重要な財産の譲受け（業界再編についての提案）提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について口頭又は書簡により提案を行っており、または今後行う可能性がある。 | 5.04% → 6.06% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社ファンペップ | グロース・キャピタル株式会社純投資 | 10.06% → 8.99% | ▼ -1.07pt | 変更 |
| 2026-05-14 | アニコム ホールディングス株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 17.76% → 18.78% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-05-14 | リズム株式会社 | 株式会社DOE5パーセント純投資 | 5.74% → 4.52% | ▼ -1.22pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社クロスフォー | グロースパートナーズ株式会社発行者との業務資本提携を目的とした保有 | 28.59% → 28.59% | 変化なし | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス | 光通信株式会社純投資 | 9.61% → 10.61% | ▲ +1.00pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社ブロードバンドタワー | SilverCape Investments Limited提出者は、発行会社の企業価値及び株主価値の向上を目的として、発行会社の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。 | 18.65% → 20.15% | ▲ +1.50pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社ｍｅｉｔｏ | UGSアセットマネジメント株式会社純投資および、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とした重要提案行為等を行うため。提出者は、2026年3月より以下の事項を中心に、経営陣との対話を開始しており、今後も提案または助言を行う可能性がある。また、経営陣との対話の状況に応じて、株主提案権の行使を行う準備がある。1．資本効率の改善：政策保有株式（未上場株式含む）の速やかな売却による資産の流動化2．株主還元の拡充：上記売却によるキャッシュを原資とした、自己株式の取得および機動的な増配の実施3．PBR1倍割れの解消：資本コストを意識した経営への転換を促し、PBR1倍以上の早期達成および維持4．ガバナンスの強化：資本効率向上のための取締役会の構成検討や、株主利益に資する意思決定プロセスの構築提出者は、発行者の株式の市場価格が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行者の発行済み株式総数の5％を超える普通株式を市場内外の取引を通じて追加取得する予定がある。ただし、取得価格、数量、時期、方法については未定であり、その判断基準は他の様々な状況に左右されるものである。 | 7.32% → 8.36% | ▲ +1.04pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社シンクロ・フード | LIM Advisors Limited純投資及び重要提案行為等提出者は、2026年4月22日に、発行者の第23回定時株主総会につき、下記の事項を議題とする株主提案を行った。(1) 取締役2名選任の件細川健氏及び武藤竜弘氏を取締役に選任することを内容とする議案である。(2) 定款一部変更（取締役の員数の上限の増加）の件発行者の取締役の員数の上限を7名以内から9名以内に増加するように定款を変更することを内容とする議案である。(3) 定款一部変更（戦略検討委員会の設置）の件経営陣から独立した立場で株主共同の利益の最大化を図るためにとり得る戦略的選択肢について検討を行うこと等を職務とする戦略検討委員会を発行者に設置することを内容とする議案である。 | 13.48% → 13.12% | ▼ -0.36pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社朝日ラバー | 晋文金属株式会社純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこと。 | 7.69% → 9.99% | ▲ +2.30pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社Ｎｏ．１ | グロースパートナーズ株式会社発行者との業務資本提携を目的とした保有 | 5.60% → 5.57% | ▼ -0.03pt | 変更 |
| 2026-05-14 | マークスライフ株式会社 | 株式会社BOX当社の代表取締役が発行会社の代表取締役であり、安定株主として保有しております。 / 発行会社の代表取締役であり、安定株主として保有しております。 | — → 65.44% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-14 | 広栄化学株式会社 | 住友化学株式会社提出者は、2026年５月13日、発行者を完全子会社化することを目的として、提出者を株式交換完全親会社、発行者を株式交換完全子会社とし、2026年8月1日を効力発生日とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定しました。本株式交換に際して、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）１株に対して、提出者の普通株式（以下「提出者株式」といいます。）4.91株を割当交付します。また、本株式交換により提出者が発行者の発行済株式（ただし、提出者が保有する発行者株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時における発行者の株主（ただし、提出者を除きます。）に対して、その保有する発行者株式の株式数の合計に本株式交換の割当比率4.91を乗じた数の提出者株式を割当交付する予定です。 | 55.74% → 55.74% | 変化なし | 変更 |
| 2026-05-14 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 25.76% → 33.82% | ▲ +8.06pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社ＴＯＲＩＣＯ | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 28.05% → 38.05% | ▲ +10.00pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社サンリオ | 清川商事株式会社政策投資 / 発行会社の代表取締役であり、安定株主として保有しております。 | 7.72% → 11.76% | ▲ +4.04pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 日本アジア投資株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 16.08% → 18.74% | ▲ +2.66pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 三井住建道路株式会社 | 三井住友建設株式会社提出者は、関係会社としての保有を目的とする政策投資、及び発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。なお、提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、同法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（発行者及び提出者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。 | 95.38% → 100.00% | ▲ +4.62pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 武蔵精密工業株式会社 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 / 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 | 10.44% → 9.59% | ▼ -0.85pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 神鋼鋼線工業株式会社 | 株式会社 神戸製鋼所提出者は、発行者との間で締結した2026年５月11日付の株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）に基づく株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により、発行者の発行済株式（ただし、提出者が保有する発行者株式を除きます。）の全部を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的としております。本株式交換は、提出者においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づき、提出者の株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また発行者においては、2026年６月26日開催予定の発行者の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たうえで、2026年９月１日を効力発生日として行う予定です。本株式交換においては、発行者株式１株に対して、提出者株式0.94株を割当交付します。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意のうえ、変更することがあります。提出者は、本株式交換に際して、本株式交換により提出者が発行者の発行済株式（ただし、提出者が保有する発行者株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時における発行者の株主（ただし、提出者を除きます。）に対して、その保有する発行者株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数の提出者株式を割当交付する予定です。 | 42.51% → 43.46% | ▲ +0.95pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社ニチリョク | 株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ純投資及び経営支援 | 45.65% → 56.78% | ▲ +11.13pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 新晃工業株式会社 | 株式会社明晃発行会社の取締役藤井智明及び子会社新晃アトモス株式会社の代表取締役藤井利明の財産保全会社であり、安定株主として長期保有してまいります。 | 17.47% → 18.77% | ▲ +1.30pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 東邦亜鉛株式会社 | Apricus Partners合同会社純投資 | 16.82% → 15.69% | ▼ -1.13pt | 変更 |
| 2026-05-14 | 株式会社インターメスティック | 株式会社ルイ・ボストン発行会社の創業家の資産管理会社であり、安定株主として長期保有することを目的としております。 / 発行会社の創業者であり、安定株主として長期保有することを目的としております。 / 安定株主として長期保有することを目的としております。 | 35.00% → 38.27% | ▲ +3.27pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 東邦亜鉛株式会社 | JBO (AP) VII,Inc.経営参加、中期投資及び重要提案行為等（役員の構成の重要な変更等）を行うこと。 | 10.66% → 16.76% | ▲ +6.10pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 東邦亜鉛株式会社 | CJIP (AP) VII, Inc.経営参加、中期投資及び重要提案行為等（役員の構成の重要な変更等）を行うこと。 | 7.06% → 11.37% | ▲ +4.31pt | 変更 |
| 2026-05-13 | ＡＬＳＯＫ株式会社 | 綜合商事株式会社発行会社の創業者一族の会社であり、安定株主として長期保有することを目的としております。 / 発行会社の創業者一族であり、安定株主として長期保有することを目的としております。 | 7.24% → 10.14% | ▲ +2.90pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 東邦亜鉛株式会社 | CCM VII, Inc.経営参加、中期投資及び重要提案行為等（役員の構成の重要な変更等）を行うこと。 | 10.53% → 16.56% | ▲ +6.03pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 東邦亜鉛株式会社 | AP International VII GP, Inc.経営参加、中期投資及び重要提案行為等（役員の構成の重要な変更等）を行うこと。 | 22.90% → 33.29% | ▲ +10.39pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社ポプラ | 株式会社MIT Corporate Advisory Services純投資 / 政策保有 | 17.80% → 37.76% | ▲ +19.96pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 日本光電工業株式会社 | スプラウスグローブインベストメントマネジメントリミテッド信託契約に基づく顧客の資産運用目的 | 7.13% → 6.09% | ▼ -1.04pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社カカクコム | 株式会社デジタルガレージ安定株主として長期的に保有しております。なお、（6）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月12日付で、Kamgras 1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付けへの不応募等に関する契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しており、同契約に従って、発行者に対して、発行者の非公開化を目的とした以下の一連の取引等に関して、重要提案行為等（以下に定義する本スクイーズアウト及び本自己株式取得の実施の提案）を行う予定です。①公開買付者が実施する提出者の持分法適用会社である発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び全ての種類の新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が所有する発行者株式（以下「提出者所有株式」といいます。）の全てを応募しないこと②公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（ただし、提出者所有株式、ＫＤＤＩ株式会社（以下、提出者及び同社を個別に又は総称して「本不応募株主」といいます。）が所有する発行者株式（以下「ＫＤＤＩ所有株式」といい、提出者所有株式と総称して、以下「本不応募株式」といいます。）及び発行者が所有する自己株式を除き、以下「本公開買付対象株式」といいます。）を取得できなかった場合、発行者の株主を公開買付者及び本不応募株主のみとし、発行者を非公開化するための、株式併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本スクイーズアウト」といいます。）を実施すること③本スクイーズアウトの実行後、本不応募株式の全てを対象とする発行者による自己株式取得（以下「本自己株式取得」という。）を実施すること④本自己株式取得の実行後、本自己株式取得で得た金銭の一部を原資として、公開買付者の完全親会社であるKamgras 2株式会社又は公開買付者の他の完全親会社であって公開買付者が指定する者（総称して、以下「再出資対象会社」といいます。）に対して再出資し、再出資対象会社の普通株式（議決権所有割合約20％）を取得することまた、公開買付者は、本不応募契約に基づき、発行者の非公開化を目的とし、2026年5月13日から同年7月2日までを公開買付期間、買付予定数を121,905,767株、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,000円として、2026年5月13日に本公開買付けを開始することを決定しています。 | 36.98% → 38.31% | ▲ +1.33pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社イチネンホールディングス | 第一燃料株式会社安定株主として長期保有を目的とする。 | 11.39% → 14.60% | ▲ +3.21pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社カカクコム | KDDI株式会社提出者と発行者との業務提携関係の実効性及び深度を高めるため。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月12日付けで、Kamgras 1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び発行者の全ての種類の新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式35,016,000株の全て（以下「本株式」といいます。）を応募しないこと、②本公開買付けの決済後に、発行者の株主を公開買付者、提出者及び株式会社デジタルガレージ（以下「デジタルガレージ」といいます。）のみとするための発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を円滑に実施するために必要となる場合には、提出者が、本株式併合の効力発生日前の時点において、法令上許容される範囲内で、本株式の全部又は一部を公開買付者に貸し付けること（以下「本貸株」といいます。）について公開買付者との間で誠実に協議すること、③公開買付者が、本公開買付けの決済後、発行者をして本株式併合を実施させること、④公開買付者が、本株式併合の効力発生を条件として、発行者をして、本株式併合により生じた端数株式について任意売却を行わせること、⑤公開買付者が、当該任意売却の完了後、発行者をして株式分割（以下「本株式分割」といいます。）を実施させること、⑥本貸株が実行された場合、公開買付者が、本株式併合及び本株式分割の実施後、本貸株の対象となった本株式の全部を提出者に返還すること、⑦公開買付者が、本自己株式取得の実施に必要となる資金及び分配可能額を確保するため、発行者をして増資及び減資（以下、本株式分割と併せて「本増減資等」といいます。）を実施させ、⑧公開買付者が、発行者をして自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施させ、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡すること等に関する公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しました。 | 36.98% → 38.31% | ▲ +1.33pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社カーブスホールディングス | ヨウザン株式会社安定株主として長期保有することを目的としております。 | 32.70% → 31.72% | ▼ -0.98pt | 変更 |
| 2026-05-13 | センコーグループホールディングス株式会社 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。特に、提出者は、2024年11月以降、発行者による非コア事業への資本配分が継続的に企業価値を毀損しているとの問題意識の下、発行者との対話を開始した。その後の対話を通じて、提出者は、発行者の取締役会には資本コストを意識した資本配分を実践するために必要なスキルが不足していると判断し、2025年9月、金融業界において豊富な経験を有する岡村宏太郎氏を取締役候補者として紹介・推薦した。しかしながら、発行者の取締役会は岡村氏を取締役に選任しなかった。そこで提出者は、2026年4月17日付で、同年6月開催予定の発行者の定時株主総会に向け、①岡村氏を取締役1名として選任する件、②定時株主総会の基準日を変更する件、③資本コスト及び株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する定款変更の件、の3議案から成る株主提案を行った。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。特に、提出者は、2024年11月以降、発行者による非コア事業への資本配分が継続的に企業価値を毀損しているとの問題意識の下、発行者との対話を開始した。その後の対話を通じて、提出者は、発行者の取締役会には資本コストを意識した資本配分を実践するために必要なスキルが不足していると判断し、2025年9月、金融業界において豊富な経験を有する岡村宏太郎氏を取締役候補者として紹介・推薦した。しかしながら、発行者の取締役会は岡村氏を取締役に選任しなかった。そこで提出者は、2026年4月17日付で、同年6月開催予定の発行者の定時株主総会に向け、①岡村氏を取締役1名として選任する件、②定時株主総会の基準日を変更する件、③資本コスト及び株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する定款変更の件、の3議案から成る株主提案を行った。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。特に、提出者は、2024年11月以降、発行者による非コア事業への資本配分が継続的に企業価値を毀損しているとの問題意識の下、発行者との対話を開始した。その後の対話を通じて、提出者は、発行者の取締役会には資本コストを意識した資本配分を実践するために必要なスキルが不足していると判断し、2025年9月、金融業界において豊富な経験を有する岡村宏太郎氏を取締役候補者として紹介・推薦した。しかしながら、発行者の取締役会は岡村氏を取締役に選任しなかった。そこで提出者は、2026年4月17日付で、同年6月開催予定の発行者の定時株主総会に向け、①岡村氏を取締役1名として選任する件、②定時株主総会の基準日を変更する件、③資本コスト及び株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する定款変更の件、の3議案から成る株主提案を行った。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 10.88% → 11.91% | ▲ +1.03pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ | Oasis Management Company Ltd.提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、中長期的な企業価値の向上、並びに顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主その他のステークホルダーの保護にある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第3号、第5号、第10号、及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、令和8年5月1日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第9号、第10号及び第12号（大量保有府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は、上記の目的の下、発行者及びその株主とのエンゲージメントを今後も継続していく予定である。具体的には、発行者の保有する主要な知的財産権による収益最大化に向けた施策やAIの活用をはじめとする成長加速のための事業戦略の提案、発行者が保有するその他資産の有効活用や株主構成に関する提案、資本政策の見直し、上場維持の是非に関する検討、M&A戦略の見直し、経営陣に対する説明責任の追及、収益性改善に向けた施策の提案、バランスシートの最適化、自己資本利益率（ROE）の向上、株主還元の強化、取締役会による監督機能の強化、その他の事項が含まれる。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 13.76% → 13.76% | 変化なし | 変更 |
| 2026-05-13 | コクヨ株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、中長期的な企業価値の向上、並びに顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主その他のステークホルダーの保護にある。提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、令和8年5月1日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第9号、第10号、及び第12号（大量保有府令第16条第1号及び4号）に関する事項について、発行者に対して提案行為等を行う予定である。提出者は、上記の目的の下、発行者及びその株主とのエンゲージメントを今後も継続していく予定である。具体的には、発行者の成長加速のための事業戦略の提案、一部事業からの撤退を含む事業ポートフォリオ全体の見直しや、一部事業のベストオーナーの探索、資本政策の見直し、上場を維持することの是非に関する検討、M&A戦略の見直し、経営陣に対する説明責任の追及、収益性改善に向けた施策の提案、バランスシートの最適化、自己資本利益率（ROE）の向上、株主還元の強化、取締役会による監督機能の強化、その他の事項が含まれる。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 9.91% → 10.52% | ▲ +0.61pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社堀場製作所 | Oasis Management Company Ltd.提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、中長期的な企業価値の向上、並びに顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主その他のステークホルダーの保護にある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第3号、第5号、第6号、第7号、第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、令和8年5月1日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は、上記の目的の下、引き続き発行者及びその株主とのエンゲージメントを継続する予定である。これらのエンゲージメントには、コングロマリット・ディスカウントの解消を目的とした「選択と集中」による成長戦略の提案、資本コストを意識した経営の実践、上場維持のメリット・デメリットに関する協議、M&A戦略の見直し、経営陣の説明責任、成果主義に基づく指名及び報酬制度の確立、創業家の利益が他の一般株主よりも優先されないようなガバナンス体制の改善、収益性、バランスシート、自己資本利益率（ROE）、及び株主還元の向上、事業ポートフォリオの見直し、既存事業の撤退の可能性、経営監督の実効性を高めるための取締役会の独立性向上などが含まれる。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 9.90% → 9.90% | 変化なし | 変更 |