| 2026-07-27 | ＣＲＡＶＩＡ株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 27.38% → 26.65% | ▼ -0.73pt | 変更 |
| 2026-07-27 | 株式会社イーディーピー | 岡三証券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 14.16% → 12.92% | ▼ -1.24pt | 変更 |
| 2026-07-27 | 株式会社コシダカホールディングス | IXGS, Inc.純投資 | 9.44% → 8.44% | ▼ -1.00pt | 変更 |
| 2026-07-27 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 | グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこともありうる。 | 5.17% → 6.30% | ▲ +1.13pt | 変更 |
| 2026-07-27 | 藤田観光株式会社 | Old Peak Group Ltd.長期投資並びに株主価値の向上及び保全のため重要提案行為等を行うことがある。 | 7.18% → 8.24% | ▲ +1.06pt | 変更 |
| 2026-07-24 | ラックス建設株式会社 | イーストプロパティーズ株式会社当社は、発行会社の創業者であり代表取締役である山田哲矢の資産管理会社として、発行会社株式を長期安定的に保有することを目的としております。経営の安定を図るため保有するものであり、現時点において重要提案行為等を行う予定はありません。 | — → 99.98% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-24 | 株式会社パパネッツ | 株式会社花明投資のため | 27.07% → 7.38% | ▼ -19.69pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 株式会社ニチレイ | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第2号（多額の借財）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第2号（多額の借財）、第3号（代表取締役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止又は店頭売買有価証券登録原簿への登録の取消し）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 5.01% → 6.07% | ▲ +1.06pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 日本化学工業株式会社 | 株式会社C&I Holdings株式の追加取得または売却の可能性について：提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5％超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について：株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、以下を含む。1. 資本政策の変更（増配及び自己株式取得）2. 事業及び資産の譲渡（株主価値向上に資することのない資産及び事業（子会社を含む））3. 事業及び資産の譲受け（業界再編についての提案）4. 株式の非公開化（MBOを含む）提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について口頭又は書簡により提案を行っており、または今後行う可能性がある。 | 5.59% → 6.59% | ▲ +1.00pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 株式会社ＪＲＣ | 光通信株式会社純投資 | 7.57% → 8.87% | ▲ +1.30pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 文化シヤッター株式会社 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 20.55% → 18.97% | ▼ -1.58pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 児玉化学工業株式会社 | エンデバー・ユナイテッド株式会社経営に参画し、当該企業の企業価値向上を通じた投資リターンを得る目的 | 50.73% → 49.57% | ▼ -1.16pt | 変更 |
| 2026-07-24 | ステラケミファ株式会社 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2026年4月14日付で、2026年6月開催の発行者の定時株主総会に向け、定時株主総会の基準日に関する定款変更の件、の1議案から成る株主提案を行った。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 21.58% → 19.13% | ▼ -2.45pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 栄研化学株式会社 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 32.84% → 31.01% | ▼ -1.83pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | 16.35% → 13.19% | ▼ -3.16pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 株式会社大本組 | 公益財団法人大本育英会基本財産として長期保有し、事業目的達成のための財政上の基盤とする | 16.07% → 22.81% | ▲ +6.74pt | 変更 |
| 2026-07-24 | ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 30.68% → 29.82% | ▼ -0.86pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 株式会社テノ．ホールディングス | 株式会社カナモリコーポレーション純投資 | 8.06% → 7.04% | ▼ -1.02pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 株式会社レゾナック・ホールディングス | キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー顧客である日本国外の投資信託のための純投資 / 顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資 / 投資信託及び顧客である機関投資家のための通常の業務としての純投資 | 9.50% → 10.50% | ▲ +1.00pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 株式会社セリア | 株式会社ヒロコーポレーション創業者が代表を務める同族会社であり、中長期的に安定保有する方針です。 | 13.93% → 12.62% | ▼ -1.31pt | 変更 |
| 2026-07-24 | 株式会社エム・エイチ・グループ | Global Prosperity Financial Company Limited当社が業務執行者を務めるTF Baichuan Series SPCを通じた発行会社株式の保有目的は、純投資です。 | — → 8.82% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-24 | 株式会社メイコー | 有限会社ユーホー安定株主 / 安定株主・経営参加 | 20.17% → 20.17% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-24 | 日本電子株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 8.87% → 10.52% | ▲ +1.65pt | 変更 |
| 2026-07-23 | ａｂｃ株式会社 | WOWOO PTE. LTD.資本業務提携 | 36.97% → 35.16% | ▼ -1.81pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 東洋電機製造株式会社 | 東日本旅客鉄道株式会社発行者は車両用電機品を提出者に納入しており、技術開発の連携を行う等、提出者の鉄道事業の運営上重要な役割を担っている。技術開発の連携等を一層深化させるなど相互の協力関係を強化することを目的に発行者の普通株式を保有している。また、提出者は、2026年7月15日に発行者の普通株式合計973,500株（発行済株式総数9,735,000株に対し10.00％）を取得することを決定している。内訳は下記の通り。①発行者の既存株主とのToSTNeT-1取引により、普通株式385,000株を1株当たり2,016円で取得（2026年7月16日に約定、2026年7月21日取得）、②発行者による第三者割当による自己株式の処分により、普通株式578,000株を1株当たり2,013円（但し、2026年７月22日（以下「条件決定日」という。）の直前取引日に おける東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「東証終値」という。）が上記の金額を上回る場合には、条件決定日の直前取引日の東証 終値）で取得（2026年8月6日取得予定）③市場買付けにより、普通株式10,500株を取得（2026年7月16日から2026年8月18日までの期間内に取得予定）。 | 10.00% → 13.95% | ▲ +3.95pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 東洋電機製造株式会社 | 東日本旅客鉄道株式会社発行者は車両用電機品を提出者に納入しており、技術開発の連携を行う等、提出者の鉄道事業の運営上重要な役割を担っている。技術開発の連携等を一層深化させるなど相互の協力関係を強化することを目的に発行者の普通株式を保有している。また、提出者は、2026年7月15日に発行者の普通株式合計973,500株（発行済株式総数9,735,000株に対し10.00％）を取得することを決定している。内訳は下記の通り。①発行者の既存株主とのToSTNeT-1取引により、普通株式385,000株を1株当たり2,016円で取得（2026年7月16日に約定、2026年7月21日取得）、②発行者による第三者割当による自己株式の処分により、普通株式578,000株を1株当たり2,013円（但し、2026年７月22日（以下「条件決定日」という。）の直前取引日に おける東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「東証終値」という。）が上記の金額を上回る場合には、条件決定日の直前取引日の東証 終値）で取得（2026年8月6日取得予定）③市場買付けにより、普通株式10,500株を取得（2026年7月16日から2026年8月18日までの期間内に取得予定）。 | 10.00% → 10.00% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-23 | 株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ | 楽天証券株式会社証券業務に係る一時保有のため | 5.39% → 2.98% | ▼ -2.41pt | 変更 |
| 2026-07-23 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 | 楽天証券株式会社証券業務に係る一時保有のため | — → 5.51% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-23 | 株式会社リミックスポイント | 楽天証券株式会社証券業務に係る一時保有のため | 5.70% → 4.68% | ▼ -1.02pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 株式会社エヌ・ピー・シー | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社純投資（投資収益性を重視して行う投資） / 該当事項なし（共同保有者から除外） | 8.00% → 8.30% | ▲ +0.30pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 株式会社メイコー | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社純投資（投資収益性を重視して行う投資） / 政策保有目的 / 証券業務に係る一時保有のため | 5.25% → 4.28% | ▼ -0.97pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 櫻島埠頭株式会社 | 株式会社SBI証券証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 5.13% → 6.69% | ▲ +1.56pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ | 株式会社SBI証券証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 5.25% → 7.25% | ▲ +2.00pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 東亜道路工業株式会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社純投資（投資収益性を重視して行う投資）（共同保有者から除外） / 政策保有目的 | 5.09% → 4.11% | ▼ -0.98pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 株式会社すららネット | 株式会社SBI証券証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 5.86% → 6.96% | ▲ +1.10pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 株式会社バリューゴルフ | 株式会社SBI証券証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 5.64% → 4.22% | ▼ -1.42pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 愛三工業株式会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社純投資（投資収益性を重視して行う投資） / 政策保有目的 / 証券業務に係る一時保有のため | — → 5.42% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-23 | 大同メタル工業株式会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社純投資（投資収益性を重視して行う投資） / 政策保有目的 | — → 5.05% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-23 | 株式会社日本トリム | 光通信株式会社純投資 | 17.68% → 18.71% | ▲ +1.03pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 株式会社福田組 | KOPERNIK GLOBAL INVESTORS, LLC純投資 | 5.04% → 6.11% | ▲ +1.07pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | T.Rowe Price Associates,Inc.純投資 | 6.02% → 4.61% | ▼ -1.41pt | 変更 |
| 2026-07-23 | サカタインクス株式会社 | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社純投資 | 6.79% → 6.79% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-23 | 株式会社ツルハホールディングス | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社純投資 | — → 5.52% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-23 | 特殊電極株式会社 | 光通信株式会社 | 26.40% → 0.00% | ▼ -26.40pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 株式会社ユシロ | fundnote株式会社株式会社Kaihouの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す。ただし、受益者の利益を保全するために、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合がある。 | 8.97% → 7.48% | ▼ -1.49pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 日本製紙株式会社 | 株式会社シティインデックスイレブンス株式の追加取得または売却の可能性について：提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5％超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、提出者の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について：株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、以下を含む。1. 資本政策の変更（増配及び自己株式取得）2. 事業及び資産の譲渡（株主価値向上に資することのない資産および事業（子会社を含む））3. 事業及び資産の譲受け（業界再編についての提案）4. 株式の非公開化（MBOを含む）提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について口頭又は書簡により提案を行っており、または今後行う可能性がある。 | 8.73% → 9.78% | ▲ +1.05pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 日本化学工業株式会社 | 株式会社C&I Holdings株式の追加取得または売却の可能性について：提出者として発行会社の株価が割安であると判断した場合、今後3ヶ月以内で5％超保有割合を増加する株式取得を行う可能性がある。当該増加は市場内外における取引を通じた取得を想定しており、買付時期・価格・数量について決まったものは無い。なお、発行会社の株価動向によっては、予定の通り取得が行われない可能性があり、または株式の売却を行う可能性もある。保有目的及び重要提案行為について：株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案。提案の内容については、以下を含む。1. 資本政策の変更（増配及び自己株式取得）2. 事業及び資産の譲渡（株主価値向上に資することのない資産及び事業（子会社を含む））3. 事業及び資産の譲受け（業界再編についての提案）4. 株式の非公開化（MBOを含む）提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について口頭又は書簡により提案を行っており、または今後行う可能性がある。 | — → 5.59% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-23 | 株式会社エス・エム・エス | Oasis Management Company Ltd.提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、企業価値の向上、顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主、及びその他のステークホルダーの保護、並びに発行者の全株主の利益のための株主還元の増加にある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第3号（代表取締役若しくは代表執行役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止又は店頭売買有価証券登録原簿への登録の取消し）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第3号（代表取締役若しくは代表執行役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止又は店頭売買有価証券登録原簿への登録の取消し）、及び第12号（大量保有府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は、上記の目的の下、事業戦略、株主構成、取締役会の構成、経営陣に対する監督の強化、アドバイザーの活用、M&A戦略の見直し、テクノロジーの活用、マーケティング、AI及びデータの活用、並びに上場維持のメリット・デメリット等のトピックについて、発行者とのエンゲージメントを今後も当面の間継続していく予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 18.30% → 19.31% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-07-23 | 株式会社メドレックス | グロース・キャピタル株式会社純投資 | 17.35% → 15.99% | ▼ -1.36pt | 変更 |
| 2026-07-23 | キオクシアホールディングス株式会社 | 株式会社 東芝発行会社の株式価値の向上（事業面でのシナジー等、キオクシアグループの企業価値向上含む）を目的として保有するもの。 | 16.10% → 15.10% | ▼ -1.00pt | 変更 |