南海プライウッド株式会社

新設住宅着工戸数への依存についての記載が、「景気後退による経済状況の悪化」を原因とする記述から、新設住宅着工戸数が中長期的に減少傾向にあるとの認識を示したうえで、住宅価格の高騰や金利の大幅な上昇に起因する市況悪化を要因として挙げる記述に変更された。影響の程度も「影響を及ぼす可能性」から「重大な影響を及ぼす可能性」へと強められている。

当社グループの営業収入における重要な部分を占め主要な収益源である住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の動向に強く影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、新設住宅着工戸数は中長期的に減少傾向にありますが、住宅価格の高騰や金利の大幅な新設住宅上昇に起因して市況が悪化し着工戸数の減少がある場合にはが大きく減少した場合、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要な収益源である住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の動向に強く影響を受けます。新設住宅着工戸数は中長期的に減少傾向にありますが、住宅価格の高騰や金利の大幅な上昇に起因して市況が悪化し着工戸数が大きく減少した場合、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

インドネシアからの原材料調達に関する記載が、子会社を通じた調達体制(ファルカタ材等)と地政学リスクの顕在化による調達遅延・コスト増加の可能性に具体化されました。また、フランス子会社を欧州合板市場の中心拠点とする海外展開について、欧州経済の悪化や現地の法制度・環境規制の改正により事業が計画通りに進まないリスクが新たに追記されました。

当社グループは、インドネシアより子会社を通じた原材料を調達することで、コスト削減を進め(ファルカタ材等)の調達体制を強みとしております。そのため、現地の政治および海外の調達拠点における政治・経済の状況が変化した場合変化や自然災害の発生によって、関連する地政学リスクの顕在化により、資材調達の遅延やコスト増加が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは欧州合板市場のシェア拡大を目的としてフランス子会社を戦略的中心拠点と位置づけ、海外市場の開拓を推進しております。そのため欧州経済の悪化や現地における法制度、環境規制の改正等の要因により、海外市場での事業展開が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合や自然災害の発生によって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、インドネシア子会社を通じた原材料(ファルカタ材等)の調達体制を強みとしております。そのため、海外の調達拠点における政治・経済の状況変化や自然災害の発生、関連する地政学リスクの顕在化により、資材調達の遅延やコスト増加が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは欧州合板市場のシェア拡大を目的としてフランス子会社を戦略的中心拠点と位置づけ、海外市場の開拓を推進しております。そのため欧州経済の悪化や現地における法制度、環境規制の改正等の要因により、海外市場での事業展開が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

災害リスクの記載が拡充され、従来の南海トラフ地震等に加えて、インドネシアにおける火山噴火や世界中で発生する気候変動による災害が新たに言及された。広範囲かつ深刻な場合に業績・財務状況へ影響を及ぼす可能性があるという趣旨は変わっていない。

国内においては近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害の大規模自然災害の他、インドネシアにおける火山噴火、および世界中で発生する気候変動による災害などが、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

国内においては近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模自然災害の他、インドネシアにおける火山噴火、および世界中で発生する気候変動による災害などが、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

フランス子会社NP ROLPIN SASへの融資が28百万ユーロから35百万ユーロに増加し、同社の債務超過額は3,010百万円から4,605百万円に拡大、貸倒引当金は同額の4,605百万円となった（当期追加計上1,595百万円）。ROLKEM SASについても債務超過が1,029百万円から1,289百万円に拡大し、貸倒引当金は1,289百万円（当期追加計上259百万円）となった。文章構成は前年と同様で、基準日が2026年3月末に更新されている。

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造および販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援およびインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。
なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して1百万ユーロの資本投資、2835百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、20256年3月末時点においては、同社が3,0104,605百万円の債務超過となったため、当事業年度に貸倒引当金繰入額1,747595百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は3,0104,605百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、20256年3月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,02289百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度に貸倒引当金繰入額184259百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,02289百万円になります。
今後NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績および連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造および販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援およびインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。
なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して1百万ユーロの資本投資、28百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2025年3月末時点においては、同社が3,010百万円の債務超過となったため、当事業年度に貸倒引当金繰入額1,747百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は3,010百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2025年3月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,029百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度に貸倒引当金繰入額184百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,029百万円になります。
今後NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績および連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造および販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援およびインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。
なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して1百万ユーロの資本投資、35百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2026年3月末時点においては、同社が4,605百万円の債務超過となったため、当事業年度に貸倒引当金繰入額1,595百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は4,605百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2026年3月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,289百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度に貸倒引当金繰入額259百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,289百万円になります。
今後NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績および連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、南海プライウッド株式会社の売上高の実在性が対象とされた。連結売上高29,136,268千円のうち同社が約71.9%を占めることが決定理由として記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

南海プライウッド株式会社の売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般管工事業等を営んでいる。当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高29,136,268千円のうち、南海プライウッド株式会社の売上高が約71.9%を占めている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が新たに追加された。収納製品の売上高の実在性（出荷時点での収益認識）が対象で、内部統制の評価、売上取引の証憑突合、売掛金の残高確認、販売システムと会計システムの売上データ突合などの監査手続が記載されている。あわせて「企業結合に係る会計処理」という見出しも示されている。

（なし）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社グループの主たる販売製品である収納製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時において履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識している。
売上高は会社グループにとって社外に対する連結業績予想及び社内での予算の達成の重要な構成要素であり、また、財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであるため、監査上の重要性が相対的に高い。
以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、南海プライウッド株式会社の売上高の実在性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・受注から売上計上に至るまでの業務プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(2)売上高の実在性の検討
・年間売上高のうち、監査人が無作為に抽出した売上取引について、受注や出荷等に関連する証憑との突合を実施した。
・売掛金について、金額的重要性及び統計的手法に基づいて抽出した取引先に対して残高確認手続を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合は、その差異原因の妥当性を検証した。
・販売管理システムから出力した売上データと会計システムでの売上計上仕訳を突合した。

企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)として、2025年10月1日に取得したETABLISEMENTS GUY JOUBERTの全株式(取得価額4,190,640千円)に係る企業結合会計が新たに記載された。取得価額の基礎となる株式価値の算定や取得原価の配分に複雑な検討と専門知識が必要であることから対象とされ、当連結会計年度の配分手続の結果、のれんは生じていないと記載されている。

（なし）

(企業結合等関係)に記載されているとおり、南海プライウッド株式会社は、2025年10月1日でETABLISEMENTS GUY JOUBERT(以下、「ジュベール社」という。)の全株式を4,190,640千円で取得し、連結子会社化している。
ジュベール社の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
企業結合に係る会計処理としては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして会計処理する必要があるが、当連結会計年度における取得原価の配分手続の結果、のれんは生じていない。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、当該企業結合は量的にも重要な取引である。また、取得原価の基礎となる株式価値の算定や取得原価の配分方法には複雑な検討や専門的な知識が必要である。
以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ジュベール社の取得の目的や経緯等について経営者に質問を実施し、関連する取締役会議事録、株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・識別可能資産及び負債の網羅性に関して、管理部門の責任者に質問するとともに、経営者が利用した専門家によって作成された調査報告書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・株式価値の算定に関して、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・株式価値の算定に関して、当監査法人の利用する外部の専門家を関与させ、当該測定が適切であるかどうかを検討した。
・取得原価の配分が適切に行われていることを確かめるため、網羅的に識別された資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分が正確になされているかを検討した。

前年の監査報告書にあった「監査上の主要な検討事項」の記載が、今年は存在しない。前年は、繰延税金資産の回収可能性（計上額78,055千円）と、連結子会社NP ROLPIN SASの固定資産の減損会計（減損損失642,289千円）の2件がKAMとして記載されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
南海プライウッド株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産78,055千円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は395,038千円である。このうち、南海プライウッド株式会社の相殺前の繰延税金資産は337,628千円であり、この大半を占めている。
南海プライウッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、会社の過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異並びに税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる利益計画について検討した。
・将来の利益計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者による利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画とその後の実績とを比較した。

固定資産の減損会計 NP ROLPIN SAS

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、NP ROLPIN SASは合板の製造を行うために、製造工場や土地などの事業用固定資産を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、1,928,680千円計上している。
また、当該固定資産に関連して、注記事項(連結損益計算書関係)※6.減損損失に記載のとおり、連結損益計算書において減損損失642,289千円を計上している。
連結子会社であるNP ROLPIN SASの業績は、当連結会計年度において事業計画を基礎とした予算と比較して著しく下方に乖離している。そのためNP ROLPIN SASの保有する事業用固定資産に減損の兆候が有ると識別しており、減損テストを実施している。
減損テストの結果、「使用価値」と「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い金額を回収可能価額とし、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合は、減損損失を計上することで当該金額まで固定資産の帳簿価額を減額する必要がある。ただし、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値がマイナスのため零とし、処分コスト控除後の公正価値評価額を回収可能価額としている。処分コスト控除後の公正価値評価には、評価額の算定に高い専門性を要するため、外部の専門家を利用している。
以上から、当監査法人は、NP ROLPIN SASが保有する固定資産の減損の監査は、減損テストにおいて重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当該事項を「監査上の主要な検討事項」とした。
当監査法人は、NP ROLPIN SASが保有する固定資産の減損テストにおいて、主として以下の手続を実施した。
・固定資産の減損損失に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・公正価値の評価において、会社が利用した専門家の業務の適正性及び客観性を評価した。
・評価方針及び評価手法の適正性について評価した。
・評価項目について、利用可能な外部データ等と比較した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

価格競争リスクの記載で、従来の背景要因であった「新設住宅のコスト削減傾向と着工戸数の減少傾向」が、「資材価格やエネルギーコスト全般の高騰による建材価格全体の高止まり」という市場環境の記述に置き換えられた。「さらに激しくなった場合」という表現も「激しくなった場合」に改められ、コスト削減への取組の記述は引き続き維持されている。

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅の資材価格やエネルギーコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、全般の高騰をうけて建材価格全体が高止まりの状態となっております。このような市場環境の中で業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、資材価格やエネルギーコスト全般の高騰をうけて建材価格全体が高止まりの状態となっております。このような市場環境の中で業界における価格競争が激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。