佐藤商事株式会社

鉄鋼事業の売上高比率が前期の62.5%から60.2%に低下し、セグメント売上高推移表が第99〜103期に更新された(当期売上高175,823百万円、前期比1.2%減)。自動車部品業界への依存に関する文言は変更されておらず、会計基準適用に関する注記が削除された。

当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で62.50.2%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。
セグメント売上高推移

第98期
第999期
第100期
第101期
第102期
第103期
鉄鋼(百万円)
112,689
151,570
184,916
181,785
177,897
175,823
構成比/増減率(%)
64.2
△16.2
64.2
-
67.2
22.0
66.3
△1.7
62.5
△2.1
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、第99期の対前期増減率は記載しておりません。60.2
△1.2

当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で62.5%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。
セグメント売上高推移

第98期
第99期
第100期
第101期
第102期
鉄鋼(百万円)
112,689
151,570
184,916
181,785
177,897
構成比/増減率(%)
64.2
△16.2
64.2
-
67.2
22.0
66.3
△1.7
62.5
△2.1
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、第99期の対前期増減率は記載しておりません。

当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で60.2%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。
セグメント売上高推移

第99期
第100期
第101期
第102期
第103期
鉄鋼(百万円)
151,570
184,916
181,785
177,897
175,823
構成比/増減率(%)
64.2
-
67.2
22.0
66.3
△1.7
62.5
△2.1
60.2
△1.2

KAMの対象(売上債権の評価の合理性)は前年から変わらず、記載内容の更新のみである。連結の売上債権は85,232百万円から87,620百万円に、貸倒引当金は323百万円から293百万円に、連結総資産に占める割合は41%から38%に変化した。評価方法や判断の枠組みに関する記載に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
佐藤商事株式会社の連結貸借対照表には、売上債権85,2327,620百万円(受取手形3,1101,186百万円、電子記録債権27,136,723百万円、売掛金54,9529,703百万円、その他(固定資産)36百万円))が計上されている。
これらの売上債権には、佐藤商事株式会社の売上債権70,51969,578百万円(受取手形2,9461,094百万円、電子記録債権24,9465,224百万円、売掛金42,6163,252百万円、その他(固定資産)96百万円)が含まれており、連結総資産171,14381,208百万円の4138%に相当する重要な割合を占めている。
また、連結貸借対照表には、売上債権に対する貸倒引当金32293百万円(流動資産287百万円、固定資産36百万円)が計上されている。
これらの貸倒引当金には、佐藤商事株式会社の貸倒引当金1891百万円(流動資産1794百万円、固定資産96百万円)が含まれている。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(3)重要な引当金の計上基準に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は財務内容評価法により評価を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
佐藤商事株式会社では、信用限度管理規定及び与信投資委員会規定に基づき、与信管理を行っている。当該与信管理においては、(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価に記載のとおり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して債権区分を判定する。貸倒引当金の見積りは当該債権区分に応じて行っているが、特に債権区分のうち貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態等から債権の回収可能性を評価して見積ることから不確実性を伴う。そのため、債権区分の判定及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者による判断が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、佐藤商事株式会社における売上債権の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上債権の評価の合理性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
佐藤商事株式会社の連結貸借対照表には、売上債権85,232百万円(受取手形3,110百万円、電子記録債権27,133百万円、売掛金54,952百万円、その他(固定資産)36百万円))が計上されている。
これらの売上債権には、佐藤商事株式会社の売上債権70,519百万円(受取手形2,946百万円、電子記録債権24,946百万円、売掛金42,616百万円、その他(固定資産)9百万円)が含まれており、連結総資産171,143百万円の41%に相当する重要な割合を占めている。
また、連結貸借対照表には、売上債権に対する貸倒引当金323百万円(流動資産287百万円、固定資産36百万円)が計上されている。
これらの貸倒引当金には、佐藤商事株式会社の貸倒引当金189百万円(流動資産179百万円、固定資産9百万円)が含まれている。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(3)重要な引当金の計上基準に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は財務内容評価法により評価を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。佐藤商事株式会社では、信用限度管理規定及び与信投資委員会規定に基づき、与信管理を行っている。当該与信管理においては、(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価に記載のとおり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して債権区分を判定する。貸倒引当金の見積りは当該債権区分に応じて行っているが、特に債権区分のうち貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態等から債権の回収可能性を評価して見積ることから不確実性を伴う。そのため、債権区分の判定及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者による判断が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、佐藤商事株式会社における売上債権の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上債権の評価の合理性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
佐藤商事株式会社の連結貸借対照表には、売上債権87,620百万円(受取手形1,186百万円、電子記録債権26,723百万円、売掛金59,703百万円、その他(固定資産)6百万円))が計上されている。
これらの売上債権には、佐藤商事株式会社の売上債権69,578百万円(受取手形1,094百万円、電子記録債権25,224百万円、売掛金43,252百万円、その他(固定資産)6百万円)が含まれており、連結総資産181,208百万円の38%に相当する重要な割合を占めている。
また、連結貸借対照表には、売上債権に対する貸倒引当金293百万円(流動資産287百万円、固定資産6百万円)が計上されている。
これらの貸倒引当金には、佐藤商事株式会社の貸倒引当金181百万円(流動資産174百万円、固定資産6百万円)が含まれている。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(3)重要な引当金の計上基準に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は財務内容評価法により評価を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
佐藤商事株式会社では、信用限度管理規定及び与信投資委員会規定に基づき、与信管理を行っている。当該与信管理においては、(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価に記載のとおり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して債権区分を判定する。貸倒引当金の見積りは当該債権区分に応じて行っているが、特に債権区分のうち貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態等から債権の回収可能性を評価して見積ることから不確実性を伴う。そのため、債権区分の判定及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者による判断が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、佐藤商事株式会社における売上債権の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上債権の評価の合理性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。