| 2026-07-03 | 星和電機株式会社 | 公益財団法人京都青少年育成スポーツ財団財団の基本財産とするため | 7.55% → 7.55% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社西武ホールディングス | 3D Investment Partners Pte. Ltd.純投資、及び、状況に応じて、発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案等を行うこと。上記の目的を踏まえ、提出者は発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した時、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更、代表取締役の選定若しくは解職、資本政策に関する重要な変更、重要な財産の処分又は譲受け、事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財、その他金融商品取引法等関連する法令により重要提案行為等として規定される事項について、書面（電磁的記録を含む）の方法により、重要提案行為等を行う。上記の目的の実現に向け、提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザーの活用等について、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で対話、意見交換、助言、要請、申入れ、意見表明、提案等を行う。提出者は株券等保有割合の5％超増加させる行為が発行会社の企業価値向上に向けた取組みに資すると考えた場合、市場の動向に応じて機動的に取引を行い、流動性や価格の変動等の動向により、今後3か月以内に市場内外における取引を通じて、株券等保有割合の5％超増加となる可能性がある。なお、市場の動向に合わせて、取得価格、数量、時期は決定する。 | 11.41% → 12.86% | ▲ +1.45pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 伊澤タオル株式会社 | ジャフコ グループ株式会社純投資（投資育成目的で保有した株券等） | 17.28% → 10.49% | ▼ -6.79pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社 福島銀行 | SBI地銀ホールディングス株式会社該当事項なし / 「投資一任契約」及び「投資信託委託契約」に基づく純投資 / 発行者との業務提携の一環として保有 | 35.17% → 35.17% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社島根銀行 | SBI地銀ホールディングス株式会社発行会社との資本業務提携、純投資 / 「投資一任契約」及び「投資信託委託契約」に基づく純投資 / 発行者との業務提携の一環として保有 | 34.52% → 34.52% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社ＨＯＤＬ１ | 株式会社a’gil既在保有の株券については暗号資産トレジャリー戦略等の事前展開をふまえた中長期保有目的の政策投資を目的としております。また、今回取得の第17回新株予約権については純投資を目的としております。 | 8.50% → 19.33% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-03 | 日邦産業株式会社 | AXIUM CAPITAL PTE.LTD.提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し（重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。）(2)発行者のガバナンス体制の改善（役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。）(3)資本政策の見直し（配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。）(4)上場に関する方針（上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。） | 18.04% → 17.00% | ▼ -1.04pt | 変更 |
| 2026-07-03 | スターシーズ株式会社 | 明秀株式会社純投資 | 22.99% → 54.84% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-03 | 東北特殊鋼株式会社 | 岡谷鋼機株式会社主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化のため保有しております。ただし、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月15日付で、大同特殊鋼株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する予定の発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を限定することを目的とする一連の手続（発行者株式の併合（以下、「本株式併合」といいます。）を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。）に関し、当該株主総会において賛成の議決権を行使すること、並びに③本スクイーズアウトの効力発生後に、発行者が実施する自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）により、その時点で提出者が保有する発行者株式の全てを譲渡すること等に関する不応募契約書（以下「本不応募契約書」といいます。）を締結しました。本公開買付けは2026年6月29日をもって成立しております。提出者は、本公開買付けに応募しておらず、公開買付け成立後に予定されている一連の取引（株式併合及び自己株式取得による非公開化手続）に関し、当該手続に協力する予定です。 | 73.74% → 95.96% | ▲ +22.22pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社ペルセウスプロテオミクス | マッコーリー バンク リミテッド純投資 | 8.15% → 0.63% | ▼ -7.52pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社マネーフォワード | ValueAct Capital Management, L.P.提出者は、発行者の株式が魅力的な投資機会を提供するものであると判断し、投資目的で発行者の普通株式を保有している。提出者は、発行者の役員及び取締役と、発行者の事業、経営、取締役会の構成、業務運営、資本配分、配当政策、財務状況、事業戦略、役員報酬及びコーポレート・ガバナンス等、多岐にわたる事項について協議を行う可能性があり、若しくは行っており、今後も引き続きその可能性がある。提出者は、発行者の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、施行令第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。提出者が現時点で具体的に検討している提案はない。提出者は、継続的に提出者の投資を精査し、状況により、追加の株式取得、保有株式の一部または全部の売却、ヘッジ取引、その他の取引を行う可能性がある。また、提出者は上記の点に関し随時検証を行い、投資方針を変更する可能性がある。 | 14.39% → 17.94% | ▲ +3.55pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 東北特殊鋼株式会社 | 東京窯業株式会社発行者との取引関係の強化を図るために保有しております。なお、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年５月15日付で、共同保有者１（以下「公開買付者」といいます。）との間で、提出者が所有する発行者株式631,000株の全て (以下「本株式」といいます。)について、公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しており、下記に関連する諸条件について合意しております。① 公開買付者が実施する発行者の株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募しないこと② 本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、発行者の株主を、公開買付者、提出者、共同保有者２及びＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社（以下「ＨＴＩＯ」といい、共同保有者３乃至共同保有者６と併せて、「光通信グループ」といいます。また、提出者、共同保有者２及びＨＴＩＯを総称して、以下「本残存株主」といいます。）のみとするための手続き（以下「本スクイーズアウト」という。）を実施すること③ 公開買付者及び提出者は、決済開始日後、本スクイーズアウトの一環として、発行者に対し、発行者株式の併合（以下「本株式併合」という。）を行うことを議案とする臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）の開催を要請することを予定しており、提出者は、発行者の株主として、本臨時株主総会において、本株式に係る議決権の行使として、本株式併合に関する議案に賛成すること④ 本株式併合の効力発生後に、提出者が発行者による自己株式取得に応じて本株式を発行者に売却することなお、公開買付者は、共同保有者２及び光通信グループとの間でも、本不応募契約と目的を同一にする公開買付不応募契約書をそれぞれ締結しております。 | 73.74% → 95.96% | ▲ +22.22pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 株式会社ミダスキャピタル提出者の代表取締役は、発行者の取締役であり、経営に参加するため、またその経営の安定化を図るために安定株主として長期保有しております。 | 49.02% → 49.02% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-03 | デンカ株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 13.06% → 11.50% | ▼ -1.56pt | 変更 |
| 2026-07-03 | ウインテスト株式会社 | abc株式会社純投資 | 6.98% → 5.98% | ▼ -1.00pt | 変更 |
| 2026-07-03 | アストマックス株式会社 | 有限会社 啓尚企画純投資 | 14.18% → 8.91% | ▼ -5.27pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社ウェルディッシュ | トラストアップ株式会社当社及び当社が無限責任組合員となっているアクティブマーケット1号投資事業有限責任組合、SK Fund投資事業有限責任組合及びアクティブマーケット２号投資事業有限責任組合の保有目的は、純投資となります。 | 12.02% → 11.93% | ▼ -0.09pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社ウェルディッシュ | トラストアップ株式会社当社及び当社が無限責任組合員となっているアクティブマーケット1号投資事業有限責任組合、SK Fund投資事業有限責任組合及びアクティブマーケット２号投資事業有限責任組合の保有目的は、純投資となります。 | 12.02% → 12.02% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-03 | 日本ケミコン株式会社 | 株式会社日本政策投資銀行純投資 | — → 7.13% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-03 | デンカ株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 11.72% → 13.06% | ▲ +1.34pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ | 株式会社TBSホールディングス提出者と発行者との間の2026年6月26日付資本業務提携契約に基づく、両社の強みを活かした事業シナジーの創出及び企業価値向上に向けた関係強化を目的とした保有。 | — → 8.03% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-03 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー投資一任契約による顧客の資産運用 | — → 5.03% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-03 | 日本ケミコン株式会社 | ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社該当事項なし | 23.36% → 0.00% | ▼ -23.36pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 東北特殊鋼株式会社 | 大同特殊鋼株式会社発行者との連携を推進するための政策投資として保有しています。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、提出者が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式、共同保有者１、共同保有者２、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合（以下「光通信ＫＫ」といいます。）及び共同保有者４乃至共同保有者６が所有する発行者株式（以下「本不応募合意株式」といいます。）を除きます。）を取得し、発行者株式を非公開化するための取引の一環として、2026年５月18日から同年６月29日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、2026年６月29日をもって成立し、本公開買付けの決済の開始日は2026年７月６日です。また、提出者は、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年５月15日付で、共同保有者１、共同保有者２、光通信ＫＫ及び共同保有者４乃至共同保有者６並びにＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社（以下「ＨＴＩＯ」といい、光通信ＫＫ及び共同保有者４乃至共同保有者６と併せて、「光通信グループ」といいます。また、光通信グループ、共同保有者１及び共同保有者２を総称して、以下「本不応募合意株主」といい、ＨＴＩＯ、共同保有者１及び共同保有者２を総称して、以下「本残存株主」といいます。）の各社との間で、公開買付不応募契約（以下、本不応募合意株主との間の公開買付不応募契約をそれぞれ「本不応募契約（共同保有者１）」、「本不応募契約（共同保有者２）」、「本不応募契約（光通信グループ）」といい、これらを総称して、「本不応募契約」といいます。）をそれぞれ締結しております。提出者は、発行者の株主を提出者及び本残存株主のみとするための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）として、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを発行者に要請する予定です。 | 73.74% → 95.96% | ▲ +22.22pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社サンリオ | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社顧客または投資信託等の資産運用（純投資） / 金融商品取引業務にかかる保有 | — → 5.26% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-03 | 株式会社アシックス | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社顧客または投資信託等の資産運用（純投資） / 顧客資産の運用及び顧客取引に係る保有 / 金融商品取引業務にかかる保有 | — → 5.18% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-03 | 三井海洋開発株式会社 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社顧客または投資信託等の資産運用（純投資） / 金融商品取引業務にかかる保有 / 顧客資産の運用及び顧客取引に係る保有 | 7.89% → 7.34% | ▼ -0.55pt | 変更 |
| 2026-07-03 | ＡＲＥホールディングス株式会社 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社顧客または投資信託等の資産運用（純投資） / 顧客または投資信託等の資産運用（純投資）。みなし共同保有者から除外する。 / 金融商品取引業務にかかる保有。みなし共同保有者から除外する。 / 金融商品取引業務にかかる保有 / 顧客資産の運用及び顧客取引に係る保有。みなし共同保有者から除外する。 | 6.37% → 5.50% | ▼ -0.87pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社ライフドリンク カンパニー | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社顧客または投資信託等の資産運用（純投資） / 金融商品取引業務にかかる保有 | 7.00% → 6.88% | ▼ -0.12pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社イーディーピー | 岡三証券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 16.35% → 15.19% | ▼ -1.16pt | 変更 |
| 2026-07-03 | 株式会社ベクターホールディングス | Blue Goats Capital株式会社純投資 | 6.13% → 8.56% | ▲ +2.43pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社Ｎｏ．１ | グロースパートナーズ株式会社発行者との業務資本提携を目的とした保有 | 4.66% → 3.65% | ▼ -1.01pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社和心 | 一般財団法人日本文化数寄財団提出者が組合員となっているELLE有限責任事業組合を通じて発行会社株式を保有しており、その目的は、長期的に発行会社の企業価値向上に寄与することにあります。 | 21.12% → 20.21% | ▼ -0.91pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社和心 | 一般財団法人日本文化数寄財団提出者が組合員となっているELLE有限責任事業組合を通じて発行会社株式を保有しており、その目的は、長期的に発行会社の企業価値向上に寄与することにあります。 | 22.78% → 21.12% | ▼ -1.66pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社和心 | 一般財団法人日本文化数寄財団提出者が組合員となっているELLE有限責任事業組合を通じて発行会社株式を保有しており、その目的は、長期的に発行会社の企業価値向上に寄与することにあります。 | 22.82% → 22.78% | ▼ -0.04pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社和心 | 一般財団法人日本文化数寄財団提出者が組合員となっているELLE有限責任事業組合を通じて発行会社株式を保有しており、その目的は、長期的に発行会社の企業価値向上に寄与することにあります。 | — → 22.82% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-02 | 株式会社フジオフードグループ本社 | サッポロビール株式会社フジオフードグループ本社とは、酒類・飲料で長年にわたる取引関係にあります。その取引関係をさらに強化することを目的としております。 | — → 5.83% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-02 | 株式会社インフォマート | Oasis Management Company Ltd.提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第7号（事業の全部又は一部の廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第3号（代表取締役若しくは代表執行役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、主要な事業の会社分割）、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止又は店頭売買有価証券登録原簿への登録の取消し）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | — → 5.07% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-02 | 株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ | 株式会社SBI証券証券業務に係る商品在庫として保有している。 | 10.85% → 14.00% | ▲ +3.15pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社ビーブレイクシステムズ | 光通信株式会社純投資 | 10.27% → 11.39% | ▲ +1.12pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社ニチリョク | Long Corridor Asset Management Limited純投資（提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する） | 44.43% → 42.34% | ▼ -2.09pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社ヒューマンテクノロジーズ | スパークス・アセット・マネジメント株式会社「投資一任契約」及び「投資信託委託契約」 に基づく純投資 | 5.11% → 3.24% | ▼ -1.87pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社エイトレッド | 光通信株式会社純投資 | 5.42% → 6.42% | ▲ +1.00pt | 変更 |
| 2026-07-02 | インスペック株式会社 | SilverCape Investments Limited提出者は、発行会社の企業価値及び株主価値の向上を目的として、発行会社の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。 | 6.25% → 7.42% | ▲ +1.17pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 光通信株式会社純投資 | 5.15% → 6.16% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-07-02 | ザ・パック株式会社 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 9.06% → 10.08% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社ナガワ | シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともありうる | 15.91% → 14.87% | ▼ -1.04pt | 変更 |
| 2026-07-02 | センコーグループホールディングス株式会社 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。特に、提出者は、2024年11月以降、発行者による非コア事業への資本配分が継続的に企業価値を毀損しているとの問題意識の下、発行者との対話を開始した。その後の対話を通じて、提出者は、発行者の取締役会には資本コストを意識した資本配分を実践するために必要なスキルが不足していると判断し、2025年9月、金融業界において豊富な経験を有する岡村宏太郎氏を取締役候補者として紹介・推薦した。しかしながら、発行者の取締役会は岡村氏を取締役に選任しなかった。そこで提出者は、2026年4月17日付で、2026年6月25日開催の発行者の定時株主総会に向け、①岡村氏を取締役1名として選任する件、②定時株主総会の基準日を変更する件、③資本コスト及び株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する定款変更の件、の3議案から成る株主提案を行った。同定時株主総会の閉会に伴い、当該株主提案は終了した。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。特に、提出者は、2024年11月以降、発行者による非コア事業への資本配分が継続的に企業価値を毀損しているとの問題意識の下、発行者との対話を開始した。その後の対話を通じて、提出者は、発行者の取締役会には資本コストを意識した資本配分を実践するために必要なスキルが不足していると判断し、2025年9月、金融業界において豊富な経験を有する岡村宏太郎氏を取締役候補者として紹介・推薦した。しかしながら、発行者の取締役会は岡村氏を取締役に選任しなかった。そこで提出者は、2026年4月17日付で、2026年6月25日開催の発行者の定時株主総会に向け、①岡村氏を取締役1名として選任する件、②定時株主総会の基準日を変更する件、③資本コスト及び株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する定款変更の件、の3議案から成る株主提案を行った。同定時株主総会の閉会に伴い、当該株主提案は終了した。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 / 投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピーは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。特に、提出者は、2024年11月以降、発行者による非コア事業への資本配分が継続的に企業価値を毀損しているとの問題意識の下、発行者との対話を開始した。その後の対話を通じて、提出者は、発行者の取締役会には資本コストを意識した資本配分を実践するために必要なスキルが不足していると判断し、2025年9月、金融業界において豊富な経験を有する岡村宏太郎氏を取締役候補者として紹介・推薦した。しかしながら、発行者の取締役会は岡村氏を取締役に選任しなかった。そこで提出者は、2026年4月17日付で、2026年6月25日開催の発行者の定時株主総会に向け、①岡村氏を取締役1名として選任する件、②定時株主総会の基準日を変更する件、③資本コスト及び株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する定款変更の件、の3議案から成る株主提案を行った。同定時株主総会の閉会に伴い、当該株主提案は終了した。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営 戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した（https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com]）。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 11.91% → 12.74% | ▲ +0.83pt | 変更 |
| 2026-07-02 | 株式会社フジオフードグループ本社 | サッポロビール株式会社 | 5.84% → 0.00% | ▼ -5.84pt | 変更 |
| 2026-07-02 | ＫＤＤＩ株式会社 | 京セラ株式会社当社は、「人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、KDDI株式会社（以下、「KDDI」と言います。）の母体となった第二電電株式会社（旧第二電電企画株式会社）を1984年に設立して以来、KDDIの大株主であり、当社及びKDDIの取引関係の維持、及び当社のKDDI株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びにKDDIの社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、KDDI普通株式を保有しています。 | 14.03% → 12.69% | ▼ -1.34pt | 変更 |