重要度 2（注目）文章の変化
(10) 情報セキュリティ
有価証券報告書の事業等のリスクに「(10) 情報セキュリティ」が新たに追加された。店舗運営や物流等で情報システム及び通信ネットワークを利用していること、想定外のサイバー攻撃やシステム障害により基幹業務の停止や重要データの破壊・改ざん等が発生した場合、経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があることが記載されている。
株式会社イエローハット
証券コード 98820 ／ EDINET E02735 ／ 卸売業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,470 | 85.5 |
| 2022/3 | 1,480 | 96.6 |
| 2023/3 | 1,472 | 107 |
| 2024/3 | 1,466 | 103 |
| 2025/3 | 1,541 | 113 |
| 2026/3 | 1,713 | 120 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 729万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 28.9%
- 従業員数
- 137人
監査
- 監査報酬
- 7,200万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- 株式会社ストラテジックキャピタル
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社幸栄企画 | 法人 | 12,549,000株 | 14.67% | ▲ +0.52pt |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | 法人 | 8,285,000株 | 9.68% | ▲ +0.43pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 7,894,000株 | 9.23% | ▼ -2.45pt |
| イエローハット共和会 | 法人 | 5,498,000株 | 6.43% | ▲ +0.28pt |
| INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST (常任代理人:立花証券株式会社) | 法人 | 3,997,000株 | 4.67% | ▲ +0.17pt |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 2,884,000株 | 3.37% | ▼ -0.84pt |
| 住友ゴム工業株式会社 | 法人 | 1,247,000株 | 1.46% | ▲ +0.06pt |
| 横浜ゴム株式会社 | 法人 | 1,188,000株 | 1.39% | ▲ +0.05pt |
| 株式会社ソフト99コーポレーション | 法人 | 1,186,000株 | 1.39% | ▲ +0.06pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 960,440株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 11:41）
重要度 2（注目）追加
(10) 情報セキュリティ
事業等のリスクに「(10) 情報セキュリティ」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃やシステム障害により基幹業務の停止や重要データの破壊・改ざん等が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。
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前年
（なし）
今年
当社グループは、店舗運営や物流等の事業活動において情報システム及び通信ネットワークを利用しており、システムの安定稼働とセキュリティ強化に努めております。しかしながら、想定外のサイバー攻撃やシステム障害等により、基幹業務の停止や重要データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1（軽微）削除
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今期は削除された。前期の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-20 15:31）
前年版がないため比較していません。