株式会社ジェリービーンズグループ

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスは8期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は10期連続となった。売上高は3,590百万円(前期比331.8%増)に増加したが、営業損失33百万円、純損失242百万円を計上し、重要な疑義が引き続き存在するとされている。対応策は事業領域拡大・コスト構造改革・財務施策に再編され、2025年8月の第三者割当による資金調達を含め累計調達額は8,006百万円に増加した。

当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると7期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに9期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は831,619千円で前連結会計年度に比較して9.6%減少し、営業損失519,975千円及び親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると8期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は3,590百万円で前連結会計年度に比較して331.8%増加したものの、営業損失33百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失242百万円を計上いたしました。
以上のように継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
事業施策
1.直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保
直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。EC事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。

2.EC事業を軸とした事業収益の改善
これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ECサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、EC事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、EC事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。(事業領域拡大)
これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びEC事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
3.販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底
シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。・「361°(スリーシックスティワン)」の実店舗展開
・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始
・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得
・エンターテインメント事業の推進
・SDGs関連商品等の販売
上記の多角化戦略も順調に推移しております。

4.事業領域拡大
既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びEC事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。既に取り組みを開始しているSDGs関連商品等の販売においては、近畿電電輸送株式会社が保有する廃ガラスより製造した商品『POROUSα』の拡販を行う方向にシフトしてまいります。またスポーツアパレルの販売も準備しており、新たな事業の領域拡大を目指してまいります。(コスト構造改革)
物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。

財務施策
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で3,215,240千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。(財務施策)
当社グループは、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策をもって、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると7期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに9期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は831,619千円で前連結会計年度に比較して9.6%減少し、営業損失519,975千円及び親会社株主に帰属する当期純損失519,966千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。

事業施策
1.直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保
直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。EC事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。

2.EC事業を軸とした事業収益の改善
これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ECサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、EC事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、EC事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。

3.販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底
シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底します。

4.事業領域拡大
既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びEC事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。既に取り組みを開始しているSDGs関連商品等の販売においては、近畿電電輸送株式会社が保有する廃ガラスより製造した商品『POROUSα』の拡販を行う方向にシフトしてまいります。またスポーツアパレルの販売も準備しており、新たな事業の領域拡大を目指してまいります。

財務施策
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で3,215,240千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策をもって、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると8期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は3,590百万円で前連結会計年度に比較して331.8%増加したものの、営業損失33百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失242百万円を計上いたしました。
以上のように継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。

(事業領域拡大)
これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びEC事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
・「361°(スリーシックスティワン)」の実店舗展開
・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始
・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得
・エンターテインメント事業の推進
・SDGs関連商品等の販売
上記の多角化戦略も順調に推移しております。

(コスト構造改革)
物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。

(財務施策)
当社グループは、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策をもって、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

監査法人が「海南監査法人」から「監査法人ハイビスカス」に変わりました。

仕入取引のリスクについて、直接輸入の対象に韓国メーカーが追加され、政治体制の変更や労働コスト上昇のリスク対象国も中国のみから中国及び韓国へ拡大された。一方、前年にあった「仕入先メーカーに対する依存について」(長田地区の国内メーカーへの依存や後継者不足による廃業リスク)の項目は今年の記載から削除されている。

① 中国中国及び韓国からの仕入について
商品は、国中国及び韓国メーカー(直接輸入)、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託(間接輸入)、中国メーカー(直接輸入)を通じて調達しております。
このうち直接輸入については、為替相場の変動、材料費の著しい変動、物流を取り巻く状況が変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国及び韓国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。

② 仕入先メーカーに対する依存について
当社グループは、主に、国内及び海外生産品を問わず、ケミカルシューズ産業の集積地である兵庫県神戸市長田区に在する複数の国内メーカーより商品を調達しております。
長田地区の靴メーカーとの取引により、デザイン面、品質面、納期面、価格面等で当社の希望を満たした商品の調達が可能である一方、取引先メーカーは企業規模が小さなところが多く、何らかの障害が発生した場合や、今後、後継者不足によりメーカーの廃業等が増加した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。

① 中国からの仕入について
商品は、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託(間接輸入)、中国メーカー(直接輸入)を通じて調達しております。
このうち直接輸入については、為替相場の変動、材料費の著しい変動、物流を取り巻く状況が変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。

② 仕入先メーカーに対する依存について
当社グループは、主に、国内及び海外生産品を問わず、ケミカルシューズ産業の集積地である兵庫県神戸市長田区に在する複数の国内メーカーより商品を調達しております。
長田地区の靴メーカーとの取引により、デザイン面、品質面、納期面、価格面等で当社の希望を満たした商品の調達が可能である一方、取引先メーカーは企業規模が小さなところが多く、何らかの障害が発生した場合や、今後、後継者不足によりメーカーの廃業等が増加した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。

中国及び韓国からの仕入について
商品は、中国及び韓国メーカー(直接輸入)、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託(間接輸入)、を通じて調達しております。
このうち直接輸入については、為替相場の変動、材料費の著しい変動、物流を取り巻く状況が変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国及び韓国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(7)製品の製造委託」が新規に追加された。靴及びアイスクリームの製造を外部委託していることを前提に、委託先との急な契約解消や天災による生産設備被害で製品供給に支障が出る可能性、商品の安全性クレームによる回収コスト・損害賠償・風評被害の可能性が記載されている。

（なし）

当社グループは、既存の靴及びアイスクリームの製造を外部に委託しております。
当社グループは、製造委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(8)固定資産の減損に係るリスク」が新規に追加された。減損会計基準を適用しており当期に減損が発生していること、今後も収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が生じ財政状態及び経営成績に影響し得ることが記載されている。

（なし）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(9)再生可能エネルギー事業について」が新規に追加された。再生重油を燃料とした自家発電設備の販売について、事業進行が予定通りのスケジュールで進まない可能性と、売却先との価格条件により事業全体の売上及び利益が変動する可能性が記載されている。

（なし）

当事業においては、再生重油を燃料とした自家発電設備の販売の事業進行が必ずしも予定通りのスケジュールで進まない事態が発生し得る恐れがある他、売却先との価格条件によって事業全体の売上及び利益が変動する可能性があり得ます。

前年に記載されていた「(3) 人口減少の傾向について」のリスク項目が今年は削除された。同項目では、30代から40代の女性をターゲットとする商品特性から国内市場規模の縮小傾向を認識しつつ、企画力やEC事業の強化で事業規模を維持・拡大できるとの見方が示されていた。

当社グループの商品は、主として30代から40代の女性をターゲットとした商品であり、今後、国内の市場規模は縮小傾向にあると考えられます。しかしながら、実用品としてよりもファッションアイテムとしての需要が高いこと、婦人靴市場における当社グループの成長余力は十分残されていると考えられることから、消費者のニーズに応えられる商品を提供し続けていく限り、市場規模の縮小が直ちに当社グループの事業の衰退に結びつく可能性は高くないと認識しております。
今後も、強みである企画力を活かし、消費者のニーズに合致した商品を作り続けるとともに、EC事業の強化等により、現在の事業規模を維持・拡大できるものと考えておりますが、こうした施策が奏功しない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「輸入規制緩和による影響」のリスク項目が削除された。皮革靴の関税割当(TQ)制度が撤廃・完全自由化された場合に、海外からの皮革靴流入や価格低下がノンレザー婦人靴にも波及し、業績や財政状態に影響する可能性があるとの記述がなくなった。

靴は、使用素材によりノンレザー靴、皮革靴、布靴と大別されますが、皮革靴は関税割当(Tariff Quota(タリフクオータ)、以下TQという)制度の対象品目であり、皮革靴を輸入する業者はそのTQ枠を使用して輸入することが義務付けられております。TQ枠の設定により、国内の皮革靴業界は海外商品の過剰流入から保護されておりますが、今後、TQ枠が撤廃され完全自由化が実施された場合、ヨーロッパなど海外からの皮革靴の流入量が増加し、商品価格の低下等、靴業界に多大な影響をもたらす可能性があります。
当社グループは、ノンレザー素材の優れた加工容易性を活かし、価格訴求力よりもデザイン性を追求したノンレザー婦人靴を取扱っておりますが、TQ枠の撤廃による皮革靴市場の価格変動により、ノンレザー靴に対しても価格低下圧力が加わった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「小売事業及びEC事業の収益認識」から、2025年2月に取得した株式会社Gold Starに係るのれん（479,855千円、連結総資産の7.2%）の評価（減損の兆候判定）に変更された。また、前年冒頭にあった「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及は当年の記載から無くなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

小売事業及びEC事業の収益認識
株式会社Gold Starに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ジェリービーンズグループは、30代から40代の女性向けノンレザー素材の婦人靴及び関連商品をデザイン・企画し、国内に販売することを主たる事業としており、その販売方法により小売事業(全国に展開している直営店・百貨店での店舗販売)とEC事業(自社WEBサイト「JELLY BEANS Online Shop」及び他社通販サイトにおけるEC販売)を報告セグメントとして開示している。
連結財務諸表の(セグメント情報等)の注記に記載されているとおり、当連結会計年度における小売事業及びEC事業に係る売上高がそれぞれ303,996千円(構成比36.6%)、498,267千円(構成比59.9%)となり、両者の合計は売上高の96.5%を占めている。
小売事業は、自社の直営店による販売時点で収益認識を行い、売上仕入契約を締結している百貨店や他社通販先での販売については、契約先での自社商品の売上高に基づいて収益認識を行っている。自社WEBサイト販売の場合には、商品の入出庫・保管管理の委託先である外部倉庫からの出荷時点で収益認識を行っている。
小売事業及びEC事業における取扱商品の種類や数量が膨大であり、直営店のPOSレジシステムや自社WEBサイト販売における受注システム、販売管理システム及び会計システムと複数のシステムに依拠しており、手作業又はIT業務処理統制によるデータ連携が行われている。
以上より、当監査法人は、システム間のデータ連携や売上仕入契約先との情報の授受の過程で何らかの問題が発生した場合には、その影響が広範囲に及ぶ可能性が高いと考えられることから、小売事業及びEC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、2025年2月に取得した株式会社Gold Starに係るのれん479,855千円を計上しており、連結総資産の7.2%を占めている。
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価)に記載されているとおり、会社は、企業結合で生じたのれんについて、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握している。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しているが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識していない。
当監査法人は、小売事業及びEC事業に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。株式会社Gold Starに係るのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候判定を誤り、のれんの減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
・直営店のPOSレジシステム、株式会社ジェリービーンズグループ本社の自社WEBサイト販売における受注システム、販売管理システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、開発変更管理、セキュリティ管理、運用管理、障害管理等のIT全般統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。以上により、当監査法人は、株式会社Gold Starに係るのれんの減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。
・小売事業及びEC事業におけるそれぞれの販売方法ごとの収益認識に係る業務処理プロセスについてその関連する内部統制(委託業務に係る内部統制、データ連携に係るIT業務処理統制を含む)も含めて理解し、内部統制の整備及び運用状況を評価した。当監査法人は、株式会社Gold Starに係るのれんの減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・直営店のPOSレジシステムと販売管理システムの売上データの整合性を検証した。・株式の取得の目的や株式会社Gold Starの事業内容及び事業環境を理解するため、また、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無の把握をするために、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
・自社WEBサイト販売の受注システムから出力される当社の出荷指示、運送業者の集荷一覧表及び販売管理システムの売上データの整合性を検証した。・株式の取得価額について、契約書及び出金証憑との突合により、正確性を検討した。
・売上仕入契約先(百貨店及び通販先)からの売上実績と販売管理システム売上データとの整合性を検証した。・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を検討した。
・販売管理システムの売上データと会計システムの売上計上額について金額及び計上月の整合性を検証した。・会社が作成した減損の認識要否判定資料について、割引前将来キャッシュ・フローの算定方法及び見積期間の合理性を検討した。その上で、その基礎データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減損の認識要否の判定の妥当性を検討した。
・売掛金について確認手続を実施した。・株式会社Gold Starの取得時に見込んだ事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者の判断の妥当性を検討するとともに、事業計画の見積もりに含まれる売上高成長率及び営業利益率について利用可能な外部データとの比較を行い、達成可能性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

小売事業及びEC事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ジェリービーンズグループは、30代から40代の女性向けノンレザー素材の婦人靴及び関連商品をデザイン・企画し、国内に販売することを主たる事業としており、その販売方法により小売事業(全国に展開している直営店・百貨店での店舗販売)とEC事業(自社WEBサイト「JELLY BEANS Online Shop」及び他社通販サイトにおけるEC販売)を報告セグメントとして開示している。
連結財務諸表の(セグメント情報等)の注記に記載されているとおり、当連結会計年度における小売事業及びEC事業に係る売上高がそれぞれ303,996千円(構成比36.6%)、498,267千円(構成比59.9%)となり、両者の合計は売上高の96.5%を占めている。
小売事業は、自社の直営店による販売時点で収益認識を行い、売上仕入契約を締結している百貨店や他社通販先での販売については、契約先での自社商品の売上高に基づいて収益認識を行っている。自社WEBサイト販売の場合には、商品の入出庫・保管管理の委託先である外部倉庫からの出荷時点で収益認識を行っている。
小売事業及びEC事業における取扱商品の種類や数量が膨大であり、直営店のPOSレジシステムや自社WEBサイト販売における受注システム、販売管理システム及び会計システムと複数のシステムに依拠しており、手作業又はIT業務処理統制によるデータ連携が行われている。
以上より、当監査法人は、システム間のデータ連携や売上仕入契約先との情報の授受の過程で何らかの問題が発生した場合には、その影響が広範囲に及ぶ可能性が高いと考えられることから、小売事業及びEC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、小売事業及びEC事業に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・直営店のPOSレジシステム、株式会社ジェリービーンズグループ本社の自社WEBサイト販売における受注システム、販売管理システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、開発変更管理、セキュリティ管理、運用管理、障害管理等のIT全般統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・小売事業及びEC事業におけるそれぞれの販売方法ごとの収益認識に係る業務処理プロセスについてその関連する内部統制(委託業務に係る内部統制、データ連携に係るIT業務処理統制を含む)も含めて理解し、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・直営店のPOSレジシステムと販売管理システムの売上データの整合性を検証した。
・自社WEBサイト販売の受注システムから出力される当社の出荷指示、運送業者の集荷一覧表及び販売管理システムの売上データの整合性を検証した。
・売上仕入契約先(百貨店及び通販先)からの売上実績と販売管理システム売上データとの整合性を検証した。
・販売管理システムの売上データと会計システムの売上計上額について金額及び計上月の整合性を検証した。
・売掛金について確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Gold Starに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、2025年2月に取得した株式会社Gold Starに係るのれん479,855千円を計上しており、連結総資産の7.2%を占めている。
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価)に記載されているとおり、会社は、企業結合で生じたのれんについて、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握している。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しているが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識していない。
株式会社Gold Starに係るのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候判定を誤り、のれんの減損の認識・測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上により、当監査法人は、株式会社Gold Starに係るのれんの減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社Gold Starに係るのれんの減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式の取得の目的や株式会社Gold Starの事業内容及び事業環境を理解するため、また、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無の把握をするために、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
・株式の取得価額について、契約書及び出金証憑との突合により、正確性を検討した。
・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を検討した。
・会社が作成した減損の認識要否判定資料について、割引前将来キャッシュ・フローの算定方法及び見積期間の合理性を検討した。その上で、その基礎データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減損の認識要否の判定の妥当性を検討した。
・株式会社Gold Starの取得時に見込んだ事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者の判断の妥当性を検討するとともに、事業計画の見積もりに含まれる売上高成長率及び営業利益率について利用可能な外部データとの比較を行い、達成可能性について検討した。

報告セグメントの区分が、販売方法による区分から事業の内容による区分に変更されました。子会社の増加に伴い管理区分を販売チャネル別から事業別に見直し、従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」から「ライフスタイル」「その他事業」へ再編され、各セグメントの構成会社が新たに記載されています。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成されています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法事業の内容により区別されたセグメントから構成されております。

報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、子会社の増加に伴い、当社グループの管理区分を従来の販売チャネルによる管理から事業ごとの管理に見直したことから、報告セグメントを従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に変更しております。「ライフスタイル」セグメントは、株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。なお、前連結会計年度、連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業の内容により区別されたセグメントから構成されております。

報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、子会社の増加に伴い、当社グループの管理区分を従来の販売チャネルによる管理から事業ごとの管理に見直したことから、報告セグメントを従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に変更しております。「ライフスタイル」セグメントは、株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。なお、前連結会計年度、連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを記載しております。

対象商品が「婦人靴」から「婦人靴、スポーツシューズ、アイスクリームなど」に拡大され、流行・気候変動リスクの記載範囲が広がった。対応策については、社内商品開発部門の設置や旗艦ブランド「JELLY BEANS」に続くブランド育成の記述が削除され、「事業の多角化展開」による補完という記載に置き換わった。

当社グループが扱う婦人靴、スポーツシューズ、アイスクリームなどは、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、社内に商品開発部門を設置しており、市場の流行に合致する商品のデザイン企画・商品選別等に努めることに加え、流行の変化によってある流行や気候・気温の変動により特定のブランド及び事業の業績が悪化した場合でも別の商品群事業で補うべく、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」に続くブランドの育成、事業の多角化展開を行う方針であっております。

婦人靴は、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、社内に商品開発部門を設置しており、市場の流行に合致する商品のデザイン企画・商品選別等に努めることに加え、流行の変化によってある特定のブランドの業績が悪化した場合でも別の商品群で補うべく、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」に続くブランドの育成、事業の展開を行う方針であります。

当社グループが扱う婦人靴、スポーツシューズ、アイスクリームなどは、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、流行や気候・気温の変動により特定のブランド及び事業の業績が悪化した場合でも別の事業で補うべく、事業の多角化展開を行っております。

当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法を先入先出法による原価法から移動平均法による原価法へ変更した旨が新たに記載されている。変更の理由は仕入価格のボラティリティの高まりを契機に期間損益計算をより適正にするためとされ、影響額は軽微であるため遡及適用は行っていない。

（なし）

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(会計方針の変更)
・棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。