| 2026-09-17 | ジーイエット株式会社 | Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第１提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 15.24% → 13.98% | ▼ -1.26pt | 変更 |
| 2026-09-17 | クオールホールディングス株式会社 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社証券業務等にかかる保有 / デリバティブ業務にかかる保有 | 11.76% → 11.73% | ▼ -0.03pt | 変更 |
| 2026-09-17 | 株式会社モダリス | Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第１提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 14.23% → 10.28% | ▼ -3.95pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 株式会社ビジョン | 株式会社OCEAN投資収益の獲得を目的として発行者の株式を保有する純投資 | 5.28% → 4.28% | ▼ -1.00pt | 変更 |
| 2026-09-16 | Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社 | SBIインベストメント株式会社当社が無限責任組合員となっているMEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合の保有目的は純投資です。 / 証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 16.40% → 13.87% | ▼ -2.53pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 株式会社エイチームホールディングス | APIP, Inc.純投資 | 20.34% → 22.08% | ▲ +1.74pt | 変更 |
| 2026-09-16 | ニデック株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として発行者の株式を保有している。かかる目的を達成する手段として、発行者の中長期的な企業価値と株主価値を保護・向上させるために、提出者は以下の重要提案行為を現に行い、また行うことを予定している。提出者は金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第3号（代表取締役の選定若しくは解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）、及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 6.78% → 7.97% | ▲ +1.19pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 株式会社クスリのアオキホールディングス | Oasis Management Company Ltd.提出者は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として発行者の株式を保有している。提出者はかかる目的を達成する手段として、コーポレートガバナンス上の重大な瑕疵の是正などを通じて、発行者の中長期的な企業価値向上のために、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える事項、主には発行者のコーポレートガバナンスについて、発行者との対話を現に行っている。提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第3号（代表取締役の解職）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第6号（株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割及び合併）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）、及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第6号（株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割及び合併）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。 | 15.10% → 16.14% | ▲ +1.04pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 芝浦機械株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える事項、主には発行者のコーポレートガバナンスについて、発行者との対話を現に行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、コーポレートガバナンス上の重大な瑕疵の是正などを通じて、発行者の中長期的な企業価値を向上させることにある。提出者は今後12か月の間に、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第2号（多額の借財）、第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、及び主要な事業の会社分割）、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）、及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 6.76% → 7.82% | ▲ +1.06pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 株式会社エス・エム・エス | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える事業ポートフォリオ戦略、AI及びデータの活用、価格戦略、取締役会の構成等の事項について、発行者との対話を開始している。提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、企業価値の向上、顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主、及びその他のステークホルダーの保護、並びに発行者の全株主の利益のための株主還元の増加にある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分及び譲受け）、第3号（代表取締役及び代表執行役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数及び任期に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分及び譲受け）、第3号（代表取締役及び代表執行役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数及び任期に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）、及び第12号（大量保有府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。 | 25.93% → 26.97% | ▲ +1.04pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 株式会社Ａｒｅｎｔ | SBIインベストメント株式会社当社が無限責任組合員となっているSBI4＆5投資事業有限責任組合及びSBI4＆5投資事業有限責任組合2号の保有目的は純投資です。 / 証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 5.89% → 4.88% | ▼ -1.01pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 株式会社ハピネット | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社純投資（投資収益性を重視して行う投資） / 退職給付に充てるため信託拠出しているもの | 10.43% → 11.44% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 株式会社アイ・エス・ビー | AXIUM CAPITAL PTE.LTD.提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し（重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。）(2)発行者のガバナンス体制の改善（役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。）(3)資本政策の見直し（配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。）(4)上場に関する方針（上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。） | 12.53% → 13.57% | ▲ +1.04pt | 変更 |
| 2026-09-16 | シェアリングテクノロジー株式会社 | アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド純投資 | 28.18% → 28.98% | ▲ +0.80pt | 変更 |
| 2026-09-16 | オリエンタル白石株式会社 | 伊藤忠商事株式会社取引関係強化の為 | 21.41% → 22.43% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 株式会社ソフト９９コーポレーション | サントレード株式会社長期保有目的 | 14.57% → 70.77% | ▲ +56.20pt | 変更 |
| 2026-09-16 | ビープラッツ株式会社 | グロースパートナーズ株式会社発行者との業務資本提携を目的とした保有 | 35.87% → 35.06% | ▼ -0.81pt | 変更 |
| 2026-09-16 | スターシーズ株式会社 | 明秀株式会社純投資 | 51.75% → 43.18% | ▼ -8.57pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 四国化成ホールディングス株式会社 | 日清紡ホールディングス株式会社事業の拡大に向けた取引関係の開拓・強化 | 9.47% → 6.96% | ▼ -2.51pt | 変更 |
| 2026-09-16 | ＣＲＡＶＩＡ株式会社 | Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第１提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 18.32% → 17.21% | ▼ -1.11pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 株式会社 丸井グループ | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 8.73% → 10.83% | ▲ +2.10pt | 変更 |
| 2026-09-16 | Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 純投資（資産運用契約に基づく顧客資産の運用） | — → 22.82% | 新規 | 新規 |
| 2026-09-16 | 株式会社デリバリーコンサルティング | MFアセット株式会社創業者の資産管理会社であり、安定株主として長期保有することを目的としております。 / 発行会社の創業者かつ代表取締役であり、安定株主として保有しております。 | 37.40% → 37.44% | ▲ +0.04pt | 変更 |
| 2026-09-16 | ＤｅｌｔａーＦｌｙ Ｐｈａｒｍａ株式会社 | Evo Fund純投資。特定の状況は想定されていないが、第１提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 32.11% → 22.71% | ▼ -9.40pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 株式会社ＫＯＭＰＥＩＴＯ | IF Growth Opportunity Fund I, L.P.「純投資」を目的として保有しております。 / インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合及びIF Growth1号投資事業有限責任組合を通じて「純投資」を目的として保有しております。 | — → 9.47% | 新規 | 新規 |
| 2026-09-16 | サッポロホールディングス株式会社 | 株式会社みずほ銀行・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの / ・ディーリング(短期売買)目的で保有するもの・レンディングその他取引に基づく一時的保有 / ・発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの・信託財産として運用その他の信託目的に従い保有するもの / ・投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの | 10.14% → 9.56% | ▼ -0.58pt | 変更 |
| 2026-09-16 | 株式会社オーバーラップホールディングス | 有限会社カイカイキキ純投資 | — → 6.08% | 増減不明 | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓ | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社証券業務等にかかる保有 | 5.23% → 4.31% | ▼ -0.92pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ | J-STAR No.3 JC GP, Ltd.発行者の企業価値及び株式価値の向上を目指すこと | 6.62% → 0.88% | ▼ -5.74pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓ | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社証券業務等にかかる保有 / デリバティブ業務にかかる保有 | — → 5.23% | 新規 | 新規 |
| 2026-09-15 | エムスリー株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に資する事項について発行者との対話を行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、提出者の提案する事項の一部または全部の実行を通して発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第3号（代表取締役の解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び休止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 6.26% → 7.40% | ▲ +1.14pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社インフォマート | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える成長戦略、AI及びデータの活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオ等の事項について、発行者との対話を開始している。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第3号（代表取締役及び代表執行役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、及び主要な事業の会社分割）、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 17.97% → 19.00% | ▲ +1.03pt | 変更 |
| 2026-09-15 | ａｂｃ株式会社 | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | 29.24% → 27.25% | ▼ -1.99pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ | J-STAR No.3 JF GP, Ltd.発行者の企業価値及び株式価値の向上を目指すこと | 8.01% → 1.07% | ▼ -6.94pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 夢展望株式会社 | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | — → 5.44% | 新規 | 新規 |
| 2026-09-15 | 株式会社要興業 | 大星ビル管理株式会社取引関係の維持及び強化のため | — → 9.87% | 新規 | 新規 |
| 2026-09-15 | 株式会社メドレックス | グロース・キャピタル株式会社純投資 | 10.77% → 9.55% | ▼ -1.22pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ | J-STAR No.3 GF GP, Ltd.発行者の企業価値及び株式価値の向上を目指すこと | 6.59% → 0.88% | ▼ -5.71pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社三社電機製作所 | 合同会社みやしろ株式会社三社電機製作所の創業家である四方邦夫が保有する同社株式を、資産管理会社である当社が買取り、同社の安定株主として長期保有することを目的としております。 / 創業家の一人であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。 | 5.07% → 4.84% | ▼ -0.23pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ | J-STAR No.3 SS GP, Ltd.発行者の企業価値及び株式価値の向上を目指すこと | 15.45% → 2.06% | ▼ -13.39pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社トランザクション | ニューバーガー・バーマン株式会社ファンド及び投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 | 9.99% → 10.02% | ▲ +0.03pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社東京衡機 | Dream Bridge株式会社純投資 | 30.00% → 16.14% | 新規 | 新規 |
| 2026-09-15 | 英和株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 15.53% → 15.85% | ▲ +0.32pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 北陸瓦斯株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 11.59% → 12.05% | ▲ +0.46pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス | 光通信株式会社純投資 | 12.94% → 12.94% | 変化なし | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社リログループ | 光通信株式会社純投資 | 14.72% → 15.61% | ▲ +0.89pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社フォーバル | 光通信株式会社純投資 | 23.62% → 24.23% | ▲ +0.61pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社星医療酸器 | 光通信株式会社純投資 | 15.19% → 16.04% | ▲ +0.85pt | 変更 |
| 2026-09-15 | 中部鋼鈑株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 5.90% → 5.90% | 変化なし | 変更 |
| 2026-09-15 | 株式会社アミューズ | 光通信株式会社純投資 | 7.17% → 7.21% | ▲ +0.04pt | 変更 |