光村印刷株式会社

原材料リスクの要因として、従来の「原油価格の高騰や円安」から「中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化や世界的なサプライチェーンの混乱」に記載が変更された。用紙・インキ・フィルム等の具体的な原材料名が挙げられ、供給不足や納期長期化により生産計画や納品スケジュールに影響が生じる可能性が新たに追記された。価格転嫁の困難さに関する記述は削除され、代替品活用や調達先見直しの対応が加えられた。

当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行など中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化や世界的なサプライチェーンの混乱により、一時的に需給バランスが崩れ、用紙、インキ、フィルム等の原材料の供給不足や納期の長期化、購入価格が著しく上昇する懸念もの著しい上昇が発生する可能性があります。そのような場合には、当社の顧客との交渉代替品の活用や調達先の見直しを行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり必要な原材料を十分に確保できない場合には、生産計画や納品スケジュールに影響が生じる可能性、また、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化や世界的なサプライチェーンの混乱により、用紙、インキ、フィルム等の原材料の供給不足や納期の長期化、購入価格の著しい上昇が発生する可能性があります。そのような場合には代替品の活用や調達先の見直しを行いますが、必要な原材料を十分に確保できない場合には、生産計画や納品スケジュールに影響が生じる可能性、また、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。

印刷事業について、生活様式の変化やデジタル化加速による紙媒体の需要減少が「続いている」との現状認識が追記された。産業資材・電子部品製造事業では、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクが新たに明記され、医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途への応用領域拡大の取組も加わった。

当社グループの基幹事業である印刷事業は安定的な事業活動を展開しており、においては、生活様式の変化やデジタル化の加速による紙媒体の需要減少が続いています。生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、今後、ペーパーレス化などの進展の更なる進展などにより、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、産業資材・電子部品製造事業においては、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抱えています。付加価値の高い製品の開発に努め、医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域の拡大に努めていますが、今後、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しており、生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、産業資材・電子部品製造事業においては、付加価値の高い製品の開発に努めていますが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループの基幹事業である印刷事業においては、生活様式の変化やデジタル化の加速による紙媒体の需要減少が続いています。生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、今後、ペーパーレス化の更なる進展などにより印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、産業資材・電子部品製造事業においては、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抱えています。付加価値の高い製品の開発に努め、医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域の拡大に努めていますが、今後、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には業績等に影響を与える可能性があります。

固定資産の評価に関するKAMで、対象事業が「包装・パッケージ事業」から「フォーム印刷事業」に変更され、前年にあった産業資材製造事業（那須工場の新規事業）に係る記載と監査手続が削除された。有形固定資産は10,932,822千円から9,694,144千円、無形固定資産は140,245千円から129,193千円に減少し、総資産に占める割合は40.0%から36.6%となった。減損の兆候は認識しつつ割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失を認識していない点は、引き続き同じ記載である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、光村印刷株式会社(以下、「会社」という。)は当連結会計年度において、 有形固定資産を10,932,822千円、無形固定資産を140,245千円計上しており、これらは総資産の40.0%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、包装・パッケージ事業に係る有形固定資産は608,689千円、産業資材製造事業の有形固定資産は1,244,957千円である。)は当連結会計年度において、有形固定資産を9,694,144千円、無形固定資産を129,193千円計上しており、これらは総資産の36.6%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、フォーム印刷事業に係る有形固定資産は3,379,747千円である。

(包装・パッケージ事業)
(フォーム印刷事業)
生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰が継続している。連結子会社である新村印刷株式会社の包装・パッケージ事業において、機械稼働率の向上や内製化を目的として、印刷事業の集約・統合を実施している。フォーム印刷事業において、印刷工場の集約・統合の効果を発揮して、機械稼働率の向上、内製化への取り組みのための設備投資を行っている。
会社は、従来の収益性の状況から、当該包装・パッケージ事業に属する有形固定資産について減損の兆候があると判断しているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。会社は、従来の収益性の状況から、当該フォーム印刷事業に属する有形固定資産について減損の兆候があると判断しているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の判定にあたって割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である販売数量の予測は過年度における受注実績に足元の受注情報を加味した将来の事業計画を基礎として見積られている。当該見積りには、経営者の主観的判断が含まれており、不確実性を伴う。また、当該資産グループを構成する不動産の回収可能価額の算定に当たり、会社は社外の不動産鑑定士による鑑定評価を利用しているが、評価額算定においては、専門的な知見が必要であり、評価手法の選択や評価に用いる基礎数値には仮定が含まれている。

(産業資材製造事業)
会社は、産業資材製造事業において、那須工場を拠点として半導体加工テープなどの産業資材の製造に係る新規事業のための設備投資を行い、当連結会計年度において事業を開始している。会社は当該事業に係る将来キャッシュ・フローを合理的な投資計画や事業計画等を考慮して見積った結果、投資額を回収可能であると判断している。
この将来キャッシュ・フローは、得意先からの受注に関する情報をもとにした将来の事業計画を基礎として見積られているが、当該見積りには経営者の主観的判断が含まれており、重要な仮定である販売数量の予測および販売単価の予測は、新規事業のため販売実績がないことから、主要得意先の属する市場動向により大きな影響を受け、不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は上記固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施した固定資産の評価に関連する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

(固定資産の評価全般に関連する手続)
・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定における、経営者等による査閲や承認プロセスに係る内部統制を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関して、経営者に質問をするとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
・本社費が資産グループに適切に配賦されているかどうかを検討するとともに、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの資産グループの抽出過程を検討した。
・資産グループの帳簿価額が固定資産管理台帳に基づいて正確かつ網羅的に集計されているか検討した。

(包装・パッケージ事業に関連する手続)
(フォーム印刷事業に関連する手続)
・事業計画の重要な仮定である販売数量の予測について過年度における受注実績や足元の受注情報との整合性を検討することで、過年度の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画の達成可能性について経営者と討議し、利用可能な外部データ及び主要顧客に関する情報との整合を検討し、足元の実績情報と過去の事業計画との乖離についても経営者に質問を実施し、事業計画への影響を評価することで、将来の事業計画に対する不確実性の程度の評価について検討した。
・会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人の内部専門家を利用し、評価手法及び評価に用いた基礎数値等から、当該不動産鑑定士による評価額を正味売却価額の基礎とすることの妥当性を検討した。処分費用見込額に関しては関連資料の閲覧や過去実績との比較等によりその妥当性を検討した。

(産業資材製造事業に関連する手続)
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関して、経営者に質問をするとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
・市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者及び計画立案担当者へ質問を行い、将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画が事業環境、経営者の事業戦略と整合しているかを評価した。
・事業計画の重要な仮定である販売数量の予測については、得意先からの中長期的な受注に関する情報を閲覧するとともに、利用可能な外部データとの比較により、仮定の適切性を検討した。また、販売単価の予測については、経営者及び担当事業部長への質問、過去の販売実績及び会社が作成した原価計算資料の閲覧により、仮定の適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、光村印刷株式会社(以下、「会社」という。)は当連結会計年度において、 有形固定資産を10,932,822千円、無形固定資産を140,245千円計上しており、これらは総資産の40.0%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、包装・パッケージ事業に係る有形固定資産は608,689千円、産業資材製造事業の有形固定資産は1,244,957千円である。

(包装・パッケージ事業)
生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰が継続している。連結子会社である新村印刷株式会社の包装・パッケージ事業において、機械稼働率の向上や内製化を目的として、印刷事業の集約・統合を実施している。
会社は、従来の収益性の状況から、当該包装・パッケージ事業に属する有形固定資産について減損の兆候があると判断しているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の判定にあたって割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である販売数量の予測は過年度における受注実績に足元の受注情報を加味した将来の事業計画を基礎として見積られている。当該見積りには、経営者の主観的判断が含まれており、不確実性を伴う。また、当該資産グループを構成する不動産の回収可能価額の算定に当たり、会社は社外の不動産鑑定士による鑑定評価を利用しているが、評価額算定においては、専門的な知見が必要であり、評価手法の選択や評価に用いる基礎数値には仮定が含まれている。

(産業資材製造事業)
会社は、産業資材製造事業において、那須工場を拠点として半導体加工テープなどの産業資材の製造に係る新規事業のための設備投資を行い、当連結会計年度において事業を開始している。会社は当該事業に係る将来キャッシュ・フローを合理的な投資計画や事業計画等を考慮して見積った結果、投資額を回収可能であると判断している。
この将来キャッシュ・フローは、得意先からの受注に関する情報をもとにした将来の事業計画を基礎として見積られているが、当該見積りには経営者の主観的判断が含まれており、重要な仮定である販売数量の予測および販売単価の予測は、新規事業のため販売実績がないことから、主要得意先の属する市場動向により大きな影響を受け、不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は上記固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施した固定資産の評価に関連する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

(固定資産の評価全般に関連する手続)
・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定における、経営者等による査閲や承認プロセスに係る内部統制を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関して、経営者に質問をするとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
・本社費が資産グループに適切に配賦されているかどうかを検討するとともに、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの資産グループの抽出過程を検討した。
・資産グループの帳簿価額が固定資産管理台帳に基づいて正確かつ網羅的に集計されているか検討した。

(包装・パッケージ事業に関連する手続)
・事業計画の重要な仮定である販売数量の予測について過年度における受注実績や足元の受注情報との整合性を検討することで、過年度の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画の達成可能性について経営者と討議し、利用可能な外部データ及び主要顧客に関する情報との整合を検討し、足元の実績情報と過去の事業計画との乖離についても経営者に質問を実施し、事業計画への影響を評価することで、将来の事業計画に対する不確実性の程度の評価について検討した。
・会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人の内部専門家を利用し、評価手法及び評価に用いた基礎数値等から、当該不動産鑑定士による評価額を正味売却価額の基礎とすることの妥当性を検討した。処分費用見込額に関しては関連資料の閲覧や過去実績との比較等によりその妥当性を検討した。

(産業資材製造事業に関連する手続)
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関して、経営者に質問をするとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
・市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者及び計画立案担当者へ質問を行い、将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画が事業環境、経営者の事業戦略と整合しているかを評価した。
・事業計画の重要な仮定である販売数量の予測については、得意先からの中長期的な受注に関する情報を閲覧するとともに、利用可能な外部データとの比較により、仮定の適切性を検討した。また、販売単価の予測については、経営者及び担当事業部長への質問、過去の販売実績及び会社が作成した原価計算資料の閲覧により、仮定の適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、光村印刷株式会社(以下、「会社」という。)は当連結会計年度において、有形固定資産を9,694,144千円、無形固定資産を129,193千円計上しており、これらは総資産の36.6%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、フォーム印刷事業に係る有形固定資産は3,379,747千円である。

(フォーム印刷事業)
生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格の高騰が継続している。フォーム印刷事業において、印刷工場の集約・統合の効果を発揮して、機械稼働率の向上、内製化への取り組みのための設備投資を行っている。
会社は、従来の収益性の状況から、当該フォーム印刷事業に属する有形固定資産について減損の兆候があると判断しているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
減損損失の認識の判定にあたって割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である販売数量の予測は過年度における受注実績に足元の受注情報を加味した将来の事業計画を基礎として見積られている。当該見積りには、経営者の主観的判断が含まれており、不確実性を伴う。また、当該資産グループを構成する不動産の回収可能価額の算定に当たり、会社は社外の不動産鑑定士による鑑定評価を利用しているが、評価額算定においては、専門的な知見が必要であり、評価手法の選択や評価に用いる基礎数値には仮定が含まれている。

以上を踏まえ、当監査法人は上記固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施した固定資産の評価に関連する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

(固定資産の評価全般に関連する手続)
・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定における、経営者等による査閲や承認プロセスに係る内部統制を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関して、経営者に質問をするとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
・本社費が資産グループに適切に配賦されているかどうかを検討するとともに、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの資産グループの抽出過程を検討した。
・資産グループの帳簿価額が固定資産管理台帳に基づいて正確かつ網羅的に集計されているか検討した。

(フォーム印刷事業に関連する手続)
・事業計画の重要な仮定である販売数量の予測について過年度における受注実績や足元の受注情報との整合性を検討することで、過年度の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画の達成可能性について経営者と討議し、利用可能な外部データ及び主要顧客に関する情報との整合を検討し、足元の実績情報と過去の事業計画との乖離についても経営者に質問を実施し、事業計画への影響を評価することで、将来の事業計画に対する不確実性の程度の評価について検討した。
・会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。また、当監査法人の内部専門家を利用し、評価手法及び評価に用いた基礎数値等から、当該不動産鑑定士による評価額を正味売却価額の基礎とすることの妥当性を検討した。処分費用見込額に関しては関連資料の閲覧や過去実績との比較等によりその妥当性を検討した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期にはなくなった。前期の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

受注単価の下落リスクについて、文章表現が整理された。「急激な受注単価の下落」が「競合各社との価格競争の激化により更なる受注単価の下落」に変わり、価格競争を原因とする点が明記されたが、リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

当社グループは、多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落のリスクがあります。高付加価値の高い製品製品の拡販や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、競今後、競合各社との価格競争の激化により急激な更なる受注単価の下落があった場合、には業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落のリスクがあります。付加価値の高い製品や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、多くの企業と競合関係にあります。高付加価値製品の拡販や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、今後、競合各社との価格競争の激化により更なる受注単価の下落があった場合には業績等に影響を与える可能性があります。

情報システムとセキュリティのリスク記載で、「共に」を「とともに」へ、「導入等」を「導入するなど」へ改めるなど文言を整理し、一文を二文に分割した。リスク内容や影響の評価に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

当社グループは、情報セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムおよびデータの適切な保守・管理に努めると共ともに、PCの不審な挙動を監視するシステムの導入等を導入するなど安全性の確保に努めていますが、。万一サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの停止やセキュリティ事故が発生した場合には業務の遅延や信用の低下を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムおよびデータの適切な保守・管理に努めると共に、PCの不審な挙動を監視するシステムの導入等安全性の確保に努めていますが、万一サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの停止やセキュリティ事故が発生した場合には業務の遅延や信用の低下を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムおよびデータの適切な保守・管理に努めるとともに、PCの不審な挙動を監視するシステムを導入するなど安全性の確保に努めています。万一サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの停止やセキュリティ事故が発生した場合には業務の遅延や信用の低下を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

法務・コンプライアンスのリスクについて、契約内容の確認を担う主体が「コンプライアンス部及び顧問弁護士」から「経営企画室」へ変更され、コンプライアンス部は不正行為防止活動を担う旨に整理された。不利益な契約や不正行為が業績等に影響を与える可能性があるというリスク認識自体に変更はない。

当社グループは、経営企画室による契約内容の確認やコンプライアンス部及び顧問弁護士により、契約内容の確認やによる業務上の不正行為の防止活動をなどを顧問弁護士とともに行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、には業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、コンプライアンス部及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、経営企画室による契約内容の確認やコンプライアンス部による業務上の不正行為の防止活動などを顧問弁護士とともに行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合には業績等に影響を与える可能性があります。

災害リスクの記載で、川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システムの設置への言及が削除され、防火・耐震対策のみの記述となった。また、想定される事象が「大規模な自然災害など」による従業員や施設・設備等への想定を超える被害という表現に具体化された。

当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのがないように努めていますが、万一。万一大規模な自然災害などが発生し、従業員や施設・設備等に想定を超える重大な被害を受けた場合は、には業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策を行い、生産活動の停止をきたすことがないよう努めています。万一大規模な自然災害などが発生し、従業員や施設・設備等に想定を超える重大な被害を受けた場合には業績等に影響を与える可能性があります。

前年にあった、セグメント名称の「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」への変更に関する説明と、一部子会社の経営管理区分変更に伴い「印刷事業」の一部を「不動産賃貸等事業」へ移した旨の説明が削除された。3つの報告セグメントの構成と事業内容の記載は前年と同じである。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更に伴い、「印刷事業」に含めていた事業の一部を「不動産賃貸等事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更に伴い、「印刷事業」に含めていた事業の一部を「不動産賃貸等事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の3つを報告セグメントとしています。