大量保有トラッカー

大量保有報告書（5% ルール）の新規・変更報告を提出日の新しい順に並べ、保有割合の増減を表示します。

17,712取り込み済みの報告数

1,762提出者数

2026-10-28最新の提出日

大量保有報告書・変更報告書（提出者の保有割合が 5% を超えた時点、以後 1% 以上の増減があった時点で提出）の機械抽出です。保有割合は報告書に記載された値で、報告義務発生日時点のものです。提出されていない期間の保有状況は分かりません。誤りを含みうるため原文をご確認ください。

最近よく買い増している提出者

取り込み済みの最新の提出日から遡って 90 日間の、新規または保有割合が増えた報告の件数と対象社数です。

#	提出者	報告件数	対象社数
1	野村證券株式会社	165	124
2	光通信株式会社	115	91
3	Oasis Management Company Ltd.	53	15
4	ブラックロック・ジャパン株式会社	40	36
5	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	30	27
6	三井住友DSアセットマネジメント株式会社	26	22
7	株式会社みずほ銀行	21	20
8	株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	20	19
9	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	19	10
10	Fidelity Management & Research Company LLC	18	15
11	株式会社SBI証券	17	16
12	みずほ証券株式会社	17	15
13	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	16	12
14	アセットマネジメントOne株式会社	15	15
15	大和アセットマネジメント株式会社	15	15
16	アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド	15	10
17	野村アセットマネジメント株式会社	14	14
18	Evo Fund	14	10
19	fundnote株式会社	12	5
20	三井住友信託銀行株式会社	11	11

直近の報告

17,712 件（318 ページ目）

提出日	対象会社	提出者・目的	保有割合（前回→今回）	増減	種別
2025-06-04	株式会社ＩＨＩ	ブラックロック・ジャパン株式会社純投資（投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的） / 純投資（顧客および投資信託等の資産運用目的） / 純投資（投資信託等の資産運用目的）	— → 6.19%	新規	新規
2025-06-04	セイコーエプソン株式会社	ブラックロック・ジャパン株式会社純投資（投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的） / 純投資（顧客および投資信託等の資産運用目的） / 純投資（投資信託等の資産運用目的）	7.19% → 4.56%	▼ -2.63pt	変更
2025-06-04	ＳＭＣ株式会社	ブラックロック・ジャパン株式会社純投資（投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的） / 純投資（顧客および投資信託等の資産運用目的） / 純投資（投資信託等の資産運用目的）	6.09% → 7.23%	▲ +1.14pt	変更
2025-06-04	大東建託株式会社	ブラックロック・ジャパン株式会社純投資（投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的） / 純投資（顧客および投資信託等の資産運用目的） / 純投資（投資信託等の資産運用目的）	7.35% → 8.61%	▲ +1.26pt	変更
2025-06-04	児玉化学工業株式会社	エンデバー・ユナイテッド株式会社経営に参画し、当該企業の企業価値向上を通じた投資リターンを得る目的	62.48% → 62.48%	変化なし	変更
2025-06-04	アニコム　ホールディングス株式会社	光通信株式会社純投資	6.27% → 7.36%	▲ +1.09pt	変更
2025-06-04	ＡｐｐＢａｎｋ株式会社	マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社純投資	16.41% → 15.23%	▼ -1.18pt	変更
2025-06-04	株式会社富士通ゼネラル	JPモルガン証券株式会社証券業務を営む上で、本件株式に投資している。 / 証券業務及び銀行業等の為に保有をしている。 / 有価証券関連業務の一部としてのトレーディング等を目的として保有している。みなし共同保有者から除外する。	5.87% → 1.95%	▼ -3.92pt	変更
2025-06-04	株式会社芝浦電子	JPモルガン証券株式会社証券業務を営む上で、本件株式に投資している。 / 証券業務及び銀行業等の為に保有をしている。	— → 5.86%	新規	新規
2025-06-04	株式会社エスプール	光通信株式会社純投資	17.57% → 18.63%	▲ +1.06pt	変更
2025-06-04	株式会社東京精密	野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	11.23% → 10.21%	▼ -1.02pt	変更
2025-06-04	株式会社シンクロ・フード	アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド純投資及び重要提案行為等を行うこと	12.81% → 14.13%	▲ +1.32pt	変更
2025-06-04	株式会社ヴィッツ	オークマ株式会社当社製品に使用するソフトウエアの調達先として良好な関係を維持し、安定した取引の維持・強化を目的として保有	8.30% → 7.18%	▼ -1.12pt	変更
2025-06-04	株式会社NEXT STAGE	イノベーション・エンジン株式会社当社が無限責任組合員となっている投資事業組合からの純投資	— → 6.28%	新規	新規
2025-06-04	株式会社ネクソン	NXC Corporation発行者の主要株主としての長期保有目的。 / 安定株主として保有しております。	49.35% → 50.19%	▲ +0.84pt	変更
2025-06-04	玉井商船株式会社	楽天証券株式会社証券業務に係る一時保有のため	6.02% → 7.05%	▲ +1.03pt	変更
2025-06-04	株式会社イクヨ	楽天証券株式会社証券業務に係る一時保有のため	5.15% → 0.00%	▼ -5.15pt	変更
2025-06-04	明星工業株式会社	野村アセットマネジメント株式会社証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	— → 5.02%	新規	新規
2025-06-04	株式会社リミックスポイント	楽天証券株式会社証券業務に係る一時保有のため	5.03% → 5.74%	▲ +0.71pt	変更
2025-06-04	ＳＲＥホールディングス株式会社	野村アセットマネジメント株式会社証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	7.20% → 5.95%	▼ -1.25pt	変更
2025-06-04	Ｒｅｔｔｙ株式会社	楽天証券株式会社証券業務に係る一時保有のため	— → 5.60%	新規	新規
2025-06-04	株式会社ＴＥＮＴＩＡＬ	野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	5.08% → 5.81%	▲ +0.73pt	変更
2025-06-04	株式会社ｙｕｔｏｒｉ	野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	6.25% → 5.50%	▼ -0.75pt	変更
2025-06-04	ＢＥＥＮＯＳ株式会社	野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	5.90% → 4.94%	▼ -0.96pt	変更
2025-06-04	出光興産株式会社	野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	5.04% → 4.93%	▼ -0.11pt	変更
2025-06-04	日本ホテル＆レジデンシャル投資法人投資証券	野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	5.56% → 4.40%	▼ -1.16pt	変更
2025-06-04	デクセリアルズ株式会社	野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	7.83% → 9.68%	▲ +1.85pt	変更
2025-06-04	株式会社レゾナック・ホールディングス	野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	9.26% → 8.69%	▼ -0.57pt	変更
2025-06-04	明治機械株式会社	株式会社アンプロモーション純投資	9.32% → 5.64%	▼ -3.68pt	変更
2025-06-04	鳥居薬品株式会社	野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	— → 5.20%	新規	新規
2025-06-04	株式会社　トリケミカル研究所	野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	5.89% → 5.75%	▼ -0.14pt	変更
2025-06-04	株式会社ミロク	株式会社ミロク興産関連会社として、会社の経営安定のため安定株主として保有する	7.14% → 8.80%	▲ +1.66pt	変更
2025-06-04	株式会社ライフドリンク　カンパニー	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社投資一任契約および投資信託による純投資を目的として保有している。 / 証券業務を営む上で、本件株式に投資している。みなし共同保有者から除外する。 / 証券業務及び銀行業等の為に保有をしている。 / 有価証券関連業務の一部としてのトレーディング等を目的として保有している。	8.03% → 8.85%	▲ +0.82pt	変更
2025-06-04	ＤＭＧ森精機株式会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社投資一任契約および投資信託による純投資を目的として保有している。 / 投資顧問業を営む上で、顧客勘定にて国内の株式に投資している。 / 証券業務を営む上で、本件株式に投資している。 / 証券業務及び銀行業等の為に保有をしている。 / 有価証券関連業務の一部としてのトレーディング等を目的として保有している。	7.44% → 8.15%	▲ +0.71pt	変更
2025-06-04	株式会社コスモス薬品	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社投資一任契約および投資信託による純投資を目的として保有している。 / 投資顧問業を営む上で、顧客勘定にて国内の株式に投資している。 / 証券業務を営む上で、本件株式に投資している。 / 証券業務及び銀行業等の為に保有をしている。 / 有価証券貸借業務にかかる保有。みなし共同保有者から除外する。	5.51% → 4.82%	▼ -0.69pt	変更
2025-06-04	住信ＳＢＩネット銀行株式会社	三井住友信託銀行株式会社グループ戦略の一環として保有するもの。なお、下記「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年５月29日付で、公開買付者（以下に定義します。）、ＳＢＩ（以下に定義します。）、及び発行者との間で基本契約を締結しております。	34.19% → 68.37%	▲ +34.18pt	変更
2025-06-04	ＮＴＴ都市開発リート投資法人	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 / 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。	14.06% → 13.07%	▼ -0.99pt	変更
2025-06-04	協栄産業株式会社	三菱電機株式会社提出者は、2025年５月30日付で、加賀電子株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）の全てを応募しないこと、②本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。）を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとするための一連の手続に関連する各議案（発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を含みます。）に賛成すること、③本株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な限り速やかに、提出者は、本不応募合意株式を発行者に対して売り渡すこと等を含む公開買付不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結いたしました。	18.23% → 26.38%	▲ +8.15pt	変更
2025-06-04	アクティビア・プロパティーズ投資法人	東急不動産株式会社協力関係の構築	11.53% → 12.54%	▲ +1.01pt	変更
2025-06-03	日本電子材料株式会社	野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。	10.92% → 12.94%	▲ +2.02pt	変更
2025-06-03	東建コーポレーション株式会社	光通信株式会社純投資	18.50% → 19.51%	▲ +1.01pt	変更
2025-06-03	協栄産業株式会社	加賀電子株式会社提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、提出者が所有する発行者株式、三菱電機株式会社が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の決済の完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。	26.32% → 26.38%	▲ +0.06pt	変更
2025-06-03	三井倉庫ホールディングス株式会社	3D Investment Partners Pte. Ltd.純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこと。	6.11% → 7.12%	▲ +1.01pt	変更
2025-06-03	株式会社島精機製作所	テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー投資顧問業者として顧客の資産運用を行うため日本株に投資するものであり、純投資を目的としている。	5.31% → 2.19%	▼ -3.12pt	変更
2025-06-03	株式会社北紡	ミツワ樹脂工業株式会社純投資のため	56.27% → 57.35%	▲ +1.08pt	変更
2025-06-03	栄研化学株式会社	NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。	25.77% → 26.78%	▲ +1.01pt	変更
2025-06-03	株式会社北紡	ミツワ樹脂工業株式会社純投資のため	62.48% → 56.27%	▼ -6.21pt	変更
2025-06-03	株式会社バッファロー	株式会社メルコグループ安定株主としての保有	41.28% → 27.29%	▼ -13.99pt	変更
2025-06-03	エコナビスタ株式会社	エーザイ株式会社提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全てを売り渡すことを請求しております。	97.09% → 100.00%	▲ +2.91pt	変更
2025-06-03	日本ビジネスシステムズ株式会社	株式会社三菱総合研究所当社の持分法適用関連会社として、取引関係及び業務提携関係を維持発展させていくため / 三菱総研グループとして、取引関係及び業務提携関係を維持発展させていくため	18.56% → 18.56%	変化なし	変更