| 2026-08-13 | 株式会社モブキャストホールディングス | Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第１提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 33.71% → 32.46% | ▼ -1.25pt | 変更 |
| 2026-08-13 | 株式会社ユーグレナ | 株式会社綺麗創造ホールディングス2024年1月10日締結の株式交換契約に基づく保有 | 7.99% → 4.54% | ▼ -3.45pt | 変更 |
| 2026-08-13 | リガク・ホールディングス株式会社 | Atom Investment, L.P.純投資 | 27.28% → 0.29% | ▼ -26.99pt | 変更 |
| 2026-08-13 | ＮＩＳＳＨＡ株式会社 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 / 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 | 10.97% → 10.55% | ▼ -0.42pt | 変更 |
| 2026-08-12 | データセクション株式会社 | アースエレメンツ・キャピタル株式会社First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.（以下「First Plus社」といいます。）の保有する発行者の普通株式に係る議決権等行使等権限について、First Plus社より委任を受けて行使すること | 15.12% → 10.79% | ▼ -4.33pt | 変更 |
| 2026-08-12 | データセクション株式会社 | FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.純投資重要提案行為等として株主価値向上のため取締役2名の指名提案を行う可能性がある | 59.94% → 57.73% | ▼ -2.21pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 日本光電工業株式会社 | スプラウスグローブインベストメントマネジメントリミテッド信託契約に基づく顧客の資産運用目的 | 6.09% → 5.01% | ▼ -1.08pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 太陽誘電株式会社 | Situational Awareness LP純投資（投資一任契約に基づき、提出者が運用権限を有している） | 15.22% → 4.41% | ▼ -10.81pt | 変更 |
| 2026-08-12 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える事項、主には発行者の資本構成、コーポレートガバナンス、投資、データの利活用などについて、発行者との対話を現に行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分及び譲受け）、第3号（代表取締役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更）、第7号（事業の一部の譲渡）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 9.78% → 10.80% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 株式会社トクヤマ | Oasis Management Company Ltd.純投資提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | — → 5.01% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-12 | 日本化学工業株式会社 | 株式会社C&I Holdings株式の追加取得または売却の可能性について：提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5％超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について：株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、以下を含む。1. 資本政策の変更（増配及び自己株式取得）2. 事業及び資産の譲渡（株主価値向上に資することのない資産及び事業（子会社を含む））3. 事業及び資産の譲受け（業界再編についての提案）4. 株式の非公開化（MBOを含む）提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について提案を行う可能性がある。 | 10.38% → 9.11% | ▼ -1.27pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 株式会社ナカボーテック | 株式会社麻生株式の追加取得の可能性について：提出者は、相場状況及び発行者の株価動向等を踏まえ、株式を追加取得することがあるが、提出義務発生日現在、取引方法、買付時期、取得価格及び取得数量について具体的に決定している事項はない。ただし、今後の相場状況等に応じて個別に追加取得を行った結果、提出義務発生日から3か月以内に株券等保有割合が5％超増加する可能性はある。保有目的について：安定株主として保有する方針。 | 5.34% → 2.04% | ▼ -3.30pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 株式会社セレスポ | 光通信株式会社純投資 | 6.45% → 7.94% | ▲ +1.49pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 日本アジア投資株式会社 | ファースト・イースタン・アジア・ホールディングス・リミテッド資本業務提携に基づく保有 | 9.56% → 11.56% | ▲ +2.00pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 株式会社イチネンホールディングス | 光通信株式会社純投資 | — → 5.02% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-12 | 株式会社アミューズ | 光通信株式会社純投資 | 6.03% → 7.17% | ▲ +1.14pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 株式会社プロシップ | 光通信株式会社純投資 | 14.76% → 15.77% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 太陽誘電株式会社 | Situational Awareness LP純投資（投資一任契約に基づき、提出者が運用権限を有している） | 16.61% → 15.22% | ▼ -1.39pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 株式会社ロゴスホールディングス | エンデバー・ユナイテッド株式会社経営に参画し、当該企業の企業価値向上を通じた投資リターンを得る目的 | 41.00% → 5.35% | ▼ -35.65pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 明星工業株式会社 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2026年4月14日付で、同年6月開催の発行者の定時株主総会に向け、①自己株式取得の件、②社外取締役の員数に関する定款変更の件、③定時株主総会の基準日に関する定款変更の件、の3議案から成る株主提案を行った。 提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 12.60% → 13.61% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ | KDDI株式会社 | 16.23% → 0.00% | ▼ -16.23pt | 変更 |
| 2026-08-12 | オリエンタル白石株式会社 | 伊藤忠商事株式会社取引関係強化の為 | 19.21% → 20.27% | ▲ +1.06pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 株式会社 山大 | 有限会社エステートヤマダイン安定株主として保有しておりました。ただし、ナイス株式会社（以下「ナイス」といいます。）が、発行者を完全子会社化することを目的として発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を対象に、2026年６月２日から2026年８月３日を買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年８月３日に成立しており、その決済は2026年８月10日に完了しております。提出者は、2026年６月１日付で、ナイスとの間で、株式譲渡契約（以下「本譲渡契約」といいます。）を締結し、本公開買付けと並行して行われる金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条の２第１項但書及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第７条第１項第13号に基づく買付け（以下「本並行買付け」といいます。）として提出者の所有する発行者株式の全ての譲渡（以下「本譲渡」といいます。）を実施することについて合意しております。本譲渡は、本譲渡契約に基づき、本公開買付けに係る決済開始日（以下「本決済開始日」といいます。）である2026年８月10日付で実行されました。 | 25.00% → 0.00% | ▼ -25.00pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 太陽誘電株式会社 | Situational Awareness LP純投資（投資一任契約に基づき、提出者が運用権限を有している） | 13.75% → 16.61% | ▲ +2.86pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 東海カーボン株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 10.50% → 10.44% | ▼ -0.06pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 太陽誘電株式会社 | Situational Awareness LP純投資（投資一任契約に基づき、提出者が運用権限を有している） | 11.62% → 13.75% | ▲ +2.13pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 太陽誘電株式会社 | Situational Awareness LP純投資（投資一任契約に基づき、提出者が運用権限を有している） | 9.47% → 11.62% | ▲ +2.15pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 株式会社資生堂 | ノルウェー銀行純投資 | 5.56% → 5.25% | ▼ -0.31pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 太陽誘電株式会社 | Situational Awareness LP純投資（投資一任契約に基づき、提出者が運用権限を有している） | 6.42% → 9.47% | ▲ +3.05pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 日本アジア投資株式会社 | Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第１提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 17.10% → 15.44% | ▼ -1.66pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 太陽誘電株式会社 | Situational Awareness LP純投資（投資一任契約に基づき、提出者が運用権限を有している） | 8.13% → 6.42% | ▼ -1.71pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 武蔵精密工業株式会社 | グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこともありうる。 | — → 5.12% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-12 | 太陽誘電株式会社 | Situational Awareness LP純投資（投資一任契約に基づき、提出者が運用権限を有している） | 5.99% → 8.13% | ▲ +2.14pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 株式会社アバールデータ | Goodhart Partners LLP投資運用契約に基づく、運用の目的での保有。 | 5.27% → 4.25% | ▼ -1.02pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 株式会社ニッチツ | 株式会社みずほ銀行・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの / ・信託財産として運用その他の信託目的に従い保有するもの | 13.16% → 11.85% | ▼ -1.31pt | 変更 |
| 2026-08-12 | 太陽誘電株式会社 | Situational Awareness LP純投資（投資一任契約に基づき、提出者が運用権限を有している） | — → 5.99% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-12 | アズワン株式会社 | 有限会社井内盛英堂発行会社の元代表取締役が設立した会社であり、安定株主として長期保有を目的とする。 / 創業家の一員として、安定株主として長期保有を目的とする。 | 12.64% → 12.63% | ▼ -0.01pt | 変更 |
| 2026-08-12 | サツドラホールディングス株式会社 | テラ株式会社提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを、発行者に要請する予定です。なお、「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者、共同保有者１及び共同保有者２は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。また、本書提出日現在においては、本臨時株主総会の開催日は、2026年11月上旬頃を予定しております。 | 86.23% → 86.23% | 変化なし | 変更 |
| 2026-08-10 | 株式会社サンクゼール | 公益財団法人サンクゼール財団長期保有を目的とした安定株主として保有しております。 | — → 6.45% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-10 | 株式会社ＤＴＳ | アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更提出者は、発行者に対し、発行者が開示する2025-2027中期経営計画における株主還元方針に記載の株主還元額以上の株主還元（自己株式取得等）を行うように提案している。上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。 | 6.28% → 6.43% | ▲ +0.15pt | 変更 |
| 2026-08-10 | Ｓａｎｓａｎ株式会社 | いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイ-・リミテッド純投資。提出者1及び提出者2（以下総称して「いちご」という。）は日本株の長期投資に特化した独立系機関投資家であり、投資先企業の中長期的な価値創造を尊重し、投資を通じて支えることにより、日本社会に貢献することを投資理念としている。 / 純投資。いちごは日本株の長期投資に特化した独立系機関投資家であり、投資先企業の中長期的な価値創造を尊重し、投資を通じて支えることにより、日本社会に貢献することを投資理念としている。なお、提出者2は、提出者1との間で投資助言契約を締結し、保有株券にかかる全議決権を提出者1と共同して行使する。 | 12.64% → 13.67% | ▲ +1.03pt | 変更 |
| 2026-08-10 | 株式会社イートアンドホールディングス | APIP, Inc.純投資 | — → 11.62% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-10 | 株式会社 トリケミカル研究所 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 10.90% → 10.41% | ▼ -0.49pt | 変更 |
| 2026-08-10 | エムスリー株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に資する事項について発行者との対話を行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、提出者の提案する事項の一部または全部の実行を通して発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び休止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | — → 5.03% | 新規 | 新規 |
| 2026-08-10 | 株式会社インフォマート | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える成長戦略、AI及びデータの活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオ等の事項について、発行者との対話を開始している。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第7号（事業の一部の廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第3号（代表取締役及び代表執行役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、及び主要な事業の会社分割）、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け、休止及び廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 8.54% → 9.74% | ▲ +1.20pt | 変更 |
| 2026-08-10 | キオクシアホールディングス株式会社 | 株式会社 東芝発行会社の株式価値の向上（事業面でのシナジー等、キオクシアグループの企業価値向上含む）を目的として保有するもの。 | 15.10% → 14.06% | ▼ -1.04pt | 変更 |
| 2026-08-10 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 光通信株式会社純投資 | 8.44% → 9.52% | ▲ +1.08pt | 変更 |
| 2026-08-10 | ＳＣＡＴ株式会社 | 株式会社EPARK純投資 | 8.55% → 9.56% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-08-10 | 日本証券金融株式会社 | シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともありうる | 23.29% → 22.23% | ▼ -1.06pt | 変更 |
| 2026-08-10 | 住石ホールディングス株式会社 | 株式会社三井住友銀行政策保有目的 / 証券業務に係る一時保有のため（共同保有者から除外） | 6.03% → 4.52% | ▼ -1.51pt | 変更 |