重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第20期)。元の提出日 2025-06-23。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(退職給付関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました
株式会社バンダイナムコホールディングス
証券コード 78320 ／ EDINET E02481 ／ その他製品
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（兆円） | 純利益（兆円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 0.74 | 0.05 |
| 2022/3 | 0.89 | 0.09 |
| 2023/3 | 0.99 | 0.09 |
| 2024/3 | 1.05 | 0.1 |
| 2025/3 | 1.24 | 0.13 |
| 2026/3 | 1.35 | 0.14 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 984万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 80人
監査
- 監査報酬
- 1.23億円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 3
- 報告数
- 3
- 最大の保有者
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 125,727,000株 | 19.60% | ▼ -0.38pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 57,361,000株 | 8.94% | ▲ +0.06pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 380752 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 32,837,000株 | 5.12% | 新規 |
| 有限会社ジル | 法人 | 18,000,000株 | 2.81% | ▲ +0.03pt |
| ソニーグループ株式会社 | 法人 | 16,000,000株 | 2.49% | 新規 |
| 株式会社マル | 法人 | 13,200,000株 | 2.06% | ▲ +0.02pt |
| 任天堂株式会社 | 法人 | 11,537,000株 | 1.80% | ▲ +0.02pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 10,460,000株 | 1.63% | 新規 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 8,492,000株 | 1.32% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 15 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 885,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-16 16:06）
重要度 2（注目）変更
(4)グループを横断するリスクと機会
「⑥その他の外部要因に伴うもの」が「⑥その他」に改題され、リスク項目に「株価の変動」「コンプライアンス違反(法令等違反)」「訴訟」が新たに追加され、対応策として適時適切な情報開示やコンプライアンス教育・内部通報制度の整備などが加わった。情報セキュリティでは対応にガバナンス体制強化や重要情報の管理体制構築が盛り込まれ(個人情報管理体制の記載は置き換え)、人材活用の項では「行動規範」の浸透が追記され、「多彩な」の語が削除された。①②では一部表現の微修正があった。
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差分（削除 / 追加）
①IPの創出・育成、展開に伴うもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・IPビジネスにおける競争激化 ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化 ・特定のIPへの依存・IP創出、取得、保護に関する投資増加・IP創出・取得・保護に関する投資増加 ・IPを活用した商品・サービスの品質面等における不具合 ・知的財産の侵害等によるIP価値の毀損 ・IP軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会 ・地域や事業間の連携促進 ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、新規IPの創出の可能性拡大 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大による市場拡大 ・新規IP創出の可能性拡大 ・IPの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・新規IP創出・育成、定番IP展開の強化 ・多彩なIP・事業・地域ポートフォリオの確立 ・外部パートナーとの協業・連携の強化 ・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開による連携等の相乗効果の発揮 ・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォームへの取組み ・戦略的な投資の実施 ・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施 ・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化 ・クオリティ重視の開発体制強化 ・顧客データ活用によるマーケティングや需要予測精度の向上 ・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護、社内外向け啓発活動の実施 ・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入 ・健全な財務体質基盤の強化 ②カテゴリー・エリア拡大に伴うもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・競争の激化、ビジネスモデルの模倣・各地域や事業に関する法令や制度、業界ルール等への対応 ・各地域の顧客志向、メディア環境、商慣習等への対応・各地域や事業に関する政策や法令、制度、業界ルール等への対応 ・各地域の文化や顧客志向、メディア環境、流通や商慣習等への対応 ・需要増加への対応 ・IP軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会 ・地域や事業間の連携促進 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大による市場拡大 ・IPの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・各地域におけるワンオフィス化の推進 ・海外におけるガバナンス体制の強化 ・各地域の最新情報の収集と共有体制強化 ・外部パートナーとの協業・連携の強化 ・現地発のIP展開、各国の嗜好や環境にあわせた商品・サービスの提供 ・プロモーションやマーケティング強化による商品ブランドや企業ブランドの認知拡大 ・EC対応の強化、流通網の拡大 ・自社工場を含めた生産体制の拡充 ・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施 ・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化 ・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入③多彩な人材活用に関するもの③人材活用に関するもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・IP軸戦略を推進する人材確保の競争激化 ・事業基盤となるコーポレート人材の不足 ・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築における競争激化 機会 ・グループ従業員のエンゲージメント向上グループにおける「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透に加え、以下の取組みを実施しております。グループにおける「パーパス“Fun for All into the Future”」や「バンダイナムコグループ行動規範」の浸透に加え、以下の取組みを実施しております。 ・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入や統一 ・グローバル人材、コーポレート人材の確保・育成 ・従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施による状況把握と対応策の推進 ・外部パートナーとの協業・連携の推進、それに伴う新たな人材活躍の場の創出 ・地域や事業を横断した人事交流の推進 ※人材戦略における取組み等につきましては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本」に記載しております。 ④サステナビリティに関する課題 バンダイナムコグループの5つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑤情報セキュリティに関するもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響 ・技術の進化、法令等の変化 ・社内の情報リテラシー低下・情報セキュリティにおけるガバナンス体制強化 ・監視の強化や脆弱性対策の強化 ・情報セキュリティ部門の拡充 ・情報セキュリティ教育の強化 ・最新情報の収集、外部専門家との関係強化・世界各国の個人情報保護法令に準拠した個人情報管理体制の構築 ⑥その他の外部要因に伴うもの・重要情報の管理体制の構築 ⑥その他 主なリスクと機会 対応 リスク ・天災、事故等の災害 ・政情変化 ・法令、規制等の改正 ・為替の変動 ・株価の変動 ・感染症等の拡大 ・コンプライアンス違反(法令等違反) ・訴訟 ・BCP、BCMに基づく訓練等の活動推進、継続的な見直し ・リスクマネジメント体制の強化 ・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化 ・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施 ・衛生管理の徹底、従業員の健康管理・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施 ・適時適切な情報開示等の実施 ・コンプライアンス教育や啓発活動の継続、コンプライアンス意識調査による状況把握、内部通報制度の整備
前年
①IPの創出・育成、展開に伴うもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・IPビジネスにおける競争激化 ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化 ・特定のIPへの依存 ・IP創出、取得、保護に関する投資増加 ・IPを活用した商品・サービスの品質面等における不具合 ・知的財産の侵害等によるIP価値の毀損 ・IP軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会 ・地域や事業間の連携促進 ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、新規IPの創出の可能性拡大 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大による市場拡大 ・新規IP創出の可能性拡大 ・IPの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・新規IP創出・育成、定番IP展開の強化 ・多彩なIP・事業・地域ポートフォリオの確立 ・外部パートナーとの協業・連携の強化 ・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開による連携等の相乗効果の発揮 ・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォームへの取組み ・戦略的な投資の実施 ・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施 ・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化 ・クオリティ重視の開発体制強化 ・顧客データ活用によるマーケティングや需要予測精度の向上 ・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護、社内外向け啓発活動の実施 ・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入 ・健全な財務体質基盤の強化 ②カテゴリー・エリア拡大に伴うもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・競争の激化、ビジネスモデルの模倣 ・各地域や事業に関する法令や制度、業界ルール等への対応 ・各地域の顧客志向、メディア環境、商慣習等への対応 ・需要増加への対応 ・IP軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会 ・地域や事業間の連携促進 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大による市場拡大 ・IPの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・各地域におけるワンオフィス化の推進 ・海外におけるガバナンス体制の強化 ・各地域の最新情報の収集と共有体制強化 ・外部パートナーとの協業・連携の強化 ・現地発のIP展開、各国の嗜好や環境にあわせた商品・サービスの提供 ・プロモーションやマーケティング強化による商品ブランドや企業ブランドの認知拡大 ・EC対応の強化、流通網の拡大 ・自社工場を含めた生産体制の拡充 ・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施 ・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化 ・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入 ③多彩な人材活用に関するもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・IP軸戦略を推進する人材確保の競争激化 ・事業基盤となるコーポレート人材の不足 ・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築における競争激化 機会 ・グループ従業員のエンゲージメント向上 グループにおける「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透に加え、以下の取組みを実施しております。 ・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入や統一 ・グローバル人材、コーポレート人材の確保・育成 ・従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施による状況把握と対応策の推進 ・外部パートナーとの協業・連携の推進、それに伴う新たな人材活躍の場の創出 ・地域や事業を横断した人事交流の推進 ※人材戦略における取組み等につきましては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本」に記載しております。 ④サステナビリティに関する課題 バンダイナムコグループの5つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑤情報セキュリティに関するもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響 ・技術の進化、法令等の変化 ・社内の情報リテラシー低下 ・監視の強化や脆弱性対策の強化 ・情報セキュリティ部門の拡充 ・情報セキュリティ教育の強化 ・最新情報の収集、外部専門家との関係強化 ・世界各国の個人情報保護法令に準拠した個人情報管理体制の構築 ⑥その他の外部要因に伴うもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・天災、事故等の災害 ・政情変化 ・法令、規制等の改正 ・為替の変動 ・感染症等の拡大 ・BCP、BCMに基づく訓練等の活動推進、継続的な見直し ・リスクマネジメント体制の強化 ・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化 ・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施 ・衛生管理の徹底、従業員の健康管理 ・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施
今年
①IPの創出・育成、展開に伴うもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・IPビジネスにおける競争激化 ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化 ・特定のIPへの依存 ・IP創出・取得・保護に関する投資増加 ・IPを活用した商品・サービスの品質面等における不具合 ・知的財産の侵害等によるIP価値の毀損 ・IP軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会 ・地域や事業間の連携促進 ・市場や顧客の急速な変化、技術の進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル、新規IPの創出の可能性拡大 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大による市場拡大 ・新規IP創出の可能性拡大 ・IPの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・新規IP創出・育成、定番IP展開の強化 ・多彩なIP・事業・地域ポートフォリオの確立 ・外部パートナーとの協業・連携の強化 ・フィジカルとデジタル両面の事業カテゴリー展開による連携等の相乗効果の発揮 ・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォームへの取組み ・戦略的な投資の実施 ・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施 ・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化 ・クオリティ重視の開発体制強化 ・顧客データ活用によるマーケティングや需要予測精度の向上 ・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護、社内外向け啓発活動の実施 ・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入 ・健全な財務体質基盤の強化 ②カテゴリー・エリア拡大に伴うもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・競争の激化、ビジネスモデルの模倣 ・各地域や事業に関する政策や法令、制度、業界ルール等への対応 ・各地域の文化や顧客志向、メディア環境、流通や商慣習等への対応 ・需要増加への対応 ・IP軸戦略を推進する人材の確保と育成 機会 ・地域や事業間の連携促進 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大による市場拡大 ・IPの適切な活用と保護によるエンターテインメントの持続的発展 「パーパス“Fun for All into the Future”」の浸透によるブランド価値の向上、中期計画における戦略の推進に加えて、以下の取組みを実施しております。 ・各地域におけるワンオフィス化の推進 ・海外におけるガバナンス体制の強化 ・各地域の最新情報の収集と共有体制強化 ・外部パートナーとの協業・連携の強化 ・現地発のIP展開、各国の嗜好や環境にあわせた商品・サービスの提供 ・プロモーションやマーケティング強化による商品ブランドや企業ブランドの認知拡大 ・EC対応の強化、流通網の拡大 ・自社工場を含めた生産体制の拡充 ・ユニットや地域間連携等、総合力発揮に向けた組織再編の実施 ・品質管理体制の強化、従業員教育・サプライチェーンマネジメントの強化 ・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入 ③人材活用に関するもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・IP軸戦略を推進する人材確保の競争激化 ・事業基盤となるコーポレート人材の不足 ・外部のクリエイター人材や外部パートナー企業との関係構築における競争激化 機会 ・グループ従業員のエンゲージメント向上 グループにおける「パーパス“Fun for All into the Future”」や「バンダイナムコグループ行動規範」の浸透に加え、以下の取組みを実施しております。 ・多彩な人材が活躍できる制度や仕組みの導入や統一 ・グローバル人材、コーポレート人材の確保・育成 ・従業員を対象としたエンゲージメントサーベイの実施による状況把握と対応策の推進 ・外部パートナーとの協業・連携の推進、それに伴う新たな人材活躍の場の創出 ・地域や事業を横断した人事交流の推進 ※人材戦略における取組み等につきましては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本」に記載しております。 ④サステナビリティに関する課題 バンダイナムコグループの5つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ⑤情報セキュリティに関するもの 主なリスクと機会 対応 リスク ・サイバー攻撃等による情報流出や事業システムへの影響 ・技術の進化、法令等の変化 ・社内の情報リテラシー低下 ・情報セキュリティにおけるガバナンス体制強化 ・監視の強化や脆弱性対策の強化 ・情報セキュリティ部門の拡充 ・情報セキュリティ教育の強化 ・最新情報の収集、外部専門家との関係強化 ・重要情報の管理体制の構築 ⑥その他 主なリスクと機会 対応 リスク ・天災、事故等の災害 ・政情変化 ・法令、規制等の改正 ・為替の変動 ・株価の変動 ・感染症等の拡大 ・コンプライアンス違反(法令等違反) ・訴訟 ・BCP、BCMに基づく訓練等の活動推進、継続的な見直し ・リスクマネジメント体制の強化 ・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化 ・各国・地域の政府・自治体の要請や状況に基づいた取組みの実施 ・衛生管理の徹底、従業員の健康管理 ・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会的支援の実施 ・適時適切な情報開示等の実施 ・コンプライアンス教育や啓発活動の継続、コンプライアンス意識調査による状況把握、内部通報制度の整備
重要度 2（注目）変更
(5)各事業におけるリスク
トイホビーユニットで「原材料の調達困難」「需要超過による機会損失」が新たなリスクとして追加され、対応策として需要予測の精度向上等が加わった。映像音楽ユニットでは「技術の進化」がリスクに追加され、リアルエンターテインメント需要の表現が「回復」から「増加」に変更された。アミューズメントユニットでは競争の激化が追記され、プラスチックに関する表現も一部修正された。
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差分（削除 / 追加）
①全事業を横断するもの 主なリスクと機会 対応 機会 ・ネットワーク環境の普及・拡大 ・技術の進化 ・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大 ・新技術や新たなプラットフォームへの対応 ・IP認知度向上の取組みやグローバル展開の強化 ・オンラインイベント等のデジタルマーケティングやEC等デジタル対応の強化 ②トイホビーユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・国内における少子化の進行 ・原材料や燃料の価格上昇、原材料の調達困難 ・輸出入取引に係る法令変更や環境変化 ・脱プラスチックに向けた規制利用規制の強化 ・需要超過による機会損失 ・生産地域の集中と品質管理 機会 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大 ・ターゲット層や展開事業、地域の拡大 ・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化 ・再資源化への取組み、新素材の研究開発等石油由来プラスチック使用量削減への対応 ・EC対応の強化 ・需要予測の精度向上とスピーディな対応 ・生産体制の拡充、効率化 ・生産拠点の分散、品質管理体制強化 ③デジタルユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・開発期間の長期化と投資額の上昇 ・プラットフォームの多様化 ・技術の進化 ・タイトル開発における人材の確保、育成 機会 ・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル等の可能性拡大 ・クオリティ重視の開発体制強化、効率化 ・新技術、新プラットフォーム、新ビジネスモデルへの積極的な対応と活用 ・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携の推進 ・最適なタイトルポートフォリオの構築 ・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション ・新たな技術等の研究や情報収集の強化 ・開発環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ④映像音楽ユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・制作期間の長期化と投資額の上昇 ・IP創出における競争激化 ・作品制作における人材の確保、育成・技術の進化 機会 ・グローバル市場における作品視聴環境の拡大 ・リアルエンターテインメント需要の回復増加 ・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携強化 ・制作技術向上のための投資 ・メディア展開やライセンス強化等による作品展開や活用の機会拡大によるIP価値最大化 ・グローバル展開の拡大 ⑤アミューズメントユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化、競争の激化 ・燃料価格等の上昇 ・人材の確保、人件費の上昇 機会 ・リアルエンターテインメント需要の回復増加 ・IPや商品・サービス等グループリソースとの連携強化 ・効率化の推進、事業の安定基盤強化 ・組織再編による各事業に特化した人材獲得・育成の強化 ・多様な働き方への対応
前年
①全事業を横断するもの 主なリスクと機会 対応 機会 ・ネットワーク環境の普及・拡大 ・技術の進化 ・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大 ・新技術や新たなプラットフォームへの対応 ・IP認知度向上の取組みやグローバル展開の強化 ・オンラインイベント等のデジタルマーケティングやEC等デジタル対応の強化 ②トイホビーユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・国内における少子化の進行 ・原材料や燃料の価格上昇 ・輸出入取引に係る法令変更や環境変化 ・脱プラスチックに向けた規制強化 ・生産地域の集中と品質管理 機会 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大 ・ターゲット層や展開事業、地域の拡大 ・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化 ・再資源化への取組み、新素材の研究開発等プラスチック使用量削減への対応 ・EC対応の強化 ・生産体制の拡充、効率化 ・生産拠点の分散、品質管理体制強化 ③デジタルユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・開発期間の長期化と投資額の上昇 ・プラットフォームの多様化 ・技術の進化 ・タイトル開発における人材の確保、育成 機会 ・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル等の可能性拡大 ・クオリティ重視の開発体制強化、効率化 ・新技術、新プラットフォーム、新ビジネスモデルへの積極的な対応 ・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携の推進 ・最適なタイトルポートフォリオの構築 ・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション ・新たな技術等の研究や情報収集の強化 ・開発環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ④映像音楽ユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・制作期間の長期化と投資額の上昇 ・IP創出における競争激化 ・作品制作における人材の確保、育成 機会 ・グローバル市場における作品視聴環境の拡大 ・リアルエンターテインメント需要の回復 ・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携強化 ・制作技術向上のための投資 ・メディア展開やライセンス強化等による作品展開や活用の機会拡大によるIP価値最大化 ・グローバル展開の拡大 ⑤アミューズメントユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化 ・燃料価格等の上昇 ・人材の確保、人件費の上昇 機会 ・リアルエンターテインメント需要の回復 ・IPや商品・サービス等グループリソースとの連携強化 ・効率化の推進、事業の安定基盤強化 ・組織再編による各事業に特化した人材獲得・育成の強化 ・多様な働き方への対応
今年
①全事業を横断するもの 主なリスクと機会 対応 機会 ・ネットワーク環境の普及・拡大 ・技術の進化 ・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大 ・新技術や新たなプラットフォームへの対応 ・IP認知度向上の取組みやグローバル展開の強化 ・オンラインイベント等のデジタルマーケティングやEC等デジタル対応の強化 ②トイホビーユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・国内における少子化の進行 ・原材料や燃料の価格上昇、原材料の調達困難 ・輸出入取引に係る法令変更や環境変化 ・プラスチック利用規制の強化 ・需要超過による機会損失 ・生産地域の集中と品質管理 機会 ・グローバル市場における日本発IP認知度拡大 ・ターゲット層や展開事業、地域の拡大 ・開発生産におけるバリューチェーン改革、効率化 ・再資源化への取組み、新素材の研究開発等石油由来プラスチック使用量削減への対応 ・EC対応の強化 ・需要予測の精度向上とスピーディな対応 ・生産体制の拡充、効率化 ・生産拠点の分散、品質管理体制強化 ③デジタルユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・開発期間の長期化と投資額の上昇 ・プラットフォームの多様化 ・技術の進化 ・タイトル開発における人材の確保、育成 機会 ・技術進化による新たな市場や事業、ビジネスモデル等の可能性拡大 ・クオリティ重視の開発体制強化、効率化 ・新技術、新プラットフォーム、新ビジネスモデルへの積極的な対応と活用 ・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携の推進 ・最適なタイトルポートフォリオの構築 ・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニケーション ・新たな技術等の研究や情報収集の強化 ・開発環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ④映像音楽ユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・制作期間の長期化と投資額の上昇 ・IP創出における競争激化 ・作品制作における人材の確保、育成 ・技術の進化 機会 ・グローバル市場における作品視聴環境の拡大 ・リアルエンターテインメント需要の増加 ・制作環境の整備、人材の獲得、育成の強化 ・スタジオ等外部パートナーとの協業・連携強化 ・制作技術向上のための投資 ・メディア展開やライセンス強化等による作品展開や活用の機会拡大によるIP価値最大化 ・グローバル展開の拡大 ⑤アミューズメントユニット 主なリスクと機会 対応 リスク ・リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化、競争の激化 ・燃料価格等の上昇 ・人材の確保、人件費の上昇 機会 ・リアルエンターテインメント需要の増加 ・IPや商品・サービス等グループリソースとの連携強化 ・効率化の推進、事業の安定基盤強化 ・組織再編による各事業に特化した人材獲得・育成の強化 ・多様な働き方への対応
重要度 2（注目）変更
ユニット構成が「エンターテインメントユニット(デジタル・トイホビー)、IPプロデュース、アミューズメント」の3ユニットから、「トイホビー、デジタル、映像音楽、アミューズメント」の4ユニットに変更された。報告セグメントは4つのまま、「IPプロデュース事業」が「映像音楽事業」に名称変更され、記載順や各事業の説明文も一部改められている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントトイホビーユニット(「、デジタル事業」及び「トイホビー事業」)、IPプロデュースユニット、映像音楽ユニット、アミューズメントユニットの34つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。 したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュースデジタル事業」、「映像音楽事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。 「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トトイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「IPプロデュースデジタル事業」は、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツの企画、開発、販売・配信、エンターテインメントコンテンツの制作、販売等を行っております。「映像音楽事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービス、テーマパークやインドアプレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
前年
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット(「デジタル事業」及び「トイホビー事業」)、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニットの3つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。 したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。 「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「IPプロデュース事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービス、テーマパークやインドアプレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
今年
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーユニット、デジタルユニット、映像音楽ユニット、アミューズメントユニットの4つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。 したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「デジタル事業」、「映像音楽事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。 「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「デジタル事業」は、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツの企画、開発、販売・配信、エンターテインメントコンテンツの制作、販売等を行っております。「映像音楽事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービス、テーマパークやインドアプレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
重要度 1（軽微）削除
前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には掲載されていない。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(2)コンプライアンス違反発生時の対応
コンプライアンス違反発生時の対応の記述で、報告先を「各社に設置されたコンプライアンス委員会」から「コンプライアンス組織」に改め、「グループ各社」を「バンダイナムコグループ各社」に変更した。グループコンプライアンス委員会による対応決定・指示の記載など、その他の内容に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
バンダイナムコグループは、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しています。こうした認識のもとコンプライアンスに関する考え方を明確化し、すべての役員及び従業員一人ひとりが、業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループ行動規範」を制定し、これを遵守し率先垂範することを宣言しています。 バンダイナムコグループ各社においてでは法令違反等が確認された場合には、各社に設置されたコンプライアンス委員会組織に報告がなされます。各社のコンプライアンス委員会組織はグループコンプライアンス規程及び各社のコンプライアンス規程に基づき、バンダイナムコホールディングスに報告するとともに、状況に応じて適切な対応を行います。また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。
前年
バンダイナムコグループは、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しています。こうした認識のもとコンプライアンスに関する考え方を明確化し、すべての役員及び従業員一人ひとりが、業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループ行動規範」を制定し、これを遵守し率先垂範することを宣言しています。 グループ各社において法令違反等が確認された場合には、各社に設置されたコンプライアンス委員会に報告がなされます。コンプライアンス委員会はグループコンプライアンス規程及び各社のコンプライアンス規程に基づき、バンダイナムコホールディングスに報告するとともに、状況に応じて適切な対応を行います。また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。
今年
バンダイナムコグループは、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しています。こうした認識のもとコンプライアンスに関する考え方を明確化し、すべての役員及び従業員一人ひとりが、業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループ行動規範」を制定し、これを遵守し率先垂範することを宣言しています。 バンダイナムコグループ各社では法令違反等が確認された場合には、各社に設置されたコンプライアンス組織に報告がなされます。各社のコンプライアンス組織はグループコンプライアンス規程及び各社のコンプライアンス規程に基づき、バンダイナムコホールディングスに報告するとともに、状況に応じて適切な対応を行います。また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 13:44）
前年版がないため比較していません。