| 2026-05-13 | サン電子株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、中長期的な企業価値の向上、顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主、及びその他のステークホルダーの保護にある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第4号及び第5号に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、令和8年5月1日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第7号、第10号、及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は、上記の目的の下、事業戦略、株主構成、取締役会の構成、経営陣に対する監督体制の強化、M&A戦略の見直し、テクノロジーの活用、マーケティング、AI及びデータの活用、知的財産の収益化、上場維持のメリット・デメリット等のトピックについて発行者及びその株主とのエンゲージメントを今後も当面の間継続していく予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 18.79% → 18.45% | ▼ -0.34pt | 変更 |
| 2026-05-13 | ＤＩＣ株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号、第3号、第5号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第3号、第5号、第7号、第8号、第10号及び第12号（（大量保有府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 11.53% → 11.58% | ▲ +0.05pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社コシダカホールディングス | 株式会社ヨウザン創業者一族の出資会社であり、安定株主として長期保有することを目的としております。 / 発行者の専務取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。 | — → 27.59% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-13 | 株式会社インターネットイニシアティブ | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第10号及び第12号（大量保有府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 7.48% → 8.04% | ▲ +0.56pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 中本パックス株式会社 | 株式会社中本純投資を目的としております。 / 発行会社の創業者の一族であり、安定株主として保有しております。 | 11.42% → 9.12% | ▼ -2.30pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング | Oasis Management Company Ltd.提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、企業価値の向上、顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主、及びその他のステークホルダーの保護、並びに発行者の全株主の利益のための株主還元の増加にある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号、第7号、第10号、及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、令和8年5月1日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第7号、第10号、及び第12号（大量保有府令第16条第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は、上記の目的の下、事業戦略、株主構成、取締役会の構成、経営陣に対する監督の強化、アドバイザーの活用、M&A戦略の見直し、テクノロジーの活用、マーケティング、AI及びデータの活用、並びに上場維持のメリット・デメリット等のトピックについて、発行者とのエンゲージメントを今後も当面の間継続していく予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 10.52% → 10.62% | ▲ +0.10pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 株式会社光通信長期保有を目的とした純投資 / 純投資 | 53.66% → 69.60% | ▲ +15.94pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社ロイヤルホテル | 株式会社三井住友銀行政策保有目的 | — → 21.45% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-13 | アディッシュ株式会社 | 株式会社コロプラ政策投資 | 7.02% → 2.77% | ▼ -4.25pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 花王株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、中長期的な企業価値の保護及び向上、並びに顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主、及びその他のステークホルダーの保護にある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第3号及び第5号に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、令和8年5月1日時点において、今後12か月の間に、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第3号及び第5号に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は、上記の目的の下、発行者及びその株主とのエンゲージメントを今後も継続していく予定である。これらの中には、善管注意義務違反を理由とする法的措置の実施など、取締役及び発行者に対する責任追及も含まれる。提出者は、発行者の将来のためにあらゆる選択肢を排除せずにエンゲージメントを継続する予定であり、これには、事業戦略の提案、発行者の所有する資産及び株主構成に関する提案、独立取締役の選任提案、経営陣の選任に反対する議決権の行使、内部通報、取締役会及びその他全ての委員会の適切な機能の確保、経営陣の監督、資本政策、M&A、実効的な指名委員会及び報酬委員会の設置、顧問などのアドバイザーの活用、テクノロジーの活用、マーケティング、AI及びデータ、ステークホルダーに対する実効的な開示、 ESG及びサプライチェーンの内部統制を含めた全ステークホルダーの保護、並びに、発行者における問題の根本原因を究明するために完全に独立した委員会の設置に関する事項が含まれる。より詳細な情報は、www.abetterkao.com及びwww.protectkao.comを参照されたい。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 12.49% → 12.63% | ▲ +0.14pt | 変更 |
| 2026-05-13 | イワブチ株式会社 | SENJIN CAPITAL PTY LTD提出者は、日本市場において建設的アクティビストとして主に中小型企業を対象としたエンゲージメント投資を行っている。提出者は発行者の潜在的な企業価値を高く評価しており、その価値の顕在化及び株価への反映を目的として、事業戦略、財務戦略及びIR・ガバナンス戦略等、包括的なテーマについて発行者と対話を行っている。提出者は、当該活動の一環として、以下について発行者に対して提案を行う予定である。ただし、具体的な内容、時期及び条件は引き続き検討中であり、発行者との対話状況や株価動向等に応じて機動的に判断を行う予定である。・配当方針の重要な変更・増資・減資方針の重要な変更・資本政策の方針の重要な変更・多額の借財・事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止・重要な資産の処分又は取得・株式交換・株式移転・会社分割・合併・発行者以外の者による支配権の取得・役員構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む）・代表取締役、代表執行役若しくは執行役員の選解任・特定の個人の役員選任提出者は、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5％超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定である。 / 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。ただし、James Halse氏が単独で重要提案行為等を行う予定はなく、状況に応じてSENJIN CAPITAL PTY LTDと共同して重要提案行為等を行うことを予定している。 | 6.58% → 7.67% | ▲ +1.09pt | 変更 |
| 2026-05-13 | コムシスホールディングス株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第4号、第5号、第10号、及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 5.61% → 6.32% | ▲ +0.71pt | 変更 |
| 2026-05-13 | ニデック株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第4号、第5号、第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第10号、及び第12号（大量保有府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 6.74% → 6.78% | ▲ +0.04pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社クスリのアオキホールディングス | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第3号、第5号、第6号、第10号、及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第3号、第4号、第5号、第6号、第8号、第10号及び第12号（大量保有府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にある場合こと及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案してにのみ行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 14.02% → 14.05% | ▲ +0.03pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 東京製鐵株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号、第7号、第10号、及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第10号及び第12号（大量保有府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にある場合こと及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案してにのみ行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 8.63% → 8.65% | ▲ +0.02pt | 変更 |
| 2026-05-13 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第10号及び第12号（大量保有府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 9.73% → 9.78% | ▲ +0.05pt | 変更 |
| 2026-05-13 | カルビー株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16号第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、令和8年5月1日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第10号及び第12号（（大量保有府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 7.33% → 7.12% | ▼ -0.21pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 小林製薬株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第3号、第4号、第5号、第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 13.06% → 13.37% | ▲ +0.31pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社エス・エム・エス | Oasis Management Company Ltd.提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、企業価値の向上、顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主、及びその他のステークホルダーの保護、並びに発行者の全株主の利益のための株主還元の増加にある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第7号、第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、令和8年5月1日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第7号、第10号、及び第12号（大量保有府令第16条第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は、上記の目的の下、事業戦略、株主構成、取締役会の構成、経営陣に対する監督の強化、アドバイザーの活用、M&A戦略の見直し、テクノロジーの活用、マーケティング、AI及びデータの活用、並びに上場維持のメリット・デメリット等のトピックについて、発行者とのエンゲージメントを今後も当面の間継続していく予定である。提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 17.58% → 18.30% | ▲ +0.72pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ | 株式会社High Voltage Capital純投資 | — → 5.81% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-13 | 株式会社カカクコム | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号、第3号、第4号、第5号、第7号、第8号、第10号及び第12号（大量保有府令第16条第1号及び第4号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。 提出者は令和8年5月1日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にある場合こと及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案してにのみ行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は令和8年5月1日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 19.52% → 19.52% | 変化なし | 変更 |
| 2026-05-13 | アライドアーキテクツ株式会社 | マッコーリー バンク リミテッド純投資 | — → 38.57% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-13 | 株式会社ニチリョク | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | 17.17% → 44.43% | ▲ +27.26pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社平和 | 株式会社石原ホールディングス発行会社の安定株主として保有することを目的としております。 | 42.32% → 45.32% | ▲ +3.00pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社エス・エム・エス | MORO合同会社発行会社の創業者が過半数を出資している会社であり、経営の安定化を図るために保有しております。 | 18.82% → 18.82% | 変化なし | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社 大垣共立銀行 | ありあけキャピタル株式会社純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。）を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、当該企業の状況等を踏まえ、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関する提案を行うことがある。 | 8.00% → 8.57% | ▲ +0.57pt | 変更 |
| 2026-05-13 | イー・ギャランティ株式会社 | ありあけキャピタル株式会社純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。）を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、当該企業の状況等を踏まえ、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関する提案を行うことがある。 | 9.75% → 10.31% | ▲ +0.56pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社あいちフィナンシャルグループ | ありあけキャピタル株式会社純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。）を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、当該企業の状況等を踏まえ、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関する提案を行うことがある。 | 10.49% → 10.93% | ▲ +0.44pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社 百五銀行 | ありあけキャピタル株式会社純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。）を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、当該企業の状況等を踏まえ、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関する提案を行うことがある。 | 5.06% → 5.94% | ▲ +0.88pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社池田泉州ホールディングス | ありあけキャピタル株式会社純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。）を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、当該企業の状況等を踏まえ、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関する提案を行うことがある。 | 10.70% → 10.80% | ▲ +0.10pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社アクセルスペースホールディングス | グローバル・ブレイン株式会社発行会社の成長により果実をとる純投資を目的として保有しております。保有株式の内、1,841,700株についてはグローバル・ブレイン株式会社とＳＭＢＣベンチャーキャピタル・マネジメント株式会社が共同無限責任組合員となっている下記投資事業有限責任組合による純投資（投資事業有限責任組合契約に基づく組合財産の運用）として保有しています。記ＳＭＢＣ－ＧＢグロース1号投資事業有限責任組合 / 発行会社の成長により果実をとる純投資を目的として保有しております。 | 5.12% → 6.06% | ▲ +0.94pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社滋賀銀行 | ありあけキャピタル株式会社純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。）を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、当該企業の状況等を踏まえ、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関する提案を行うことがある。 | 5.31% → 6.48% | ▲ +1.17pt | 変更 |
| 2026-05-13 | ライフネット生命保険株式会社 | ありあけキャピタル株式会社純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。）を基本とし、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、経営陣との建設的な対話を通じて助言を行うほか、当該企業の状況等を踏まえ、資本政策、組織再編、その他の経営施策に関する提案を行うことがある。 | 7.12% → 7.39% | ▲ +0.27pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社シンクロ・フード | アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併・その発行する有価証券の取引所金融商品市場における上場の廃止・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更 提出者は、2026年1月15日に、発行者に対し、下記の事項を株主総会の目的事項として、臨時株主総会の招集請求を行った。(1) 取締役2名解任の件取締役会長である藤代真一氏及び社外取締役である松崎良太氏を取締役から解任することを内容とする議案である。 (2)社外取締役2名選任の件洲濵陽一氏及びBellamy, Jason Orland氏を社外取締役に選任することを内容とする議案である。 また、提出者は、2026年4月20日に、発行者の第23回定時株主総会につき、下記の事項を議題とする株主提案を行った。(1) 取締役3名解任の件取締役会長である藤代真一氏、社外取締役である松崎良太氏及び永井美保子氏を取締役から解任することを内容とする議案である。 (2)社外取締役2名選任の件洲濵陽一氏及びBellamy, Jason Orland氏を社外取締役に選任することを内容とする議案である。 これら以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。 | 26.68% → 27.68% | ▲ +1.00pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社ワコム | アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更提出者は、2026年4月24日に、発行者の第43回定時株主総会につき、下記の事項を議題とする株主提案を行った。(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く）1名選任の件洲濵陽一氏を監査等委員でない取締役に選任することを内容とする議案である。(2)取締役2名の解任の件代表取締役社長である井出信孝氏及び業務執行取締役チーフ・オペレーション・オフィサーである中嶋崇史氏を取締役から解任することを内容とする議案である。提出者は、発行者に対し、配当性向の目安を65%に設定するように提案している。上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。 | 13.17% → 13.74% | ▲ +0.57pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社自重堂 | 出原ホールディングス株式会社安定株主として長期保有を目的としております。 | 7.60% → 9.47% | ▲ +1.87pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社コスモス薬品 | 有限会社萬緑有限会社萬緑は、発行会社の創業家である宇野之崇が代表を務める会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。 / 発行会社の創業家であり、安定株主として長期保有を目的としております。 | 38.29% → 41.47% | ▲ +3.18pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社さいか屋 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 9.92% → 9.95% | ▲ +0.03pt | 変更 |
| 2026-05-13 | ＣＲＡＶＩＡ株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 32.10% → 45.21% | ▲ +13.11pt | 変更 |
| 2026-05-13 | ジーイエット株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 23.49% → 29.78% | ▲ +6.29pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社海帆 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 32.94% → 47.97% | ▲ +15.03pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 寺崎電気産業株式会社 | 株式会社芳山社政策投資（経営参加を目的とした安定株主として保有しております） / 政策投資（発行会社の代表取締役社長であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております） | 17.78% → 17.56% | ▼ -0.22pt | 変更 |
| 2026-05-13 | ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 25.81% → 34.63% | ▲ +8.82pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社ｅｎｉｓｈ | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、第１提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。第１提出者は、2026年５月13日付で発行者による第三者割当により、新株予約権証券（第22回） 210,000 個（対価 420,000円）を取得する予定である。新株予約権証券（第22回）１個当たりの目的である株式数は普通株式100株である。新株予約権証券（第22回）の取得目的は純投資である。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 8.99% → 5.30% | ▼ -3.69pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社ＡＮＡＰホールディングス | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 36.93% → 56.00% | ▲ +19.07pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社ビザスク | IXGS, Inc.純投資 | 6.05% → 23.21% | ▲ +17.16pt | 変更 |
| 2026-05-13 | タツモ株式会社 | 株式会社大江屋発行会社の創業家が全株式を保有する資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。 / 発行会社の創業家出身者であり、安定株主として長期保有を目的としております。 | 16.54% → 16.80% | ▲ +0.26pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社スターフライヤー | IXGS, Inc.純投資 | — → 52.99% | 新規 | 新規 |
| 2026-05-13 | フランスベッドホールディングス株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 9.35% → 10.54% | ▲ +1.19pt | 変更 |
| 2026-05-13 | 株式会社シモジマ | 有限会社ケイエヌジェイ安定株主として長期保有を目的としています。 / 安定株主として保有しております。 | 9.34% → 11.98% | ▲ +2.64pt | 変更 |