高島株式会社

内部管理体制のリスク項目に、持分法適用関連会社である株式会社DG Takashimaにおいて、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が確認された旨が追記された。現在、詳細な事実関係の調査を進めるとともに、内部管理体制の見直しと再発防止策の策定に努めているとしている。

当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。なお、当事業年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社DG Takashimaにおいて、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が確認されました。本件発生を厳粛に受け止め、現在詳細な事実関係の調査を進めるとともに、内部管理体制の見直しと実効性のある再発防止策の策定に努めております。

当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。

当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。なお、当事業年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社DG Takashimaにおいて、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が確認されました。本件発生を厳粛に受け止め、現在詳細な事実関係の調査を進めるとともに、内部管理体制の見直しと実効性のある再発防止策の策定に努めております。

投資の減損処理に関するリスク記載について、従来の一般的な説明(市況悪化等による損失・回収不能の可能性)が削除され、当事業年度に出資先の株式会社DGキャピタルグループの破産手続開始と合弁会社の株式会社DG Takashimaの事業継続困難により、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上した旨の具体的な実績記載に置き換えられた。投資価値を定期的に検証し継続出資の是非を判断する方針は維持されている。

当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。従って、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社当事業年度におきましては、出資先である株式会社DGキャピタルグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。破産手続開始、ならびに合弁会社である株式会社DG Takashimaの事業継続困難に伴い、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上いたしました。引き続き、取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。

当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。従って、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。

当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。当事業年度におきましては、出資先である株式会社DGキャピタルグループの破産手続開始、ならびに合弁会社である株式会社DG Takashimaの事業継続困難に伴い、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上いたしました。引き続き、取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。

岩水開発株式会社に係るKAMの対象が「のれんの評価」から「のれんの減損の兆候の有無の判定」に変更された。前年は営業利益が事業計画を下回り減損の兆候が認められたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り認識不要と判断されていたのに対し、今年は会社が減損の兆候はないと判断している。のれんは4,145百万円(総資産比6.9%)から3,643百万円(同6.4%)に減少した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

岩水開発株式会社の取得により計上したに係るのれんの評価減損の兆候の有無の判定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
高島株式会社の連結貸借対照表に計上される無形固定資産6,8255,983百万円には、岩水開発株式会社の取得により生じたのれん4,1453,643百万円が含まれており、当該のれんは連結総資産の6.94%を占めている。

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
岩水開発株式会社は、岡山県の住宅着工件数の減少等により減損の兆候の有無は、営業利益が事業計画を下回ったことから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候が認めら活動から生ずる損益の状況、経営環境の著しい悪化等を踏まえて判定される。このため、その結果、会社は、当連結会計年度末において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要の兆候はないと判断されしている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期断の基礎となる事業計画に会社は一定の不確実性を考慮して見積もられており、売上高の増加について不確実性が高い仮定が使用されている。これらの仮定に係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすいるが、事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、岩水開発株式会社に係るのれんの評価減損の兆候の有無の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、岩水開発株式会社の取得により計上したに係るのれんの評価の妥当性減損の兆候の有無の判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

●のれんの減損の兆候の有無の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、経営者に質問するとともに取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
●経営環境の著しい悪化等の見込みを示す状況の有無を把握するために、経営者に質問するとともに事業計画を閲覧した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

岩水開発株式会社の取得により計上したのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
高島株式会社の連結貸借対照表に計上される無形固定資産6,825百万円には、岩水開発株式会社の取得により生じたのれん4,145百万円が含まれており、当該のれんは連結総資産の6.9%を占めている。

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
岩水開発株式会社は、岡山県の住宅着工件数の減少等により、営業利益が事業計画を下回ったことから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画に一定の不確実性を考慮して見積もられており、売上高の増加について不確実性が高い仮定が使用されている。これらの仮定に係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、岩水開発株式会社に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、岩水開発株式会社の取得により計上したのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

岩水開発株式会社に係るのれんの減損の兆候の有無の判定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結貸借対照表に計上される無形固定資産5,983百万円には、岩水開発株式会社の取得により生じたのれん3,643百万円が含まれており、当該のれんは連結総資産の6.4%を占めている。

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候の有無は、営業活動から生ずる損益の状況、経営環境の著しい悪化等を踏まえて判定される。その結果、会社は、当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断している。
当該判断の基礎となる事業計画に会社は一定の不確実性を考慮しているが、事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、岩水開発株式会社に係るのれんの減損の兆候の有無の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、岩水開発株式会社に係るのれんの減損の兆候の有無の判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

●のれんの減損の兆候の有無の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、経営者に質問するとともに取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
●経営環境の著しい悪化等の見込みを示す状況の有無を把握するために、経営者に質問するとともに事業計画を閲覧した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価）が、今年は記載されていない。当該項目が削除されている。

のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「割引前将来キャッシュ・フローの合理性の評価」の記載が削除された。前年は外部の市場予測の閲覧や経営者への質問、地域別受注実績の前年同期比較、地盤改良工事の内製化による売上増加と過去の受注実績との整合性確認などの監査手続が記載されていた。

事業計画に一定の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について外部の市場予測を閲覧した上で、同社の経営者に対する質問をするとともに、以下の手続を実施した。
●地域別の受注実績の前年同期比較を実施し、売上高の増加予測との整合性を確認した。
●非住宅物件に係る地盤改良工事の高島グループ内での内製化による売上増加について、過去の受注実績と比較し、整合性を確認した。

（なし）

報告セグメントが「建材」「産業資材」「電子・デバイス」「賃貸不動産」の4つから、賃貸不動産を除く3つに減少した。前期にあった2024年1月の賃貸ホテル売却やアセットアロケーション見直しに伴う物件区分変更の記載が削除され、当期は組織再編に伴う全社費用の範囲見直しの記載に置き換わり、前期のセグメント情報は変更後の基準で組み替えて記載している。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の4の3つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っておりましたが、2024年1月に賃貸ホテルの売却を行っております。
2024年3月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却
当連結会計年度より、高島株式会社の組織再編に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更範囲を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分基準に基づき作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の4つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っておりましたが、2024年1月に賃貸ホテルの売却を行っております。
2024年3月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、の3つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。
当連結会計年度より、高島株式会社の組織再編に伴い、全社費用の範囲を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の基準に基づき作成したものを記載しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）