サイバーステップホールディングス株式会社

監査上の主要な検討事項として、株式会社3rdの株式取得中止に伴う仮払金1,250百万円の評価及び表示が新たに記載された。株式譲渡契約の合意解約により返還請求権として計上された仮払金は、期末時点で保全の客観的裏付けが不十分だったものの、期末後に全額回収され貸倒引当金は計上されていない。なお、前文では「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及も含まれている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

株式会社3rdの株式取得中止に伴う仮払金の評価及び関連する表示について

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(追加情報)(仮払金について)に記載のとおり、会社は、2025年10月20日付株式譲渡契約に基づく株式会社3rdの株式取得対価として売主へ支払った1,250百万円について、当該株式譲渡契約を合意解約したことに伴い、売主に対する返還請求権として当連結会計年度末の連結貸借対照表に仮払金として計上しており、2026年7月21日から同月27日までの間に売主名義の口座から仮払金の全額に相当する1,250百万円の入金を受け、同月28日付で売主との間で清算合意書を締結したことにより、全額回収され、清算が完了している。
会社は、2026年1月13日付覚書により売主に対して譲渡価額相当の要保全額の保全を求めていたが、当連結会計年度末日時点において、当該要保全額の保全がなされていることに係る客観的な裏付けは十分に得られていなかった。経営者は、当連結会計年度末日後の全額の入金及び双方代理人弁護士の関与の下で締結された清算合意書が、当連結会計年度末日に存在した債権の回収可能性に関するより客観的な証拠を提供する修正後発事象に該当すると判断し、当該仮払金について貸倒引当金を計上していない。
本取引は通例でない契約条件を含み、仮払金の回収可能性の評価及び表示の妥当性の判断は、経営者による主観的な判断を伴い、極めて不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、連続損失期間が4期から5期に、営業損失は1,787百万円から1,629百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,695百万円から2,179百万円に、営業CFは2,048百万円のマイナスから3,127百万円のマイナスに変更された。現金及び現金同等物の期末残高は212百万円から3,634百万円に増加し、資金調達は第41回新株予約権の行使及び第42回新株予約権の発行等に更新された。マーチャンダイジング事業の記述が削除され、新規サービスへの先行投資に関する記述が追加された。

当社グループは前連結会計年度まで4期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失1,787百万円、経常損失1,916百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,048百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は212百万円となりました。当社グループは前連結会計年度まで5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失1,629百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,179百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは3,127百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は3,634百万円となりました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

① 財務基盤の安定
当社グループでは、当連結会計年度において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。当社グループでは、当連結会計年度において、第三者割当による第41回新株予約権の行使及び新株式並びに第42回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。

② 収益力の向上
当社グループは、当連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。
既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、当連結会計年度においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。
また、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。
その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。
また、当社グループは、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画や他社への外注を含めた開発・製造・販売に加えてイベント等を開催しており、既存サービスである「トレバ」におけるライセンス商品の取り扱い等、従来から当社グループが「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動等における知識や経験とともに、既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用した事業を広く展開することによって、当社グループの収益性改善と強化を早期に目指してまいります。また、現在当社グループは、新規サービスへの投資を積極的に進めており、サービス基盤整備や技術開発への先行的な投資が発生しているものの、将来的には既存事業とのシナジー創出、新規収益機会の獲得による収益貢献を見込んでおります。

③ 経費削減
当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。

④ 経営資源の選択と集中
現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。

以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

当社グループは前連結会計年度まで4期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失1,787百万円、経常損失1,916百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,048百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は212百万円となりました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

① 財務基盤の安定
当社グループでは、当連結会計年度において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。

② 収益力の向上
当社グループは、当連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。
既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、当連結会計年度においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。
また、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。
その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。
また、当社グループは、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画や他社への外注を含めた開発・製造・販売に加えてイベント等を開催しており、既存サービスである「トレバ」におけるライセンス商品の取り扱い等、従来から当社グループが「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動等における知識や経験とともに、既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用した事業を広く展開することによって、当社グループの収益性改善と強化を早期に目指してまいります。

③ 経費削減
当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。

④ 経営資源の選択と集中
現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。

以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

当社グループは前連結会計年度まで5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失1,629百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,179百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは3,127百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は3,634百万円となりました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

① 財務基盤の安定
当社グループでは、当連結会計年度において、第三者割当による第41回新株予約権の行使及び新株式並びに第42回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。

② 収益力の向上
当社グループは、当連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。
既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。
その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。また、現在当社グループは、新規サービスへの投資を積極的に進めており、サービス基盤整備や技術開発への先行的な投資が発生しているものの、将来的には既存事業とのシナジー創出、新規収益機会の獲得による収益貢献を見込んでおります。

③ 経費削減
当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。

④ 経営資源の選択と集中
現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。

以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

前年は監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が無かったが、今年は「取引の実態及び会計処理の妥当性の検討」が新たに追加された。株式譲渡契約や合意解約・清算に関する各種合意書の閲覧、売主に対する返還請求権を仮払金として表示することの妥当性の検討、通信記録の閲覧、返還原資に係る経営者確認書の入手などの監査手続が記載されている。

（なし）

・株式譲渡契約書、契約条件変更覚書、資金保全に関する覚書、合意解約合意書及び清算合意書の閲覧
・売主に対する返還請求権を仮払金として表示することの妥当性の検討
・会社と売主との間の通信記録の閲覧及び関係者への質問
・返還原資に係る経営者確認書の入手及び監査役会への報告

監査上の主要な検討事項（KAM）の中に、新たに「要保全額の保全状況及び入金に関する監査証拠の評価」という項目の記載が追加された。監査手続として、提示された証憑の信頼性の評価、銀行口座の入出金明細による売主からの1,250百万円の着金事実の検証、清算合意書の締結に関与した双方の代理人弁護士との面談による真正性の確認が記載されている。

（なし）

・要保全額の保全状況に関して提示された証憑の信頼性の評価
・会社の銀行口座の入出金明細の閲覧による、売主からの1,250百万円の着金事実の検証
・清算合意書の締結に関与した売主側及び会社側の各代理人弁護士との面談による、当該合意書の真正性の確認

監査上の主要な検討事項(KAM)として「仮払金の回収可能性の評価と関連する表示の妥当性の判断」が新たに追加された。連結会計年度末日後の入金及び清算合意が修正後発事象に該当するとして、決算日現在の仮払金に貸倒引当金を計上しなかった経営者の判断と関連注記の妥当性が検討対象となっている。

（なし）

・当連結会計年度末日後の入金及び清算合意が修正後発事象に該当し、決算日現在の仮払金の回収可能性に関して貸倒引当金を計上しないとした経営者の判断並びに関連する注記事項の妥当性の判断の検討

前年の監査報告書では、監査上の主要な検討事項（KAM）の節が置かれ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項を除き報告すべきKAMはないとされていた。今年は当該節の記載自体が存在しない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

報告セグメントは従来どおり「オンラインゲーム事業」「エンターテインメント事業」の2つだが、新たに設立・株式取得した連結子会社（ミライヲツナグ、テノーラ、リバイバル、TRUXiA、NAXA）により、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」（商品企画・卸売事業）が追加された。TRUXiAとNAXAはみなし取得日が2026年5月31日のため当期は貸借対照表のみ連結されており、前期のセグメント情報の組替開示は行われていない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の2つとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
「オンラインゲーム事業」は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を展開した事業であります。
「エンターテインメント事業」は、主に音響制作、声優プロダクション事業及びマーチャンダイジング事業であります。
「その他」は商品企画・卸売事業です。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、当社グループの報告セグメントは、「オンラインゲーム事業」及び「エンターテインメント事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度にミライヲツナグ株式会社、テノーラ株式会社及び株式会社リバイバルを新たに設立し連結子会社としたこと及び株式会社TRUXiA及びNAXA株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、当連結会計年度から報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加し、セグメント情報を開示しております。なお、株式会社TRUXiA及びNAXA株式会社は、みなし取得日を2026年5月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、当連結会計年度に新たに設立及び全株式を取得した連結子会社の影響による変更であるため、開示を行っておりません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の2つとしております。
「オンラインゲーム事業」は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を展開した事業であります。
「エンターテインメント事業」は、主に音響制作、声優プロダクション事業及びマーチャンダイジング事業であります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オンラインゲーム事業、エンターテインメント事業を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」の2つとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
「オンラインゲーム事業」は、主に「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を展開した事業であります。
「エンターテインメント事業」は、主に音響制作、声優プロダクション事業及びマーチャンダイジング事業であります。
「その他」は商品企画・卸売事業です。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、当社グループの報告セグメントは、「オンラインゲーム事業」及び「エンターテインメント事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度にミライヲツナグ株式会社、テノーラ株式会社及び株式会社リバイバルを新たに設立し連結子会社としたこと及び株式会社TRUXiA及びNAXA株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、当連結会計年度から報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加し、セグメント情報を開示しております。なお、株式会社TRUXiA及びNAXA株式会社は、みなし取得日を2026年5月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、当連結会計年度に新たに設立及び全株式を取得した連結子会社の影響による変更であるため、開示を行っておりません。