重要度 1(軽微)臨時報告書
株主総会で賛成率70%未満で可決された議案
株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました(第3号議案「取締役選任の件」 賛成率 62.52%)。
証券コード 64720 / EDINET E01601 / 機械
株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました(第3号議案「取締役選任の件」 賛成率 62.52%)。
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました。1減損損失 <連結>当社及び当社の連結子会社は、2025年3月期の連結決算において、減損損失を計上いたしました
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 5,628 | -116 |
| 2022/3 | 6,420 | 73.4 |
| 2023/3 | 7,740 | 104 |
| 2024/3 | 8,363 | 106 |
| 2025/3 | 8,256 | -238 |
| 2026/3 | 8,263 | 129 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 82,651,000株 | 13.85% | ▼ -2.99pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 28,909,000株 | 4.84% | ▼ -0.10pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 21,344,000株 | 3.57% | ▼ -0.44pt |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 信託口 | 18,969,000株 | 3.17% | 新規 |
| NTN共栄会 | 法人 | 17,454,000株 | 2.92% | ▼ -0.31pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 16,791,000株 | 2.81% | 新規 |
| NTN従業員持株会 | 法人 | 13,357,000株 | 2.23% | ▼ -0.35pt |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 11,332,000株 | 1.89% | ▼ -0.24pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 626,000株
固定資産の減損に関するKAMについて、対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、有形固定資産(254,074→259,320百万円)、無形固定資産(29,759→26,453百万円)、総資産比(33.1%→32.5%)の数値が変更された。また、主要な仮定の記述から「拡大」の語が削除され、監査対応に「当該資産グループの一部に対して」との限定が加わり、米国構成単位の監査人の関与に関する記述が削除された。KAMの対象事項そのものは前年と同一である。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 NTN株式会社の20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産254,0749,320百万円及び無形固定資産29,7596,453百万円が計上されており、総資産の33.12.5%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、減損の兆候があると判断した資産グループの一部について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画と資産グループの最終的な処分価値に基づいて行っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値である。 固定資産の減損の検討は、将来キャッシュ・フローの算定上、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当該資産グループの一部に対して、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。また、一部の監査手続については米国に拠点を有する構成単位の監査人を関与させた。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の販売数量の拡大、販売価格について、経営者等と議論するとともに、市場予測や利用可能な外部データとの比較、及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値の検討において、当法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 NTN株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産254,074百万円及び無形固定資産29,759百万円が計上されており、総資産の33.1%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、減損の兆候があると判断した資産グループの一部について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画と資産グループの最終的な処分価値に基づいて行っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値である。 固定資産の減損の検討は、将来キャッシュ・フローの算定上、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当該資産グループの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。また、一部の監査手続については米国に拠点を有する構成単位の監査人を関与させた。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の販売数量の拡大、販売価格について、経営者等と議論するとともに、市場予測や利用可能な外部データとの比較、及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値の検討において、当法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 NTN株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産259,320百万円及び無形固定資産26,453百万円が計上されており、総資産の32.5%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、減損の兆候があると判断した資産グループの一部について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画と資産グループの最終的な処分価値に基づいて行っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量、販売価格及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値である。 固定資産の減損の検討は、将来キャッシュ・フローの算定上、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当該資産グループの一部に対して、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の販売数量、販売価格について、経営者等と議論するとともに、市場予測や利用可能な外部データとの比較、及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値の検討において、当法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。
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