サクサ株式会社

監査法人が「東光監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項として、2026年2月17日に企業結合したニューテックの取得価額(5,135百万円)の合理性が新たに記載された。暫定的な会計処理でのれん2,530百万円を計上しており、株式価値算定における営業収益成長率の仮定の不確実性が決定理由とされ、監査人は事業計画との整合性確認や外部評価専門家との連携などの手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ニューテックの取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2026年2月17日を企業結合日として株式会社ニューテック(以下「ニューテック社」という。)を取得し、連結の範囲に含めている。ニューテック社の取得価額は、5,135百万円であり、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、のれん2,530百万円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上している。
企業結合により取得した企業の取得原価は、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日後1年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額は、のれんとして会計処理している。
会社は、ニューテック社の取得価額を決定する際の基礎となる株式価値の算定に当たり、外部の評価専門家による評価結果を参照している。
また、株式価値の評価に当たっては、会社は、ニューテック社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎としており、将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とした営業収益成長率を主要な仮定として織り込んでいる。この主要な仮定は、主として、事業計画や情報通信ネットワーク関連市場の環境変化によって変動することがあるため、不確実性がある。
以上より、ニューテック社の取得価額の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ニューテック社の取得価額の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

● ニューテック社取得に係るデュー・ディリジェンス及び株式価値評価資料並びに関連する取締役会の議事録を閲覧し、同社の将来キャッシュ・フローについて事業計画との整合性を確かめた。

● ニューテック社の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である、事業計画を基礎とした営業収益成長率について、基礎資料の閲覧、事業計画作成者との面談、利用可能な外部データとの比較を行い、その合理性を確かめた。

● 会社が利用した外部の評価専門家の評価結果を評価するに当たり、当監査法人が契約した外部の評価専門家と連携して、以下の検討を実施した。
・ 会社が利用した外部の評価専門家の適正、能力、客観性についての評価
・ 会社が採用した評価手法、評価に用いた仮定の把握
・ 割引率の妥当性
・ 計算過程の検証による株式価値の算定の正確性

● 株式取得に関連する証憑を閲覧し、取得価額の正確性を確かめた。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）「のれんの発生及び固定資産の減損」の記載が、今年は削除されている。前年は株式会社ソアーの連結に伴う負ののれん発生益134百万円や、固定資産15,726百万円（総資産の約35%）の減損判断を主要な検討事項としていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの発生及び固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、情報通信システムに関する機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を営んでいる。
会社及び連結子会社の主力分野の売上にかかる販売は増加している。
また、会社は中期経営計画において戦略的M&Aを積極的に進めるとしており、今期において株式会社ソアーを連結したことにより、負ののれん発生益が134百万円発生している。
さらに、連結財務諸表において計上されている固定資産は15,726百万円であり、総資産45,203百万円の約35%を占めている。これには売却・賃貸の検討対象となる固定資産も含まれ、保有目的の変更による固定資産の減損の兆候を含めた減損損失の計上の要否の検討は慎重に行う必要がある。
当監査法人は、会社の戦略上のれんが増加する可能性が高いこと及び、固定資産計上額に重要性があることから、のれんの発生及び固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、のれんの発生及び固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「のれんの発生」に関する監査手続の記載が、今年は削除されている。前年は取得に伴うのれんの発生を対象に、取引の経済的合理性の確認や株式取得価額・識別可能資産及び負債の評価の検証が記載されていたが、今年は該当記載がない。

・取引概要を把握するために、取締役会議事録等、関連資料を閲覧した。
・取引の実態及び取引の経済的合理性を理解するために、経営者への質問を実施した。
・識別可能資産及び負債の認識及び測定に関して、以下の監査手続を実施した。
① 金融機関、得意先に対する残高確認、未計上債務の調査、不動産鑑定評価書における評価結果の検討を実施した。
② 株式の取得価額を検証するため、会社が採用した株価算定の評価技法を検証した。また、監査法人自ら株価を試算し、経営者によって算定された株価と重要な乖離がないか検討した。
③ 識別可能資産及び負債に漏れがないか確認するため、財務及び法務関係の調査結果の閲覧を実施した。
④ 識別可能資産及び負債への取得価額の配分の妥当性を検討した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「固定資産の減損」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は減損の兆候の把握、割引前将来キャッシュ・フローと事業計画の整合性、主要な仮定の合理性に関する監査手続が記載されていた。

・固定資産の減損に関連する内部統制の有効性を評価した。
・保有目的の変更を含む減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、適切に減損の兆候が把握されているかの検討を行った。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画等との整合性を検討した。
・事業計画等について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
- 市場環境の変化を踏まえた販売台数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議
- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討
- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。

（なし）

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載ではこの変更による連結財務諸表への影響はないとされており、当年は該当する会計方針の変更の記載自体が削除されている。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

単一セグメントのため記載を省略している点は変わらないが、事業内容の説明が「情報通信システムの機器および部品…」から「主として情報通信システム機器および部品…」に変更され、提供内容に「システム構築」が追加された。セグメント区分自体に変更はない。

当企業グループは、主として情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。