証券コード 70630 ／ EDINET E34748 ／ サービス業
前年の有価証券報告書には無かった「(13)再生可能エネルギー事業に関わるリスク」が新たに追加された。系統用蓄電池設備による卸電力市場・需給調整市場・容量市場での取引価格の変動、関係法令や市場制度の変更、設備の稼働状況、特別高圧蓄電池プラント事業における諾亜建設株式会社との業務提携の推進状況などが業績に影響を及ぼす可能性があると記載された。対応策として、複数の電力市場の活用によるリスク分散や設備の保守管理への注力が挙げられている。
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: ネクスタ匿名組合(2025-11-05)
保有割合が前回の10.94%から5.64%へ大幅に減少（-5.3pt）。保有目的: 純投資
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 12.14%→8.72% (2025-08-27)
臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)(2025-08-13)
保有割合が前回の31.76%から18.45%へ大幅に減少（-13.31pt）。保有目的: 純投資
保有割合が前回の15.26%から0%へ大幅に減少（-15.26pt）。保有目的: 純投資
臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。
臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 2.04%→27.06% (2025-06-24)
保有割合が前回の46.13%から10.94%へ大幅に減少（-35.19pt）。保有目的: 純投資
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2023/6 | 44.8 | -0.1 |
| 2024/6 | 20.9 | -30.3 |
| 2025/6 | 3.2 | -7.2 |
| 2026/6 | 2.9 | -15.3 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ネクスタ(匿名組合口) | 法人 | 2,981,000株 | 8.84% | ▼ -15.53pt |
| 岡三証券株式会社 | 法人 | 578,000株 | 1.71% | 新規 |
| 株式会社YourTurn | 法人 | 560,000株 | 1.66% | ▼ -4.34pt |
| 楽天証券株式会社共有口 | 信託口 | 499,000株 | 1.48% | 新規 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 法人 | 321,000株 | 0.95% | 新規 |
上位株主のうち個人 5 名・合計 44.49%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 —
継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、前年にあった債務超過の経緯や期末後の多額支払による手元資金減少の記述が削除された。一方、当期も売上減少と営業損失等の継続計上を理由に重要な疑義と重要な不確実性が引き続き認められるとされ、MS事業・EX事業の改善策や再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池・電力市場活用）の具体的な対応策が追記された。
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となりいたしました。この点また、当連結会計年度においては、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消も、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、当連結会計年度においてMS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高が著しくは減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(手元資金の減少)」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が減少しております。 これらのこたことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせておりま継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状進め行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。 しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となりました。この点、当連結会計年度においては、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(手元資金の減少)」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に、多額な支払が発生した結果、手元資金が減少しております。 これらのことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組をスタートさせております。また、現状進めている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。 しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。 しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
新株予約権の付与に関する記載の基準日が2025年6月30日から2026年6月30日に更新された。潜在株式数は7,580,800株から25,086,200株へ、発行済株式総数は20,427,500株から33,720,200株へ増加し、潜在株式の比率は37.1%から74.4%に上昇した。文章の構成自体は変わっていない。
当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。また、資金調達を目的として新株予約権を発行しております。そのため、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。20256年6月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は7,580,825,086,200株であり、発行済株式総数33,720,427,5200株の37.174.4%に相当しております。
当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。また、資金調達を目的として新株予約権を発行しております。そのため、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2025年6月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は7,580,800株であり、発行済株式総数20,427,500株の37.1%に相当しております。
当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。また、資金調達を目的として新株予約権を発行しております。そのため、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2026年6月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は25,086,200株であり、発行済株式総数33,720,200株の74.4%に相当しております。
事業等のリスクに「再生可能エネルギー事業に関わるリスク」が新設された。系統用蓄電池を用いた卸電力・需給調整・容量市場での取引価格の変動、関係法令・市場制度の変更、設備稼働の遅れ、諾亜建設株式会社との業務提携の進捗が業績に影響し得ると記載され、対応策として複数市場の活用によるリスク分散や設備の適切な保守管理が挙げられている。
（なし）
当社グループが行う再生可能エネルギー事業は、系統用蓄電池設備を用いて卸電力市場、需給調整市場及び容量市場における電力取引により収益を獲得する事業であります。これらの市場における取引価格は、電力需給の状況、燃料価格の動向、天候その他の要因により変動するため、想定した水準の収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電気事業法その他関係法令や、卸電力市場・需給調整市場・容量市場に関する制度が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、系統用蓄電池設備の稼働状況、自然災害の発生その他の事由により設備の稼働が計画どおりに進まない場合や、特別高圧蓄電池プラント事業における諾亜建設株式会社との業務提携の推進状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、複数の電力市場を活用した取引によりリスクの分散を図るとともに、関係法令や市場制度の動向を注視し、設備の適切な保守管理に努めてまいります。
報告セグメントが「MX事業」「EX事業」の2つから、「MS事業」「EX事業」「再生可能エネルギー事業」の3つに変更された。MX事業はMS事業へ名称変更のみ（セグメント情報への影響なし）で、新たに系統用蓄電池設備の取得・保有・運用や転売による収益獲得を行う再生可能エネルギー事業が追加された。あわせて報告セグメントの変更に関する説明が新設された。
(事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類) 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MS事業」、「EX事業」及び「EX再生可能エネルギー事業」の23つを報告セグメントとしております。 「MXS事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるグループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使に関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しい、新たなエンタメの形を創出する事業であります。「再生可能エネルギー事業」は、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行うために新たに進出した事業であります。 (報告セグメントの変更等に関する事項) マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MX事業」及び「EX事業」の2つを報告セグメントとしております。 「MX事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。
(事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類) 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MS事業」、「EX事業」及び「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。 「MS事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出する事業であります。「再生可能エネルギー事業」は、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行うために新たに進出した事業であります。 (報告セグメントの変更等に関する事項) マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。
前年版がないため比較していません。