ＴＯＴＯ株式会社

前年は「各リスクと対応策」の見出しのみで本文の記載がなかったが、今年は大規模災害、製品の欠陥、地政学リスクによる調達障害、労働安全衛生、感染症、訴訟、情報漏えい、システム障害、環境規制、気候変動、市場環境の変動など多数のリスク項目が、影響度・発生頻度・リスクシナリオ・対応策とともに表形式で記載されている。

（なし）

リスク
項目
影響度
発生
頻度
リスクシナリオ
(発現時期と当社への影響)
リスク対応策
大規模災害
大
高
当社グループは、日本をはじめ世界各地に事業拠点を展開しており、地震や津波、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ行為等の事象に伴う惨事、自社の建物や設備における火災や爆発、さらに電力等のインフラ停止によって混乱状態に陥る可能性があります。
想定を上回る規模の災害が発生した場合、当社グループの建物及び設備に対する損害だけでなく、貴重な人的資源にも重大な影響を及ぼし、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。
このような事態が発生した場合、事業拠点の移転や損害を被った建物及び設備等の修復に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定しており、実際に大規模災害が発生した際には、発生直後から対策本部を立ち上げ、事業の継続と被害の最小化に努めています。
また、海外を含む全グループの事業場を対象に、避難訓練などの実地訓練に加え、実践的なリスクシミュレーションを継続的に実施しており、リスク対応力の強化に取り組んでいます。
製品の欠陥
大
中
当社グループは、製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的及び間接的な損害に対して、製造物賠償責任保険では十分に補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用が発生する可能性があります。
また、当該問題に関する報道が行われることにより、当社グループのブランドイメージが低下し、顧客の流出を招く恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、厳格な独自の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。
万一、製品事故が発生した場合や、事故発生を予見させる兆候が発覚した場合には、お客様をはじめとする関係者から迅速に情報を収集すると共に、社外の販売事業者等とも協力し、適切な情報開示に努めています。
地政学リスク等
による原材料等の調達障害
中
高
当社グループの製造事業において、原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに入手することは不可欠です。
地政学リスク・大規模な災害やサプライヤーの倒産等により供給が中断した場合や、急激な需給環境の変化によって調達に障害が生じた場合、サプライヤーの変更や追加、又は他の原材料や部品への切り替えをタイムリーに行えない可能性があります。このような外部環境の急激な変化はグローバルなサプライチェーンに未知かつ長期的な影響を及ぼす懸念があり、これにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、購買方針に基づき、サプライヤーと共にグローバルに原材料や部品の持続可能な調達を推進しています。
近年の地政学リスクや自然災害に対する対応力を強化するため、部品品目や生産拠点の把握、外部サービスを活用した迅速な被災状況の確認、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影響有無を即座に把握し、適切な対策を講じる体制をサプライヤーと協働で構築しています。
さらに、部品毎の復旧プランに基づいたBCP対応在庫の確保や調達の複線化等、リスク想定を深化させ、安定供給体制の構築に取り組んでいます。

リスク
項目
影響度
発生
頻度
リスクシナリオ
(発現時期と当社への影響)
リスク対応策
労働安全衛生
大
中
当社グループは、不測の事態によって重大な労働災害や労働法令違反、長時間労働等が発生した場合、行政処分や賠償責任を受ける可能性があり、これにより事業活動に支障をきたすことが考えられます。結果として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「業務上災害ゼロ」及び「業務上疾病ゼロ」を目指し、安全で快適な職場環境の実現に努めています。安全衛生・警防中央委員会において全社方針や基本施策等を定め、各事業所への浸透を図ると共に、各事業所では毎月安全衛生委員会を開催し、安全衛生活動に関する課題の共有及び対策の立案・推進を行っています。
感染症蔓延
大
中
感染症の拡大が長期化した場合、世界的な景気悪化や原材料・部品の調達に障害が生じる恐れがあり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、感染症の蔓延に備え、在宅勤務等への迅速な切り替えが可能な体制を整えています。
また、サプライヤーの工場の操業停止等により、部品供給に遅延が生じた場合には、代替調達手段の確保を行い、事業への影響を最小化するよう努めています。
訴訟の提起
中
高
当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、その事業活動に関連して製造物責任や労働問題等に関する訴訟が提起される可能性があります。これら訴訟の結果によっては、損失の発生や信用の低下等が生じることがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理体制の強化や法令の遵守等により、顧客との信頼関係を構築し、品質管理を徹底することで訴訟リスクの最小化を図っています。特に労働問題については、国内外の労働関連法の遵守状況の調査や社員への啓発活動を行う等、コンプライアンスの強化に取り組んでいます。これにより、社員等からの訴訟やその他の法的手段の発生を防止するよう努めています。
機密情報・
個人情報の漏えい
中
中
当社グループは、顧客の個人情報や他社の情報を取り扱うことがありますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。
この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、当社グループの事業活動やブランドイメージに悪影響を与える可能性があります。
また、重要な機密情報が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様情報を含む保有情報の秘密保持に細心の注意を払うため、TOTOグループ個人情報方針、TOTOグループセキュリティ方針、及び社内の情報セキュリティ関連規定に則りアクセス管理や情報持ち出し制限、不正アクセス防止等の安全対策を実施すると共に、情報セキュリティの脅威を監視し、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めています。
また、全ての社員にセキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施しており、資産の適切な管理及び利用の周知徹底を図っています。

リスク
項目
影響度
発生
頻度
リスクシナリオ
(発現時期と当社への影響)
リスク対応策
情報システム障害の発生
中
中
当社グループは、ほぼ全ての業務においてコンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。コンピュータシステムや通信ネットワークの環境は年々複雑化・高度化しており、自然災害、テロ、外部からのハッキングやコンピュータウィルス、人為的ミス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークの不具合・故障が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合は、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、信頼性向上のため、さまざまな対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しています。
情報資産をはじめとして保有するすべての経営資産の保護と適切な安全管理を極めて重要な社会的責務だと認識しており、すべての社員にセキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施し、資産の適切な管理、及び適正な利用の周知徹底を図っています。
また、セキュリティの水準や遵守状況を定期的に点検・監査すると共に、情報セキュリティの脅威を監視し、継続的な改善に努めています。
地政学的な紛争・
治安悪化リスク
大
中
当社グループは、グローバルに事業活動を展開していますが、海外では政情不安や経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、商習慣に関する障害等、さまざまなリスクが存在します。
また、為替・金利の変動、投資・海外送金・輸出入・外国為替に関する規制の変更や税制の変更等、政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があるほか、テロや紛争等の発生により社員の安全や拠点運営に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各拠点において危機管理を統括し、実務を担当する組織と体制を構築しています。所在地及び周辺の政治・社会情勢、治安状況に関する海外危険情報を迅速に収集し社員の安全確保を含む必要な対策を適切に実施するよう努めています。
人財の獲得競争
の激化
中
中
当社グループは、将来の永続的な成功は人財がその能力を高め、会社に継続的に貢献し続けることが重要であると考えていますが、優秀な人財を継続的に確保・育成ができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、マネジメントリソース革新の中で、多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社の実現に向けた取り組みを推進しています。
また、新卒採用に加え、ダイレクト・リクルーティングやリファラル採用等、さまざまな手法を積極的に展開し、高度専門人財含む経験者採用の強化に努めています。
環境に関する規制
小
高
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い及び除去、廃棄物処理等を規制するさまざまな環境関連法令の適用を受けています。環境規制は年々強化されており、これにより工場の移転や停止、設備投資、環境関連の費用負担の増加、賠償責任等が発生する恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安心安全な社会の実現に向け、環境リスクの未然防止活動を継続的に推進しています。環境マネジメントシステムの推進により、汚染の未然防止に努め、法規制遵守はもとより自主管理基準を定めて環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。

リスク
項目
影響度
発生
頻度
リスクシナリオ
(発現時期と当社への影響)
リスク対応策
サプライチェーン
を含めたコンプライアンス違反
小
高
当社グループでは、一部の地域における事業運営において、ガバナンスの不全や社内管理の不備が生じた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライヤーを含む全ての関係者に対して人権を尊重し、法令や社会的ルールを遵守することを重視し、公正かつ透明な行動を推進する組織文化の醸成に努めています。
また、年4回開催するコンプライアンス委員会において、グローバルでのコンプライアンス教育やモニタリング等の年度計画と実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込み、これによりコンプライアンス違反リスクの早期発見と適切な対策を講じています。
風評被害
小
高
当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等によって発生・流布した場合、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、さまざまな方法で情報検知を行い、企業活動において法令遵守違反等の不適切な行為が発覚した場合には、速やかに適切な対応を実施します。
知的財産権侵害
小
高
当社グループは、ブランド価値を高め、お客様にとって信頼性の高い価値ある商品を提供するために、知的財産権を適切に創出・資産化(権利化・秘匿化)・活用しています。しかしながら、一部の地域や国では知的財産権に対する完全な保護が受けられない場合があり、当社グループの知的財産権が侵害される恐れや、第三者が保有する知的財産権に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、権利行使や模倣対策を通じて、侵害品に対する強い姿勢を示すことで、当社グループの知的財産権が侵害されるリスクを未然に防止しています。
また、事業戦略を立案する際には知財情報を調査・分析し、第三者の知的財産権を尊重した開発活動を推進することで、第三者が保有する知的財産権を侵害するリスクを未然に防止しています。
気候変動
(炭素価格等)
中
中
気候変動緩和に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律等、温室効果ガス排出削減を目的とした規制が強化されています。これらに伴う新たな税負担や原材料及びエネルギー調達コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、シナリオ分析と評価を実施し、その結果を情報開示しています。
気候変動リスクへの取り組みについては、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

リスク
項目
影響度
発生
頻度
リスクシナリオ
(発現時期と当社への影響)
リスク対応策
市場環境の変動
想定する事象によって、影響度・頻度は大きく異なる
当社グループは、主に住宅関連分野及びファインセラミックス分野において事業活動を展開しています。そのため、日本の人口構造変化や地政学的リスクの高まりや世界経済の減速、半導体市況の変動等、需要が大幅に変動した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本住宅関連分野においては、リモデル分野における競争優位性をさらに高めるべく、高付加価値な商品の開発・提供をはじめ、デジタルやAIを活用し、お客様一人ひとりに合わせた提案を行う等、引き続き豊富な住宅ストックに対する需要喚起を図り、需要動向に左右されない事業体質への転換を推進していきます。
海外住宅関連分野においては、地政学的リスクの高まり、世界経済の減速等による各地域の需要変動を注視し、多面的な営業展開を推進することで、急激な環境変化の影響を抑えるよう努めます。
ファインセラミックス分野においては、半導体市況の変動を注視しつつ、既存の技術基盤を活かして新たな用途や分野の開拓に向けた検討を継続し、市場環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指してまいります。
競合他社との
競争激化による
急激な製品価格下落
製品の開発・生産・販売・サービスが多岐にわたるため、想定する事象によって影響度・頻度は大きく異なる
当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売・サービスを行っており、さまざまな企業と競合しています。将来にわたって競争優位に展開できない可能性があり、また競合他社との競争が激化した場合は、製品価格の下落により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高付加価値商品の開発やブランド価値向上に向けた活動、コストリダクション活動等に積極的に取り組み、競争力の維持・強化を図っています。
急速な技術革新
想定する事象によって、影響度・頻度は大きく異なる
当社グループの事業分野において、急速な技術革新により他社が先行して生産性や競争力を向上させる、或いは新たなビジネスモデルを創造等した場合、当社グループの競争優位性が相対的に低下することで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、創立以来、さまざまな研究開発を通じて培ってきた技術の有機的な結合による魅力ある商品の創出、要素技術とデジタル技術の融合による商品展開力の強化、及び、生産・製造革新活動による生産性の向上等に積極的に取り組み、新たな顧客価値の創出を図っています。

監査上の主要な検討事項のうち、前年に記載されていた「中国大陸事業における固定資産の減損テストに用いる処分コスト控除後の公正価値の合理性」(減損損失34,092百万円)の項目が削除され、売上高の期間帰属の適切性のみとなった。売上高の項目では、売上高が724,454百万円から737,441百万円に更新され、国内販売の着荷時点と輸出販売のリスク負担移転時点(インコタームズ等)に分けた収益認識の記載と、「着荷日等」「物品受領書等」への監査手続の表現拡張が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

TOTO株式会社の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
TOTO株式会社及び連結子会社は、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っており、連結損益計算書上、売上高724,454百万円を計上している。注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、日本住設事業の外部顧客への売上高は481,346百万円であり、売上高全体の66.4%を占めている。TOTO株式会社及び連結子会社は、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っており、連結損益計算書上、売上高737,441百万円を計上している。注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、日本住設事業の外部顧客への売上高は479,663百万円、セラミック事業の外部顧客への売上高は67,414百万円であり、売上高全体の74.2%を占めている。当該事業は主にTOTO株式会社が行っている。
会社の中期経営課題には売上高の経営指標が設定されており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。また、売上高は利益の主たる源泉であり、特に売上高全体に占める割合が大きいTOTO株式会社の売上高が連結財務諸表へ与える影響は大きい。

注記事項((連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準)に記載のとおり、製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識している。注記事項((連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準)に記載のとおり、製品の販売のうち、国内販売については、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識している。一方、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。TOTO株式会社の収益認識の基礎となる販売業務プロセスには、ITシステムによる自動処理に加えて、手作業による製品の着荷処理や売上高の仕訳入力も含まれるため、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人はTOTO株式会社の売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、TOTO株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・物流部門による製品着荷日の登録の適切性を担保する統制及び経理部門による仕訳入力の適切性を担保する統制を含む、販売業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・物流部門による製品着荷日等の登録の適切性を担保する統制及び経理部門による仕訳入力の適切性を担保する統制を含む、販売業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・IT専門家を関与させ、売上高の計上に関連するITに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上高の期間帰属に関する異常性の有無を検討するため、売掛金残高及び入金額等との相関分析等の分析を実施した。
・期末日前後の一定期間における売上高について、販売拠点別に日次推移分析を実施し、金額的重要性の高い取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上日と製品着荷日との整合性を検討するため、物品受領書と照合した。
・システム間の売上高の整合性を検討するため、自動計上された会計システムの売上高について、販売システムの売上高と照合した。
・当連結会計年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後の一定期間における販売システムの売上高について、金額的重要性の高いマイナス処理の有無を確認した。

中国大陸事業における固定資産の減損テストに用いる処分コスト控除後の公正価値の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表上、有形固定資産261,418百万円、無形固定資産36,460百万円を計上しており、総資産の36.6%を占めている。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、中国大陸事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、想定以上の市場の急速な変化に伴い、資産の収益性が低下したことから、減損の兆候があると判断し、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,092百万円として計上している。
会社は、減損テストにおける回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は外部の専門家による不動産鑑定評価額等に基づいている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、不動産鑑定評価等における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格等であり、算定に際して専門的な技能や知識が求められ、経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、中国大陸事業における固定資産の減損テストに用いる処分コスト控除後の公正価値の合理性を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、中国大陸事業における固定資産の減損テストに用いる処分コスト控除後の公正価値の合理性を検討するために、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による外部の専門家の利用を含む、処分コスト控除後の公正価値の見積りに関するプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの処分コスト控除後の公正価値について、外部の専門家による鑑定評価書と照合した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
また、構成単位の監査人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。・期末日前後の一定期間における売上高について、販売拠点別に日次推移分析を実施し、金額的重要性の高い取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上日と製品着荷日等との整合性を検討するため、物品受領書等と照合した。
・鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について、評価対象資産の仕様や周辺環境といった個別性が考慮されているかを検討するため、鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を実施した。・システム間の売上高の整合性を検討するため、自動計上された会計システムの売上高合計について、販売システムの売上高合計と照合した。
・比準価格等について、監査人が独自に入手した取引事例等の外部データと比較した。・当連結会計年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後の一定期間における販売システムの売上高について、金額的重要性の高いマイナス処理の有無を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

TOTO株式会社の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
TOTO株式会社及び連結子会社は、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っており、連結損益計算書上、売上高724,454百万円を計上している。注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、日本住設事業の外部顧客への売上高は481,346百万円であり、売上高全体の66.4%を占めている。当該事業は主にTOTO株式会社が行っている。
会社の中期経営課題には売上高の経営指標が設定されており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。また、売上高は利益の主たる源泉であり、特に売上高全体に占める割合が大きいTOTO株式会社の売上高が連結財務諸表へ与える影響は大きい。

注記事項((連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準)に記載のとおり、製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識している。TOTO株式会社の収益認識の基礎となる販売業務プロセスには、ITシステムによる自動処理に加えて、手作業による製品の着荷処理や売上高の仕訳入力も含まれるため、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人はTOTO株式会社の売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、TOTO株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・物流部門による製品着荷日の登録の適切性を担保する統制及び経理部門による仕訳入力の適切性を担保する統制を含む、販売業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・IT専門家を関与させ、売上高の計上に関連するITに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上高の期間帰属に関する異常性の有無を検討するため、売掛金残高及び入金額等との相関分析等の分析を実施した。
・期末日前後の一定期間における売上高について、販売拠点別に日次推移分析を実施し、金額的重要性の高い取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上日と製品着荷日との整合性を検討するため、物品受領書と照合した。
・システム間の売上高の整合性を検討するため、自動計上された会計システムの売上高について、販売システムの売上高と照合した。
・当連結会計年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後の一定期間における販売システムの売上高について、金額的重要性の高いマイナス処理の有無を確認した。

中国大陸事業における固定資産の減損テストに用いる処分コスト控除後の公正価値の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表上、有形固定資産261,418百万円、無形固定資産36,460百万円を計上しており、総資産の36.6%を占めている。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、中国大陸事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、想定以上の市場の急速な変化に伴い、資産の収益性が低下したことから、減損の兆候があると判断し、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,092百万円として計上している。
会社は、減損テストにおける回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は外部の専門家による不動産鑑定評価額等に基づいている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、不動産鑑定評価等における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格等であり、算定に際して専門的な技能や知識が求められ、経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、中国大陸事業における固定資産の減損テストに用いる処分コスト控除後の公正価値の合理性を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、中国大陸事業における固定資産の減損テストに用いる処分コスト控除後の公正価値の合理性を検討するために、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による外部の専門家の利用を含む、処分コスト控除後の公正価値の見積りに関するプロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの処分コスト控除後の公正価値について、外部の専門家による鑑定評価書と照合した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
また、構成単位の監査人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
・鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について、評価対象資産の仕様や周辺環境といった個別性が考慮されているかを検討するため、鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を実施した。
・比準価格等について、監査人が独自に入手した取引事例等の外部データと比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

TOTO株式会社の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
TOTO株式会社及び連結子会社は、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っており、連結損益計算書上、売上高737,441百万円を計上している。注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、日本住設事業の外部顧客への売上高は479,663百万円、セラミック事業の外部顧客への売上高は67,414百万円であり、売上高全体の74.2%を占めている。当該事業は主にTOTO株式会社が行っている。
会社の中期経営課題には売上高の経営指標が設定されており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。また、売上高は利益の主たる源泉であり、特に売上高全体に占める割合が大きいTOTO株式会社の売上高が連結財務諸表へ与える影響は大きい。
注記事項((連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準)に記載のとおり、製品の販売のうち、国内販売については、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識している。一方、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。TOTO株式会社の収益認識の基礎となる販売業務プロセスには、ITシステムによる自動処理に加えて、手作業による製品の着荷処理や売上高の仕訳入力も含まれるため、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人はTOTO株式会社の売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、TOTO株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・物流部門による製品着荷日等の登録の適切性を担保する統制及び経理部門による仕訳入力の適切性を担保する統制を含む、販売業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・IT専門家を関与させ、売上高の計上に関連するITに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上高の期間帰属に関する異常性の有無を検討するため、売掛金残高及び入金額等との相関分析等の分析を実施した。
・期末日前後の一定期間における売上高について、販売拠点別に日次推移分析を実施し、金額的重要性の高い取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上日と製品着荷日等との整合性を検討するため、物品受領書等と照合した。
・システム間の売上高の整合性を検討するため、自動計上された会計システムの売上高合計について、販売システムの売上高合計と照合した。
・当連結会計年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後の一定期間における販売システムの売上高について、金額的重要性の高いマイナス処理の有無を検討した。

前期に記載されていた会計方針の変更の項目（2022年改正会計基準等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用）が、当期の報告書では記載されていない。前期の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。)を当連結会計年度の期首から適用しています。
これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる連結会計年度及び事業年度として、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしています。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。)を当事業年度の期首から適用しています。
これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる会計年度及び事業年度として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしています。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

（なし）

リスクマネジメント体制の説明に、国際的フレームワーク「COSO-ERM」に基づく第1線(各部門のリスクオーナー)・第2線(リスク管理委員会等)・第3線(内部監査室)の連携体制の記述が追加された。リスク管理委員会の委員長が「取締役専務執行役員」から「取締役専務執行役員・最高財務責任者」に変更され、グループ会社との連携によるリスク未然防止活動の記述も加わった。体制や取組の記述の更新であり、特定のリスク事象の追加・削除はない。

当社グループのリスクマネジメント体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」(原則、年4回開催)によって構成されています。
公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。この全社的なリスクマネジメント体制を確実なものとするため、当社は国際的なフレームワークである「COSO-ERM」の枠組みに基づく強固な連携を整備しています 。各部門のリスクオーナーによる日常的なリスク管理(第1線)、代表取締役社長執行役員のもと、取締役 専務執行役員・最高財務責任者を委員長としたリスク管理委員会は、執行役員・部門長で構成されやリスク管理統括部門による全社的なリスク管理(第2線)、そして業務執行部門から独立した内部監査室による、独立した視点での推進状況や体制に関する監査(第3線)が相互に機能しています。 。各種委員会などを通じて全部門並びにグループ会社と連携し、リスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています 。
また、監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査の充実を図っています。監査等委員会、会計監査人及び内部監査室これらによる監査(三様監査)を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。

当社グループのリスクマネジメント体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」(原則、年4回開催)によって構成されています。公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。代表取締役社長執行役員のもと、取締役専務執行役員を委員長としたリスク管理委員会は、執行役員・部門長で構成されています。
また、監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査の充実を図っています。監査等委員会、会計監査人及び内部監査室による監査(三様監査)を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。

当社グループのリスクマネジメント体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」(原則、年4回開催)によって構成されています。
公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。この全社的なリスクマネジメント体制を確実なものとするため、当社は国際的なフレームワークである「COSO-ERM」の枠組みに基づく強固な連携を整備しています 。各部門のリスクオーナーによる日常的なリスク管理(第1線)、代表取締役社長執行役員のもと、取締役 専務執行役員・最高財務責任者を委員長としたリスク管理委員会やリスク管理統括部門による全社的なリスク管理(第2線)、そして業務執行部門から独立した内部監査室による、独立した視点での推進状況や体制に関する監査(第3線)が相互に機能しています 。各種委員会などを通じて全部門並びにグループ会社と連携し、リスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています 。
また、監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、内部監査の充実を図っています。これらによる監査(三様監査)を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。