品川リフラ株式会社

「特定の業界への依存」の記載で、小見出しの番号付けや一部表現（「輸入耐火物の増加」→「耐火物輸入量の増加」、「鉄鋼業界以外の」の追記など）が整理された。また、前年にあった「(2)原料の入手難及び原料価格の高騰」の記載が当該節から無くなっている。

(1)特定の業界への依存
当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更によるり耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの輸入耐火物輸入量の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
そのため当社グループでは、は、鉄鋼業界以外の国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。
(2)原料の入手難及び原料価格の高騰
当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替できる供給ソースの開拓を継続して行っております。

(1)特定の業界への依存
当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更による耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
そのため当社グループでは、国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。
(2)原料の入手難及び原料価格の高騰
当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替できる供給ソースの開拓を継続して行っております。

当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更により耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの耐火物輸入量の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
当社グループは、鉄鋼業界以外の国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。

事業等のリスクに「原材料の入手難」が新規項目として追加された。中国をはじめとする海外からの輸入原材料が入手困難となった場合、安定生産に支障をきたし業績・財政状態に悪影響を及ぼし得ると記載し、対応として供給ソースの多様化と使用後耐火物からの原料リサイクル推進を挙げている。

（なし）

当社グループが使用する原材料の多くが、中国をはじめとする海外から輸入して調達しております。これらの原材料が何らかの理由により入手困難となった場合、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
当社グループは供給ソースの多様化によるリスク低減を図るとともに、使用後耐火物からの原料リサイクルを推進しております。

事業等のリスクに「M&A・JV」の項目が新規に追加された。M&AやJVの対象会社・事業の収益性低下や財務内容の悪化により、のれんや固定資産の減損等が生じ業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載され、対応としてデューデリジェンスの実施や外部専門家を通じた情報収集によるリスク低減が示されている。

（なし）

当社グループは、持続的な成長に向けた経営戦略として、M&AやJVを積極的に推進しております。市場環境の変化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容が悪化した場合、のれんや固定資産の減損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
当社グループは、M&AやJV実行前に、対象会社に対するデューデリジェンスを慎重に行い、将来の事業計画を入念に検討しております。また、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。

事業等のリスクに「4.労働災害・自然災害・事故」の項目が新たに追加された。国内外の事業拠点での労働災害、地震・台風・豪雨などの自然災害、火災・設備トラブルにより生産に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載され、教育・投資の継続や事業継続計画(BCP)の策定・訓練といった対応策も示されている。

（なし）

当社グループの国内外の事業拠点において、労働災害、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害及び火災・設備トラブルなどの事故により、当社グループ社員、生産現場及び生産設備が甚大な被害を受け、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
当社グループは、労働災害や事故を未然に防ぐために必要な教育や投資を継続して実行しております。自然災害に対しては被害拡大を防ぐための対策を実行するほか、事業継続計画(BCP)を策定し、その実効性を高めるための訓練を実施しております。

事業等のリスクに「5.情報セキュリティ」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃により社内ネットワークの利用が困難となり、事業活動や業績・財政状態に悪影響が及ぶ可能性が記載され、対策として環境構築と従業員への情報セキュリティ教育の実施が示されている。

（なし）

当社グループに対するサイバー攻撃などにより、社内ネットワークの利用が困難となった場合、安定的な事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
当社グループは、情報セキュリティを高めるための環境構築、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しております。

事業等のリスクに「資金調達」の項目が新設され、資金調達が主に金融機関からの借入等の有利子負債によっていることが記載された。市場金利の上昇や信用力の低下が業績・財務状況に影響し得ること、および金利スワップ等のヘッジ手段でリスク低減を図っていることが述べられている。

（なし）

当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合や当社グループの信用力が低下した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
当社グループは、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。

前年に記載されていた「その他のリスク」の項目（為替及び金利、海外事業活動、自然災害・感染症の蔓延）が、今年は記載されていない。これらはいずれも業績・財務への影響の可能性と、為替予約・金利スワップ・BCP策定等の対策を述べた内容であった。

(1)為替及び金利
当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行っております。あわせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与えることがあり得ます。
また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
そのため当社グループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。
(2)海外事業活動
当社グループは、アジア、オセアニア、南北アメリカ、ヨーロッパ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行っております。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ますが、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。
(3)自然災害・感染症の蔓延
当社グループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、当社社員、生産現場及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。
また、新たな感染症等の蔓延により、当社社員の多くが罹患する事態が発生した場合やサプライチェーンの断絶などにより原材料の入手難が発生した場合、当社グループの事業活動が長期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。
当社では、事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じると共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やIT機器・通信機器の整備・個人配付等の対応を行っています。しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年のオランダのGouda Refractories Group B.V.社（取得額144.3百万ユーロ、2024年10月子会社化）の企業結合から、今年はブラジルのReframax Engenharia S.A.社の株式60%取得（取得額14,776百万円、2025年5月連結子会社化）に係る企業結合の会計処理の妥当性に変更された。監査手続の記載には、新設のブラジル子会社SEBH社の監査人を関与させ、指揮・監督・作業の査閲を行う旨が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Gouda Refractories Group B.Vmax Engenharia S.A.社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、品川リフラクトリーズ株式会社(以下、会社「会社」)は、オランダブラジル地域において耐火物事業を行う、Gouda 施工を主たる事業とするエンジニアリング施工会社であるReframax Engenharia S.A.社(以下「Refractories Group B.V.社の全株式を144.3百万ユーロmax社」)の発行済株式の60%を、会社が新設したブラジル子会社Shinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.(以下「SEBH社」)を通じて14,776百万円で取得し、2024年10月245年5月30日付で同社を連結子会社化としている。
企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値を基礎として当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。
会社は、当該株式の取得に当たり外部の専門家が算定した企業価値を踏まえて取得価額原価を決定している。また、取得原価の配分に当たり、外部専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施した。
取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではない上、当該取引は金額的重要性が高い。また、取得原価の配分における識別可能資産の取得及び負債の企業結合日の公正価値評価の測定には、経営者の判断に基づく見積りが含まれており、複雑性を伴う。

以上から、当監査法人は、Gouda Refractories Group B.V.max社の株式取得によ係る企業結合の会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
当監査法人は、Gouda Refractories Group B.V.max社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、SEBH社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Gouda Refractories Group B.V.社の企業結合の会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、品川リフラクトリーズ株式会社(以下、会社)は、オランダ地域において耐火物事業を行う、Gouda Refractories Group B.V.社の全株式を144.3百万ユーロで取得し、2024年10月24日付で同社を子会社化している。
企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値を基礎として当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。
会社は、当該株式の取得に当たり外部の専門家が算定した企業価値を踏まえて取得価額を決定している。また、取得原価の配分に当たり、外部専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施した。
取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではない上、当該取引は金額的重要性が高い。また、取得原価の配分における識別可能資産の取得日の公正価値評価は、経営者の判断に基づく見積りが含まれており、複雑性を伴う。

以上から、当監査法人は、Gouda Refractories Group B.V.社の株式取得による企業結合の会計処理の妥当性が、当会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
当監査法人は、Gouda Refractories Group B.V.社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Reframax Engenharia S.A.社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、品川リフラ株式会社(以下「会社」)は、ブラジル地域において耐火物施工を主たる事業とするエンジニアリング施工会社であるReframax Engenharia S.A.社(以下「Reframax社」)の発行済株式の60%を、会社が新設したブラジル子会社Shinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.(以下「SEBH社」)を通じて14,776百万円で取得し、2025年5月30日付で同社を連結子会社としている。
企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値を基礎として当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。
会社は、当該株式の取得に当たり外部の専門家が算定した企業価値を踏まえて取得原価を決定している。また、取得原価の配分に当たり、外部専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施した。
取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではない上、当該取引は金額的重要性が高い。また、取得原価の配分における識別可能資産及び負債の企業結合日の公正価値の測定には、経営者の判断に基づく見積りが含まれており、複雑性を伴う。

以上から、当監査法人は、Reframax社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、Reframax社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、SEBH社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載で、対象となる株式取得先がGouda Refractories Group B.V.社からReframax社に変更された。また、内部統制の焦点に「取得原価の配分に関する検討」が追加された。

企業結合の会計処理に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、取締役会によるGouda Refractories Group B.V.max社の企業価値に基づいた株式取得に関する承認、取得原価の配分に関する検討、及び専門家の業務の結果に対する評価に関連する内部統制に焦点を当てた。

企業結合の会計処理に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、取締役会によるGouda Refractories Group B.V.社の企業価値に基づいた株式取得に関する承認、専門家の業務の結果に対する評価に関連する内部統制に焦点を当てた。

企業結合の会計処理に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、取締役会によるReframax社の企業価値に基づいた株式取得に関する承認、取得原価の配分に関する検討、及び専門家の業務の結果に対する評価に関連する内部統制に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「耐火物セグメントの製品の評価(棚卸資産)」から、今年は「Reframax Engenharia S.A.社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性」に変更された。のれん8,002百万円(総資産の3%)が対象で、当期に1,482百万円ののれん減損損失が計上されている旨が記載され、ブラジル鉄鋼業の事業環境の不確実性や使用価値の算定における将来キャッシュ・フロー・割引率の見積りが論点とされている。企業結合の会計処理の妥当性に関する項目は、取得原価表現への修正や専門家の記載変更など軽微な更新にとどまる。

・株式取得の背景・目的、被取得企業の事業内容及び企業環境等を理解するため、経営者等への質問及び関連する議事録を閲覧し、取得価額の合理性及び会計処理との整合性を確認した。
・株式取得に当たって使用された投資先の事業計画とその後の実績推移を比較し、事業計画の進捗を確認した。・株式取得の背景・目的、被取得企業の事業内容及び企業環境等を理解するため、経営者等への質問及び関連する議事録を閲覧し、取得原価の合理性及び会計処理との整合性を確認した。
・取得原価の配分において、その評価が適切に行われていることを確かめるため、経営者が利用した専門家の報告書を閲覧した。
・取得原価の配分において、使用された事業計画が株式価値の算定に用いられた事業計画と整合することを確認した。・取得原価の配分において使用された事業計画が、企業価値の算定に用いられた事業計画と整合することを確認した。
・当監査法人が属する国内ネットワークファームの専門家を利用して、取得原価の配分の検討において評価方法、並びに評価に当たっての主要な前提条件及び計算過程の適切性を評価した。・Reframax社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、取得原価の配分の検討における評価方法、並びに評価に当たっての主要な前提条件及び計算過程の適切性を評価した。

耐火物セグメントの製品の評価
Reframax Engenharia S.A.社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、品川リフラクトリーズ株式会社の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産34,189百万円には、品川リフラクトリーズ株式会社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の3%を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)「Reframax社に係るのれんの評価」に記載のとおり、会社の連結貸借対照表に計上されているのれん28,139百万円には、資金生成単位グループReframax社に配分されたのれん8,002百万円が含まれており、総資産の3%を占めている。こののれんは、ブラジルに所在する連結子会社SEBH社がReframax社を取得した際に生じたものである。会社は当連結会計年度において、当該のれんについて1,482百万円ののれんの減損損失を計上している。
棚卸資産の評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。また、長期間にわたって未販売となっている在庫等(以下、滞留在庫)が生じた場合には、経営者は、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討している。SEBH社は国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
耐火物セグメントの製品(以下、耐火物等)は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されている。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間(以下、耐用期間)が概ね決まっている。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されている。当連結会計年度末においてSEBH社は、のれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したReframax社の中期事業計画を基礎として見積もられるが、ブラジル鉄鋼業を取り巻く事業環境及び市場動向には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けている。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性がある。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化している。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴う。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、Reframax社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。当監査法人は、Reframax社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性を検討するため、SEBH社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。

・株式取得の背景・目的、被取得企業の事業内容及び企業環境等を理解するため、経営者等への質問及び関連する議事録を閲覧し、取得価額の合理性及び会計処理との整合性を確認した。
・株式取得に当たって使用された投資先の事業計画とその後の実績推移を比較し、事業計画の進捗を確認した。
・取得原価の配分において、その評価が適切に行われていることを確かめるため、経営者が利用した専門家の報告書を閲覧した。
・取得原価の配分において、使用された事業計画が株式価値の算定に用いられた事業計画と整合することを確認した。
・当監査法人が属する国内ネットワークファームの専門家を利用して、取得原価の配分の検討において評価方法、並びに評価に当たっての主要な前提条件及び計算過程の適切性を評価した。

耐火物セグメントの製品の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、品川リフラクトリーズ株式会社の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産34,189百万円には、品川リフラクトリーズ株式会社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の3%を占めている。
棚卸資産の評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。また、長期間にわたって未販売となっている在庫等(以下、滞留在庫)が生じた場合には、経営者は、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討している。
耐火物セグメントの製品(以下、耐火物等)は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されている。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間(以下、耐用期間)が概ね決まっている。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されている。
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けている。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性がある。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化している。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

・株式取得の背景・目的、被取得企業の事業内容及び企業環境等を理解するため、経営者等への質問及び関連する議事録を閲覧し、取得原価の合理性及び会計処理との整合性を確認した。
・取得原価の配分において、その評価が適切に行われていることを確かめるため、経営者が利用した専門家の報告書を閲覧した。
・取得原価の配分において使用された事業計画が、企業価値の算定に用いられた事業計画と整合することを確認した。
・Reframax社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、取得原価の配分の検討における評価方法、並びに評価に当たっての主要な前提条件及び計算過程の適切性を評価した。

Reframax Engenharia S.A.社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)「Reframax社に係るのれんの評価」に記載のとおり、会社の連結貸借対照表に計上されているのれん28,139百万円には、資金生成単位グループReframax社に配分されたのれん8,002百万円が含まれており、総資産の3%を占めている。こののれんは、ブラジルに所在する連結子会社SEBH社がReframax社を取得した際に生じたものである。会社は当連結会計年度において、当該のれんについて1,482百万円ののれんの減損損失を計上している。
SEBH社は国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度末においてSEBH社は、のれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したReframax社の中期事業計画を基礎として見積もられるが、ブラジル鉄鋼業を取り巻く事業環境及び市場動向には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、Reframax社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、Reframax社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性を検討するため、SEBH社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、前年の「滞留在庫の評価」（営業部門の今後の販売見込みの検討に焦点）から、今年は「のれんの減損テストにおける使用価値の測定」に変更された。KAMの対象項目が入れ替わっている。

滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、営業部門のれんの減損テストにおける今後の販売見込みの検討について、使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性に焦点を当てを評価した。

滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、営業部門における今後の販売見込みの検討について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性に焦点を当てた。

のれんの減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2) 使用価値の見積りの合理性に係る検討」が新たに追加された。ブラジルの子会社(Reframax社)に関する使用価値の算定について、長期市場成長率や売上高見込みを外部データと比較し、将来キャッシュ・フローの独自見積りや割引率の評価を行った旨が記載されている。

（なし）

・長期市場成長率の見込みについて、ブラジル経済成長率との比較によりその合理性を評価した。
・翌連結会計年度以降の売上高について、過年度からの趨勢分析及び直近実績と比較するとともに、売上高の増加見込みについて、外部機関が公表している市場予測データと比較した。
・主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による見積額と比較した。
・Reframax社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「滞留在庫の評価の合理性の検討」の監査上の対応手続（過年度見積りの精度評価、将来受注見込みや鉄鋼需要予測との整合性検討、営業責任者への質問等）の記載が、今年は削除されている。

過年度における滞留在庫の評価の見積りとその後の耐火物セグメントにおける個々の製品の販売実績や廃棄実績を確認し、廃棄された製品についてはその原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。その上で、滞留在庫の評価に関して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・耐火物等について、今後の市場動向及び競合他社の販売戦略への対応策を営業部長に質問するとともに、月次開催の販売会議資料を閲覧し、耐火物等の将来の受注見込みとの整合性を検討した。
・耐火物等の将来の受注見込みの基礎となる鉄鋼の需要予測と、外部機関が公表している大手製鉄所の粗鋼生産量や稼働状況の予測との整合性を検討した。
・期末に保有している滞留在庫の今後の販売見込みを営業責任者に質問し、回答について過去の耐火物等の交換実績や補修工事実績と比較することにより、その適切性を検討した。

（なし）

前年に記載されていた会計方針の変更(法人税等に関する会計基準等の適用、および有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更)の項目が、今年は記載されていない。前年は減価償却方法の変更により連結営業利益等が520百万円(単体418百万円)増加した旨が記されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。
当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場や国内連結子会社の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ520百万円増加しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当事業年度よりその他について定額法に変更しております。
当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前事業年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ418百万円増加しております。

（なし）

事業等のリスクの前文で、「重要な影響を及ぼす可能性のある事項」が「重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク」という表現に変更された。個別のリスク内容の変更は含まれず、文言上の微修正にとどまる。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

前年にあった、報告セグメント名称を「セラミックス」から「先端機材」へ変更した旨の記載(セグメント情報への影響なし、前期情報も変更後の名称で開示)が削除された。4つの報告セグメントの構成や各セグメントの事業内容の記載に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の4つを報告セグメントとしております。
「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
当連結会計年度より、従来、「セラミックス」としていた報告セグメントの名称を「先端機材」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の4つを報告セグメントとしております。
「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
当連結会計年度より、従来、「セラミックス」としていた報告セグメントの名称を「先端機材」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の4つを報告セグメントとしております。
「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。