重要度 1（軽微）臨時報告書
代表取締役の異動
臨時報告書で代表取締役の就任が開示されました。
太洋基礎工業株式会社
証券コード 17580 ／ EDINET E00287 ／ 建設業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/1 | 133 | 4.4 |
| 2022/1 | 129 | 4.7 |
| 2023/1 | 147 | 6.1 |
| 2024/1 | 146 | 2.1 |
| 2025/1 | 135 | 2.3 |
| 2026/1 | 145 | 4.6 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 628万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 221人
監査
- 監査報酬
- 1,350万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 太洋基礎工業取引先持株会 | 法人 | 128,000株 | 6.45% | ▲ +0.10pt |
| (株)あいち銀行 | 法人 | 90,000株 | 4.51% | ▼ -0.01pt |
| 岐阜信用金庫 | 法人 | 65,000株 | 3.28% | ▼ -0.01pt |
| 太洋基礎工業従業員持株会 | 法人 | 63,000株 | 3.19% | ▲ +0.19pt |
| 日本エコシステム(株) | 法人 | 62,000株 | 3.13% | ▼ -0.01pt |
| 瀧上工業(株) | 法人 | 62,000株 | 3.13% | ▼ -0.01pt |
| (株)三東工業社 | 法人 | 60,000株 | 3.01% | ▼ -0.01pt |
| 徳倉建設(株) | 法人 | 57,000株 | 2.89% | ▼ -0.01pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 624,700株
2026-01-31 期 （提出日 2026-04-22 09:00）
重要度 2（注目）追加
(2)住宅関連工事事業
セグメント情報に「(2)住宅関連工事事業」の項目が新たに追加され、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を行う事業として記載された。前年は当該項目の記載がなかった。
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前年
（なし）
今年
住宅基礎補強工事や構造物修復工事
重要度 2（注目）追加
(3)環境関連工事事業
セグメント情報に「(3)環境関連工事事業」の項目が新たに追加された。内容は太陽光発電設備築造工事、風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業とされている。
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前年
（なし）
今年
太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用した エネルギー事業、土壌浄化環境事業
重要度 2（注目）追加
(4)建築事業
セグメント情報に「(4)建築事業」の項目が新たに追加され、建物建築、リフォーム業、不動産開発事業などを手がける事業として記載されている。前年には該当する記載がなかった。
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前年
（なし）
今年
建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など
重要度 2（注目）追加
(5)機械製造販売等事業
今年度の報告書で、セグメント情報に「(5)機械製造販売等事業」が新たに記載された。建設機械の製造販売等に係る事業で、機械製造販売を内容とすると記されている。前年には該当する記載はなかった。
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前年
（なし）
今年
建設機械の製造販売等に係る事業 機械製造販売
重要度 2（注目）追加
(6)再生可能エネルギー等事業
セグメント情報に「再生可能エネルギー等事業」が新たに追加され、太陽光発電による売電収入やその他再生可能エネルギー等収入、売電に関する記載が盛り込まれた。前年は該当する記載がなく、報告セグメント(または事業区分)の構成に変化が生じている。
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前年
（なし）
今年
太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入 売電
重要度 2（注目）削除
前年に記載されていた報告セグメントの説明（特殊土木工事等、住宅関連工事、環境関連工事、建築、機械製造販売等、再生可能エネルギー等の6セグメントの区分と各事業内容）が、今年は該当箇所に記載がなくなっている。記載が削除された理由や、セグメント区分が変更されたかどうかはこの比較データからは確認できない。
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前年
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「環境関連工事事業」、「建築事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の6つを報告セグメントとしております。 特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業を行っております。 住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事事業を行っております。 環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事等、土壌浄化環境事業を行っております。 建築事業は、建物建築、リフォーム事業を行っております。 機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。 再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）追加
前文
セグメント情報の節が新規に記載され、報告セグメントを「分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分及び業績評価のために定期的に検討する構成単位」と定義する前文と、セグメント別事業・事業内容・事業区分の見出しが追加された。具体的な数値や事業内容の記載は含まれていない。
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前年
（なし）
今年
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 セグメント別事業 事 業 内 容 事業区分
重要度 1（軽微）追加
(1)特殊土木工事等事業
セグメント情報の節に「(1)特殊土木工事等事業」の項目が新規に追加された。地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、法面補強工事などの施工を行う事業として記載されている。
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前年
（なし）
今年
様々な工法による地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事などや法面補強工事 施工
2025-01-31 期 （提出日 2025-04-24 13:28）
前年版がないため比較していません。