東亜道路工業株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年は連結財務諸表への影響はなく、税効果会計適用指針の遡及適用により期首利益剰余金が139百万円増加した旨が記載されていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見通しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から遡及適用しております。この結果、当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額は利益剰余金が139百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に及ぼす影響額については、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAMの対象(一定の期間にわたり充足される履行義務の収益見積り)は同一だが、認識収益額が15,020百万円から11,490百万円に変更され、うち東亜道路工業単体分8,873百万円が新たに明記された。また決定理由の記述が、見積りの不確実性や追加・設計変更に伴う前提条件の変更に関する詳述から、発注者との協議状況に基づく見積り方法の説明を中心とする簡潔な内容に改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りに記載のとおり、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の主たる事業である建設事業では、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに基づいて売上高を計上している。なお、工事進捗度はインプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定している。当連結会計年度末に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益は15,021,490百万円である、そのうち東亜道路工業株式会社で認識した収益は8,873百万円であり当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きい。
工事収益総額についてはは、未確定の追加・設計変更による変更工事代金が含まれある場合があり、また、工事原価総額については工事ごとに仕様や工期が異なるため、これらの見積りに不確実性を伴い、経営者の判断に依存する。、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減する場合がある。また、工事原価総額の見積りにおいては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づいき見積っているが、追加・設計変更により。これらの見積りの前提条件が変更になることがあり、は不確実性が高く、慎重な判断を要する。
このような状況において、東亜道路工業株式会社で受注した工事契約は当連結会計年度の連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいと判断したを伴い、経営者の判断に依存する。
以上から、当監査法人は、東亜道路工業株式会社の一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りに記載のとおり、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の主たる事業である建設事業では、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに基づいて売上高を計上している。なお、工事進捗度はインプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定している。当連結会計年度末に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益は15,020百万円である。
工事収益総額については未確定の追加・設計変更工事代金が含まれる場合があり、また、工事原価総額については工事ごとに仕様や工期が異なるため、これらの見積りに不確実性を伴い、経営者の判断に依存する。工事原価総額の見積りにおいては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づいているが、追加・設計変更により見積りの前提条件が変更になることがあり、不確実性が高く、慎重な判断を要する。
このような状況において、東亜道路工業株式会社で受注した工事契約は当連結会計年度の連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいと判断した。
以上から、当監査法人は、東亜道路工業株式会社の一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りに記載のとおり、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の主たる事業である建設事業では、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに基づいて売上高を計上している。なお、工事進捗度はインプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定している。当連結会計年度末に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益は11,490百万円、そのうち東亜道路工業株式会社で認識した収益は8,873百万円であり当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きい。
工事収益総額は、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減する場合がある。また、工事原価総額は、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき見積っている。これらの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断に依存する。
以上から、当監査法人は、東亜道路工業株式会社の一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における、抽出した工事に対する監査手続の記載が見直された。「実行予算上の」という限定表現が外れ、工事原価総額の見積りの検証に質問が加わったほか、工事収益総額・原価総額に重要な変動がある工事を対象とする手続が新たに追加された。工事進捗度の検証は、実際の進捗との乖離の有無を確認する表現に改められた。

・ 実行予算上の工事収益総額について、取引先に対する残高確認の回答又は工事請負契約書等と照合した。
・ 実行予算上の工事原価総額の見積りの合理性を適切性について、質問及び関連証憑の閲覧等により検証した。
・ 工事収益総額又は工事原価総額に重要な変動がある工事について、質問及び関連証憑の閲覧を実施し、
見積りの合理性を検証した。
・ 工事現場の視察、工程表の閲覧等により、工事の進捗と売上高の計算基礎である工事進捗度の整合性進捗度が実際の工事の進捗と乖離していないかを検証した。

・ 実行予算上の工事収益総額について、取引先に対する残高確認の回答又は工事請負契約書と照合した。
・ 実行予算上の工事原価総額の見積りの合理性を関連証憑の閲覧等により検証した。
・ 工事現場の視察、工程表の閲覧等により、工事の進捗と売上高の計算基礎である工事進捗度の整合性を検証した。

・ 工事収益総額について、取引先に対する残高確認の回答又は工事請負契約書等と照合した。
・ 工事原価総額の見積りの適切性について、質問及び関連証憑の閲覧により検証した。
・ 工事収益総額又は工事原価総額に重要な変動がある工事について、質問及び関連証憑の閲覧を実施し、
見積りの合理性を検証した。
・ 工事現場の視察、工程表の閲覧等により、工事進捗度が実際の工事の進捗と乖離していないかを検証した。