重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第77期)。元の提出日 2025-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/2 サステナビリティに関する考え方及び取組/(2)重要なサステナビリティ項目。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
株式会社Ｊｏｓｈｉｎ
証券コード 81730 ／ EDINET E03052 ／ 小売業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 4,491 | 88.7 |
| 2022/3 | 4,095 | 63.9 |
| 2023/3 | 4,085 | 49.7 |
| 2024/3 | 4,037 | 48.9 |
| 2025/3 | 4,033 | 34.1 |
| 2026/3 | 4,367 | 32.8 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 619万円
- 女性管理職比率
- 3.5%
- 男性育休取得率
- 97.1%
- 男女賃金差異
- 60.8%
- 従業員数
- 3,747人
監査
- 監査報酬
- 5,400万円
- 非監査報酬
- 1,600万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,964,000株 | 7.39% | ▼ -1.16pt |
| 上新電機社員持株会 | 法人 | 1,799,000株 | 6.77% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,046,000株 | 3.94% | ▼ -0.49pt |
| 株式会社りそな銀行 | 法人 | 800,000株 | 3.01% | 変化なし |
| 第一生命保険株式会社 | 法人 | 675,000株 | 2.54% | 変化なし |
| シャープ株式会社 | 法人 | 542,000株 | 2.04% | 変化なし |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 401,000株 | 1.51% | 新規 |
| 株式会社ケーズマネジメント | 法人 | 370,000株 | 1.39% | 新規 |
| 上新電機取引先持株会 | 法人 | 356,000株 | 1.34% | ▲ +0.09pt |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 342,000株 | 1.28% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 117,046株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 12:50）
重要度 2（注目）変更
監査上の主要な検討事項(KAM)は、前年の「店舗固定資産の減損損失の認識の判定」から、対象を株式会社Joshinに限定した記載に変更された。数値が2026年3月末時点に更新され、店舗の資産グループに係る固定資産は63,872百万円(うちJoshin分63,666百万円、総資産の27.8%)、減損損失は1,392百万円(うちJoshin分1,387百万円)となった。監査手続では、前年にあった重要な仮定の将来変動リスクを考慮した感応度分析の記載が削除された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗固定資産の減損損失の認識の判定株式会社Joshinの店舗固定資産の減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社の2025年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている固定資産106,333百万円には、店舗における資産グループに係る固定資産65,923百万円が含まれており、総資産の28.5%を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、店舗における資産グループに関して減損損失を1,378百万円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社の2026年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている固定資産107,611百万円には、店舗における資産グループに係る固定資産63,872百万円が含まれており、このうち、株式会社Joshinの固定資産は63,666百万円であり、総資産の27.8%を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、店舗における資産グループに関して減損損失を1,392百万円(うち、株式会社Joshinの店舗における資産グループに関しては1,387百万円)計上している。 会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、各店舗の主要な資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較によって行われ、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で見積った成長率や、直近年度の実績率を勘案して見積った売上総利益率に基づき算定している。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で見積った売上成長率や、直近年度の実績率を勘案して見積った売上総利益率に基づき算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率及び売上総利益率である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率及び売上総利益率である。会社が取り扱う主要商品である家電製品の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。会社が取り扱う主要商品である家電製品、情報通信製品等の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。以上から、当監査法人は株式会社Joshinの店舗固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社Joshinの店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、今後の事業戦略や中期経営計画について経営者へ質問を行った。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上成長率及び売上総利益率については、経営者の仮定を評価するために、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、重要な仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。さらに、売上成長率については、外部機関が公表する業界動向情報の趨勢と比較し、整合性を検討した。また、売上成長率については、外部機関が公表する業界動向情報の趨勢と比較し、整合性を検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社の2025年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている固定資産106,333百万円には、店舗における資産グループに係る固定資産65,923百万円が含まれており、総資産の28.5%を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、店舗における資産グループに関して減損損失を1,378百万円計上している。 会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、各店舗の主要な資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較によって行われ、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で見積った成長率や、直近年度の実績率を勘案して見積った売上総利益率に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率及び売上総利益率である。 会社が取り扱う主要商品である家電製品の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、今後の事業戦略や中期経営計画について経営者へ質問を行った。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上成長率及び売上総利益率については、経営者の仮定を評価するために、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、重要な仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。さらに、売上成長率については、外部機関が公表する業界動向情報の趨勢と比較し、整合性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Joshinの店舗固定資産の減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社の2026年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている固定資産107,611百万円には、店舗における資産グループに係る固定資産63,872百万円が含まれており、このうち、株式会社Joshinの固定資産は63,666百万円であり、総資産の27.8%を占めている。また、会社は、当連結会計年度において、店舗における資産グループに関して減損損失を1,392百万円(うち、株式会社Joshinの店舗における資産グループに関しては1,387百万円)計上している。 会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、各店舗の主要な資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較によって行われ、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で見積った売上成長率や、直近年度の実績率を勘案して見積った売上総利益率に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率及び売上総利益率である。 会社が取り扱う主要商品である家電製品、情報通信製品等の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は株式会社Joshinの店舗固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社Joshinの店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、今後の事業戦略や中期経営計画について経営者へ質問を行った。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上成長率及び売上総利益率については、経営者の仮定を評価するために、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、売上成長率については、外部機関が公表する業界動向情報の趨勢と比較し、整合性を検討した。
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた会計方針の変更（法人税等に関する会計基準の2022年改正およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用）の項目が、当年度には記載されていない。前年度の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 09:07）
前年版がないため比較していません。