有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準等)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表とも当該変更による影響はないとされていた。

自然災害リスクの記載に「噴火」が加わり、対策として防災啓発、耐震補強工事、初動対応計画の策定・訓練、リスクファイナンスなどの具体策が追記された。人口減少リスクにも乗車サービスの認知度向上や沿線プロモーションなどの取組が追加された。一方、国際間紛争・為替・金利変動・インフレ等によりインバウンド需要が消滅するリスク(④)の項目が削除された。

経営環境変化への対応に関するリスク項目の順序が入れ替わり、金利リスクの見出しが「金利環境悪化」から「金利上昇」に改められ、対応策に価格政策等による内部成長の実現が加わった。需要予測のリスクにはインフレ・為替・インバウンド需要への言及と特定の国・地域に偏らない集客エリア拡大等の対策が追加され、DXのリスクには生成AI活用不足とその利用上の注意点・リスク例の周知が加わった。ESGでは「環境ビジョン2030」が2025年9月改定の「環境ビジョン2040」に更新され、「街への取り組み目標」が新設された。

報告セグメントが従来の「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」「ベンチャーキャピタル事業」の2つから、「ヒューマンキャピタル事業」「オープンイノベーション事業」「ベンチャーキャピタル事業」の3つに変更された。従来1つのセグメント内の2サービスであった人材支援サービスとオープンイノベーションサービスが、それぞれ独立したセグメントとして記載されている。サービス内容の説明自体に大きな変更はない。

組織体制に関するリスクのうち「内部管理体制について」の項目が削除された。人材確保の項では「タレントエージェンシー」が「ヒューマンキャピタル事業」に表記変更され、特定経営者への依存の項では、2026年1月1日に共同代表制へ移行し代表取締役COOとして恒田有希子が就任した旨が対応策に追加された（志水氏の肩書は代表取締役社長から代表取締役CEOに変更）。

主力サービスの名称が「タレントエージェンシー」から「ヒューマンキャピタル事業」に変更されました。法的規制の項にスタートアップM&A仲介サービスに関する規制リスクの記述が追加され、新たに「特定事業への依存について」のリスク項目(連結売上高の大部分がヒューマンキャピタル事業に依存)が設けられました。ファンド保有株式の評価減リスクは、当社グループ自身の保有株式も対象とする表現に拡大され、自社媒体による集客比率向上の記述は削除されました。

主力サービスの呼称が「タレントエージェンシー」から「ヒューマンキャピタル事業」に変更された。市場環境のリスク対応として、東証グロース市場の上場維持基準引き上げに伴うIPO難易度上昇やイグジット戦略の多様化を背景にスタートアップM&A仲介サービスを新たに開始した旨が追加され、競合の項にもM&A仲介事業は許認可等の制限がなく参入障壁が比較的低く同業他社が多数存在する旨が加わった。

報告セグメントの構成(交通・不動産・生活サービス・ホテル・リゾートの4区分)と各事業内容の記載は前年と同一である。前年にあった、ホテル経営機能の一元化を目的として「不動産事業」計上のホテルを「ホテル・リゾート事業」に移管した旨と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で記載した旨の注記が削除された。

人材確保リスクの①で、リスク要因に社員の定着率低下・離職率増加が追記された。対策の記載は、賃金・処遇改善や福利厚生制度の見直しから、エンゲージメント向上、健康経営・DEI、採用力強化、採用競争力を意識した処遇見直し、デジタル人材の制度設計、非金銭的施策などへ具体化・拡充された。②のリスク内容に実質的な変更はなく、表現の修正が中心。

コンプライアンスリスク①の対策記述が更新され、「内部通報対応精度向上」に代えて「経営トップによるコンプライアンス遵守メッセージの発信」と「腐敗行為防止方針に基づく取引先等との接待・贈答に関する調査」が追加された。リスク項目自体や影響の評価に変更はなく、③の語尾も「います」から「おります」に改められた。

情報セキュリティリスクの記載で、「漏えい」「漏洩」や「実施および」「実施及び」といった表記の統一、「財務状況」から「財政状態」への語句修正が行われた。サイバー攻撃への対策として「ゼロトラストに基づくアクセス管理を強化する」旨が追加され、「標準型攻撃メール訓練」は「標的型攻撃メール訓練」に訂正された。リスクの内容や評価自体に変更はない。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の記載(2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の適用)が、今年は掲載されていない。前年は、その他の包括利益に対する課税区分の改正による影響はなく、子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正を遡及適用した結果、前期の繰延税金負債が1,243百万円減少し利益剰余金が同額増加したと記載されていた。

KAMの対象は引き続き人材紹介サービス売上高の期間帰属の適切性であるが、事業区分の名称がタレントエージェンシー&オープンイノベーション事業からヒューマンキャピタル事業・オープンイノベーション事業に変更された。売上高は3,122,958千円(構成比84.5%)から4,476,024千円(同84.9%)に更新され、売上高成長率20%を目標とする旨と、収益認識基準・注記事項への参照が追記された。

リスクマネジメント体制の記載で、リスク評価委員会の委員長の呼称が「代表取締役社長」から「代表取締役CEO」に変更された。あわせて「組織的・計画的に取り組むことを目的として」という文言が削除されたが、委員会の設置目的や構成（取締役を中心とする）に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

事業活動に関連するリスクの項に「(6) コンプライアンスに関するリスク」が新たに追加された。「住友倉庫グループ企業行動指針」の策定やコンプライアンス・マニュアル、教育・研修といった推進体制を示したうえで、重大な法令違反や不正行為が発生した場合には社会的信用が低下し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。(1)〜(5)の既存項目に変更はない。

前年に記載されていた「(6) 品質管理に関して」のリスク項目が今年の報告書では記載されていない。前年は、試薬や液体窒素の供給停滞・設備不稼動による細胞の輸送・分離・保管の品質維持への支障を、重大な影響度を及ぼし事業継続が困難になり得るリスクとして挙げ、東京・横浜の2施設体制やAABB・ISO9001の査察を対応策としていた。

自然災害等のリスク記載が全面的に再構成され、細胞処理・保管センターや試薬・液体窒素を必須のインフラ・リソースと位置づけ、停止が長期化した場合に事業継続が困難になる可能性があると新たに明記された。地震による建物損壊、長期停電、試薬・液体窒素の納入途絶の3項目に分け、耐震診断A判定・is値0.821、非常用発電機、在庫確保といった具体的な対応策が追記された。従来の東日本大震災での被害なしとの記述や大手ガス会社2社との提携の記載は、再構成後は見られなくなった。

風評被害リスクの記載が、さい帯血保管・再生医療に関する法令違反(移植推進法・再生医療等安全性確保法)を前提とした内容から、再生医療の医療事故や違反等による業界全体への風評被害という内容に改められ、主語も「当社」から「当社グループ」に変更された。新たに「長期化した場合は事業継続が困難になる可能性」との記述が加わり、情報収集の手段として学会や業界団体への入会が追記された。

法的規制リスクの記載が再構成され、従来の『届出』ベースの説明から『事業許可』に基づく事業活動の説明に変わった。新たに、細胞加工や施設運用での逸脱・事故、許可の停止・取消しによる事業活動の一時停止リスクが追記され、リスク顕在化の可能性や影響度の評価文言（可能性は低い、重大な影響度）は削除された。対応策にAABB認証が追加され、学会・業界団体への入会による情報収集が明記された。

セグメント情報の注記で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更されました。細胞バンク事業のみの単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略するという内容自体に変更はありません。

監査上の主要な検討事項(売上計上期間の検討)の記載で、「当事業年度」「前事業年度」が「当連結会計年度」「前連結会計年度」に変更された。また、前受金の売上振替高に関する手続が「契約期間の経過に応じた取崩しとなっていることを再計算により確認」から「取崩し等合理的な理由に基づくことを確認」へ変更され、再計算への言及がなくなった。

監査上の主要な検討事項(細胞保管料売上の期間帰属の適切性)の対象が個別財務諸表から連結財務諸表に変更され、保管料売上高が461,041千円(売上高の17.2%)から526,077千円(連結売上高の18.7%)に更新された。累計保管検体数は約10万件から11万件超へと更新され、検討事項の内容自体は同一である。

親会社(株)日本トリムの議決権保有割合が70.5%から71.3%に変更された。主語が「当社」から「当社グループ」へ、対象期間も「当事業年度」から「当連結会計年度」へ変わり、ストレックス(株)との機器購入等の取引金額は2,474千円から3,998千円に増加した。

代表取締役への依存リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、離職時の影響範囲も「当社の事業や業績」から「事業や業績」へと表現が改められた。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

個人情報漏洩リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、文を区切って「しかしながら」を加える表現修正が行われた。リスクの内容や影響(社会的信頼の低下、賠償金、事業継続困難の可能性)に実質的な変更はない。

出生数の統計が2024年の68万6061人から2025年の67万1236人へ更新され、「細胞バンク事業」のマーケット縮小につながるとの記述に改められた。また、日本での保管率拡大とシンガポールを中心とした東南アジアへの事業拡大によりリスクへの対応を進めている旨が新たに追記された。出生数と保管数は必ずしも比例しないとの文言は削除された。

主語が「当社」から「当社グループ」に一部変更され、許認可の状況の表から主な許認可取消事由の列が削除された。許可の有効期間は2026年~2031年への更新後の内容となり、初回取得日が併記された。リスク評価（顕在化の可能性は低い、影響度は重大）や対応策の記載に変更はない。

対象が「さい帯血」のみから「さい帯血」及び「さい帯」に拡張され、臨床利用に関わる審査の長期化が進捗遅延要因として加えられた。影響の記述は「財務状態に重大な影響度」「事業継続が困難」から「経営成績に影響」「長期化した場合に事業継続が困難」へと表現が弱まり、発生可能性が低いとの文言は削除された。対応策はアカデミアに加え再生医療等提供医療機関をパートナーとする複数の事業開発パイプラインの設定と継続的な訴求に更新された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載(連結・個別とも)が、今年は記載されていない。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の減損に関するKAMの監査手続の記載で、前年にあった「再開発プロジェクトにおける計画の遅延や変更等に伴う収益性低下リスク」への言及と、大規模再開発プロジェクトに対するネットワーク・ファームの評価専門家の関与に関する記載が削除された。重要な仮定として検討対象とする指標は「割引率」から「キャップレート」に変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)において、新たに手続の見出しが追加された。会社が市場価格(時価)の著しい下落に該当しないと判定した物件のうち、市場価格が一定程度下落し、かつ帳簿価額の重要性が相対的に高い物件がないかを検討した旨が記載されている。

「特に注視するリスク」の対象年度が2026年3月期から2027年3月期に更新され、内容も入れ替わった。投資リスクでは会社投資(M&A)・新規事業の利益成長やシナジー未達が追加され、外部リスクには地政学リスクによるサプライチェーン混乱・原材料価格高騰が新設された。内部リスクでは、受注者への価格転嫁対応不備による法令抵触リスクが削除され、施設・サービス運営管理上の不備による顧客の安全リスクが追加された。

報告セグメントの決定方法の記載に、2025年8月7日開催の臨時取締役会決議に基づき、経営資源を成長可能性や収益性の高い事業へ集中させるため、2026年3月31日をもって「自転車事業」を終了した旨の一文が追加された。報告セグメントは従来どおり4区分(カメラ・時計・筆記具・自転車)と記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、棚卸資産評価に関する「(2)実証手続による検証」の項目が新たに追加された。評価基準の合理性の検討、実地棚卸金額と簿価切下げ対象金額の一致確認、正味売却価額の再計算、同業他社との販売価格比較、期末日後の販売価格の下落確認などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として、カメラ事業及び時計事業の商品の評価に係る内部統制の評価が新たに記載された。「AIMD」を用いた販売価格の自動算出プロセスの業務処理統制、基礎データ取得に関する統制、専門スタッフによる販売価格設定の承認統制、および関連するIT全般統制が評価の焦点とされている。

カメラ・時計事業の商品評価に関するKAMで、商品計上額が9,969,341千円から8,999,734千円に変更された。リスク対応の記載が、専門人材育成や買取査定データベース等の内部統制から、AIを活用した価格設定システム「AIMD」「AIサポートMD」の導入とその算出ロジックの妥当性評価へ置き換わった。監査上の対応の具体的な手続の列挙は削除され、導入文のみとなっている。

事業等のリスクに「(13) 法令遵守・コンプライアンスについて」が新設された。古物営業法・個人情報保護法等の遵守体制に加え、特定の個人への権限集中の是正、役員向けハラスメント研修、相互牽制が可能な執行体制への見直しなどガバナンス強化策が記載され、役職員による法令違反や不適切な言動が発生した場合に社会的信用の低下やブランド価値の毀損を通じ財政状態・経営成績に影響し得ると記されている。

情報セキュリティ・システムトラブルのリスクについて、従来の対策記述に加え、不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃への対応（ネットワーク監視強化、アクセス権限管理、バックアップ整備、社員教育・標的型メール訓練）が追記された。リスク事象もサイバー攻撃、通信障害、システム障害等に拡大され、ECサイト停止、受注・出荷遅延、データ消失、情報漏洩、社会的信用低下などの影響が具体的に明記された。

新品仕入のリスク記載で、供給不足の要因が自然災害(台風・水害・地震等)のみから、地政学リスクの高まりや原材料不足等を含む内容に拡大された。影響の記述も、新品売上の減少に加え、買い替えサイクルの停滞による中古商品の買取への波及が追記された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の減損損失に関する監査手続として、新たに項目⑤が追加された。会社が利用した不動産鑑定評価書の鑑定評価額を評価するため、鑑定評価基準に基づく計算の検証、修繕費・資本的支出の根拠証憑との突合、ネットワークファームの評価専門家による賃料・稼働率・割引率等の検討が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における監査手続の記載から、減損兆候の判定基準である市場価格の下落について、市場価格が一定程度下落し帳簿価額の重要性が相対的に高い物件の有無を検討したとする③の手続の記述が削除された。②の不動産鑑定士の適性・能力・客観性の評価に関する記載は維持されている。

賃貸不動産の減損に関するKAMで、連結貸借対照表の有形固定資産が890,250百万円から772,305百万円へ、無形固定資産が36,278百万円から38,815百万円へ更新された。減損損失の測定(帳簿価額から回収可能価額を差し引く方法、正味売却価額・使用価値の算定における外部評価の利用)に関する説明が加わり、監査対応も「認識の判定及び測定」へ範囲が拡大された。重要な仮定に「賃貸原価及び建築コスト」が整理され、外部評価の検討対象から「賃貸原価」の記載が外れるなど表現も調整された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

有利子負債への依存に関する記載で、当事業年度末の総資産が18,088,978千円から18,096,449千円へ、有利子負債が4,494,250千円から4,617,297千円へ更新され、有利子負債比率は24.8%から25.5%となった。リスクの内容や文言自体に変更はなく、数値の更新のみである。

古物営業法の規制説明について、許可の管轄を「所在地の都道府県公安委員会」から「主たる公安委員会」に改め、本人確認方法に身分証明書の提示や電子署名・ICチップ情報による非対面確認などの法令所定の方法を追記した。また、許可の取消し・営業停止の権限について、主たる公安委員会は第24条第1項、その他の公安委員会は管轄区域内の違反に対し同条第2項に基づき営業停止を命じ得る旨が詳細化された。当社の対応状況や事業への影響に関する記載に実質的な変更はない。

営業エリアに関するリスク記載で、「基本的に」の語が削除され、営業店舗の集中地域が「新宿、渋谷」から「新宿」のみに変更された。大規模災害時に業務再開ができない可能性があるという趣旨は維持されている。

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が1,105,238千円から1,190,096千円、無形固定資産が75,848千円から107,706千円に更新され、総額は1,297,802千円、総資産比は23.4%から22.7%となった。監査上の対応として、事業計画の取締役会承認の確認、内部統制の評価、事業計画と実績の比較による精度検討、売上高見込みの仮定の適切性検討の4手続が追加された。その他は「決定事由」から「決定理由」への見出し変更や用語の微修正にとどまる。

ストック・オプションによる潜在株式数が266,700株から259,200株に減少し、発行済株式総数が7,478,380株から7,485,880株に増加した。これに伴い、発行済株式総数に対する潜在株式の割合は3.6%から3.5%に変更された。リスクの評価（発生可能性:高、影響度:中）や文言に変更はない。

固定資産の減損に関するリスク項目で、直近の減損損失計上額の記載が2025年3月期の46,854千円から2026年3月期の144,611千円に更新された。リスクの発生可能性(中)・影響度(大)や本文の構成に変更はなく、計上額が増加している。