有価証券報告書の変化点

特別損益に関する記述の順序が入れ替わり、補助金の特別利益計上を先に説明する構成に変更された。数値は2025年3月期から2026年3月期に更新され、整備補助金収入・固定資産圧縮損とも55,780千円から163,276千円に、圧縮記帳額は4,158,253千円から4,342,854千円となった。リスクの内容や評価（発生可能性:高、影響度:大）に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（2022年改正）の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象事項は「フローズン事業における売上高の実在性」で継続しており、監査手続の内容も同一です。前年に記載されていた前事業年度のKAM（繰延税金資産の回収可能性）への言及と「新たに」KAMとした旨の記述が削除され、フローズン事業売上高（47,688,029千円→50,568,092千円）、総売上高（54,717,434千円→57,716,328千円）、構成比（87%→88%）が更新されています。

特定取引先への依存に関する記載で、数値のみが更新された。(株)クリエイトエス・ディー向け売上割合は21.6%から21.7%、(株)ドン・キホーテ及びグループ会社向けは19.3%から18.7%となり、(株)ナックスからの仕入割合は39.9%から26.5%へ低下した。リスク文言自体に変更はない。

季節的変動のリスク記載の文言は変わらず、参照する年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、四半期別の売上高・営業利益の数値が差し替えられた。売上高合計は54,717,434千円から57,716,328千円、営業利益は627,979千円から782,208千円となり、前年は第3四半期が営業損失だったが今年は営業利益となっている。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新設された。ブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化により財政状態が悪化し、当連結会計年度末に借入契約の財務制限条項に抵触していたが、提出日までに変更契約を締結して抵触は解消したと記載されている。金融機関の支援体制も確保されており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないと判断している。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、USスチールに係るのれんを含むCGUの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性の評価が新たに記載された。中長期経営計画等の鋼材需給予測の仮定を外部機関の市場予測と比較し、割引率も専門家の独自算定と比較したうえで、割引率変動が減損損失認識の要否に与える影響を検討した旨が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記述で、評価対象に「のれん」が追加され、「有形固定資産、のれん及び無形資産」の減損損失計上の要否判断に関する内部統制を評価したとの記載に変更された。その他の記載内容に変更は見られない。

KAMの対象が「固定資産」から「非金融資産」へ拡大し、のれん259,746百万円が加わるとともに、有形固定資産は3,635,585百万円から5,899,583百万円、無形資産は263,231百万円から832,800百万円へ増加した。USスチールを含む製鉄セグメントが明記され、のれん等の年次減損テストに加え、将来キャッシュ・フロー見積り(鋼材需給予測など)や割引率の算定に伴う高い不確実性と専門知識の必要性が新たに決定理由として記載された。

連結有利子負債残高が2兆5,074億円から5兆1,742億円へ倍増以上に増加したと記載されている。財務目標も、D/Eレシオ「0.7以下」から「0.7程度」へ表現が変わり、新たにEBITDAに対する有利子負債の比率(D/EBITDA)3.5以下が目標に追加された。

非金融資産の例示に「のれん」が追加され、当期末残高の記載が更新された。有形固定資産は3兆6,355億円から5兆8,995億円、無形資産は2,632億円から8,328億円に増加し、のれん2,597億円が新たに記載された。繰延税金資産(相殺前)も3,341億円から4,806億円に更新された。

CO2排出規制に関する記載が、従来の「新たな規制等が導入された場合」という仮定的表現から、「CO2排出量取引(GX-ETS)が2026年度から本格導入されたことから」という具体的な制度への言及に変更された。事業活動の制約や費用増加の可能性という結論部分は従来と同じである。

カーボンニュートラル取組みの記載が更新され、約5,000億円の研究開発費や4~5兆円以上の投資額、2021年3月策定の記述が削除され、3つの新プロセス技術の開発・実装という表現に置き換わった。リスク要因として、原材料(高品位鉄鉱石・スクラップ等)やグリーンエネルギー(水素・電力)の安定供給体制、CCUSの社会的実装などの外部条件が想定と異なる場合が新たに明記され、「CO2削減価値」を共有するGXスチール市場の形成への働きかけにも言及された。

コスト改善の取組みの記述が全面的に差し替えられ、前年の「生産体制のスリム化・効率化」と2025年までに2019年度対比で1,500億円/年の構造対策効果を見込むとの記載が削除された。代わりに、技術開発・設備投資、製造プロセス最適化、海外拠点への技術移転、生産性向上の取組みが示され、鉄鋼需給の変化、輸出環境の悪化、各種コスト上昇などの外部要因や、投資が適時十分に実施されない場合のリスクが追記された。

鋼材需給の変動リスクに、各地で勃発する紛争等の地政学リスクによる鋼材需給の悪化が新たに追加された。一方、原油・天然ガス等の価格変動によるエネルギー分野向け鋼材需要の変化への言及は削除された。その他は文言の整理が中心で、主要需要家や販売先の与信リスクに関する記述の趣旨は変わっていない。

国内売上収益比率が約6割から約5割、海外が約4割から約5割へと記載が更新された。国内では人口減少や製造業の海外移転による需要減少傾向、保護主義的通商政策・相互関税の発動、中東情勢など地政学リスクのサプライチェーンへの波及といった具体的事象の記載が追加され、前年度のインド能力増強投資の遅れや関税の間接影響に関する記述は削除された。

KAMの対象が「営業投資有価証券の評価」から「投資有価証券(非上場株式)の評価」に変更された。会社グループが当期に投資事業を停止し、連結子会社シグマクシス・インベストメントが吸収合併で消滅したことに伴い、従来の流動資産「営業投資有価証券」を固定資産「投資有価証券」(総資産の35.0%、うち非上場株式は10.5%)に計上している。収益認識の実証手続にも、売掛金残高確認やプロジェクトメンバーの勤怠実績の閲覧などの手続が追加された。

マクロ経済環境に関するリスクの記載に、国内外の景気後退の要因として「中東情勢の影響等により」という文言が追加された。その他の記載（主要顧客の構成、業績への影響、諸費用抑制による対策）に変更はない。

事業等のリスクに、株式会社ナガセとのフランチャイズ契約(東進衛星予備校)に関する項目が新設された。契約は5年ごとに自動更新される仕組みで、万一更新できない場合は代替サービスの提供に時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。同社は更新に支障はないと考えており、契約を維持する方針である。

ジャストファイナンス(株)は2025年12月4日付で貸金業の登録を廃止し、2021年4月から会員権購入資金等を貸付契約から立替払契約へ全面切替済みであり業績への影響はないと記載された。出資法等の適用に関する記述や貸金業法・登録日の詳細は削除され、割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん業者としての登録継続と、立替払代金の未回収が業績に影響し得るとのリスクが残されている。

従来「その他」に区分されていた投資事業が、投資先デジタルグリッド社の東証グロース市場への上場による資産の量的重要性の増加を受け、新たに報告セグメントとなり、報告セグメントは2区分から「ITツール事業」「ITサービス事業」「投資事業」の3区分に変更された。セグメントの基礎も事業本部からグループ各社の製商品・サービス別に改められ、前年度のセグメント情報は新区分に基づき開示されている。ITサービス事業の連結子会社構成や当期の株式取得先（Youth Planet、ProofX等）の記載も更新された。

技術革新リスクにAIガードレール機能や生成AIの新技術対応、「日本発のAIガーディアン」の実現が追加され、人材リスクもAI人材の育成・獲得へ拡張された。新たに「投資」リスク(投資事業の報告セグメント化に伴う有価証券の評価損や売却益未達の可能性)が項目12として追加され、M&A項目の記述も投資グロース重視に改められた。あわせて子会社化の対象(Youth Planet、ProofX、FXT)や従業員数(256名→251名)が更新された。

前年KAMにあったTSPI社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益・のれんの測定及び減損損失計上の項目が全て削除された。一方、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの評価の項目では、対象に工事収益総額が加わり、契約書・議事録の閲覧や弁護士確認状の入手、構成単位の監査人への指示と結果評価といった手続が追加された。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価対象が、従来の「工事原価総額の見積り」から「工事原価総額及び工事収益総額の見積り」へ拡大された。見積りを適時に改訂する統制の記載にも工事収益総額が追加されている。その他の統制の記載内容に変更はない。

KAMの対象が「工事原価総額の見積り」から「工事原価総額及び工事収益総額の見積り」に拡大され、顧客と約束した対価のうち変動する部分(変動対価)の見積りに関する記述が追加された。一定期間にわたり認識する完成工事高は244,625百万円(88%)から155,200百万円(85%)に変化し、監査上の対応に主要な連結子会社の構成単位の監査人の手続も含まれる旨が加わった。

設備事故・労働災害等のリスク記載から、「製鉄所等の強化・再建を基本経営課題に据えて」という対策の一文が削除された。リスクの内容や影響の記載、保険付保の説明に変更はない。

人材確保・育成リスクの記載で、「ダイバーシティ&インクルージョンへの積極的な取組み」が「DEIの積極的な推進」に表現変更された。また、省力化対策の設備投資に関する記述が、海外派遣を含むグローバル人材育成施策の充実とDXを含む業務刷新・効率化の推進に置き換わった。リスク内容(計画未達時に業績等へ悪影響)自体は変わっていない。

過去の具体的な買収・出資案件(日新製鋼、Ovako、エッサールスチール、US Steel合併など)の列挙が削除され、一般的な記述に簡略化された。一方で、投資効果が創出されない要因として、需要動向・競争環境・為替・政治経済情勢・規制動向や、技術・ノウハウの移転・統合の遅れが新たに明記された。海外投資の不確実性に関する記述(パートナー関係等)は削除された。

設備投資リスクの記載が簡素化され、高炉・コークス炉改修、瀬戸内・九州製鉄所の電磁鋼板能力対策、名古屋製鉄所の次世代熱延ライン新設といった具体的な投資案件の記述が削除され、「国内外における設備の新鋭化・健全性維持及び成長分野の需要捕捉等」との一般的な表現に置き換わった。あわせて、2021〜2025年度の約2兆4,000億円の設備投資計画や中長期経営計画の基本方針の記述も削除された。リスク内容（減価償却費の増加、想定した効果が得られない可能性）自体に変更はない。

中長期経営計画の記載が、2021年3月策定の「日本製鉄グループ中長期経営計画」から、2025年12月策定の「2030中長期経営計画」に差し替えられた。リスクの内容(不確定要素により投入計画・財務目標が未達となる可能性)の文言は変わっていない。

為替相場の変動リスクの項目に、外貨建資産の評価や海外事業の利益の円換算等においても為替変動が業績及び財政状態に影響を与える可能性がある旨の一文が追加された。円高・円安の影響に関する既存の記述は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年は削除された。前年の記載では、税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更したが、財務諸表への影響はないとされていた。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類に関する項目が今年度は記載されていない。前年度はコンサルティング事業と投資事業の連携や、デジタル・トランスフォーメーションなど3つの変革領域への取り組みを説明していたが、この記述が削除されている。

前年に記載されていた「報告セグメントの決定」の項目が今年は削除された。前年は、分離された財務情報が入手可能で取締役会が定期的に検討する構成単位を報告セグメントとする旨が記載されていた。

非上場株式の評価に関するKAMの実証手続の記載が変更された。質問先が「投資部門責任者」から「投資管理部門担当者及び経理責任者」に変わり、考慮点の列挙(業界状況・ビジネスモデル・事業計画進捗等)が、資金調達実績の信頼性・客観性の検討や過去業績を考慮した事業計画の感応度分析といった手続の記述に置き換えられた。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価手続の記載で、評価対象の名称が「営業投資有価証券」から「非上場株式」に変更された。評価の焦点とする内部統制の観点（会計基準等への準拠性、投資先の事業計画等の実現可能性に関する考慮の十分性）自体に変更はない。

コンサルティング事業に係る収益認識のKAMについて、決定理由の冒頭の記載が変更された。前年は収益認識注記に基づき外部顧客売上高26,119,394千円（連結売上高の約99.3%）と記載していたが、当年はセグメント情報注記に基づき単一セグメントで売上高23,831,005千円と記載している。KAMの対象事項自体と想定される逸脱契約に関する説明は同内容である。

投資リスクの項で、シグマクシス・インベストメントの吸収合併について「2025年7月をもって吸収合併することといたしました」という予定の表現から「吸収合併いたしました」という完了の表現に改められ、リスク管理も「実施します」から「実施しております」へ更新された。リスクの内容自体（投資回収不能、売却制限、評価損等の可能性）に変更はない。末尾の「コンサルティング事業に関するリスク」の見出し文言が削除された。

事業等のリスクの前文において、前年にあった末尾の「グループに共通するリスク」という小見出しが今年は削除されている。リスク認識や将来に関する事項の記載文言そのものに変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

株式会社集学舎に係るのれんの計上額が312,680千円（2025年3月末）から198,978千円（2026年3月末）に減少した。監査上の対応では、取締役会承認の予算に加え事業計画との整合性も検討する旨に改められ、経営環境などの外部要因・内部情報を織り込んだ影響の検討という手続の記載が削除された。減損の兆候はあるが減損損失は認識していない点は変わらない。

校舎物件の確保に関するリスク記載で、「当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり」が「国内においては全て首都圏にあり」に変更された。これは国内以外(海外)での事業展開の可能性を示唆する表現の修正であり、その他のリスク内容に変更はない。

四半期ごとの収益変動に関する説明文は、接続詞の表記変更(又、→また、等)を除き実質的に同一です。比較対象の2期分が、前期・当期から当期・翌期に入れ替わり、最新期の売上高は37,658,867千円、経常利益は3,968,373千円と記載されています。第1四半期は経常損失(△314,128千円)で、収益性が第1四半期に低くなる傾向は引き続き示されています。

情報セキュリティリスクの記載において、「高まって」を「高くなって」、「同時に」を「それに伴い」、「コンピューターウイルス」を「コンピュータウイルス」、「財政」を「財政状態」とするなど、表現上の軽微な修正が行われた。リスクの内容や対策の記述に実質的な変更はない。

生徒の安全管理に関するリスク記載で、株式会社野田学園が経営する学生寮における寮生の安全・健康管理および精神面のサポート体制に関する記述が削除された。合宿・日常運営の安全管理の記述は表現が一部変更され(「まいります」から「おります」等)、リスクの趣旨と業績への影響可能性の記載は維持されている。

KAMにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積り評価手続の記述が一部変更された。稼働率・宿泊単価の比較対象が「同レベルのラグジュアリーホテル」「プライスリーダーホテル」から「競合ホテル」へ表現変更され、正味売却価額の算定で確認する指標が「割引率」から「還元利回り」に改められた。評価手続の骨格に変更はない。

有価証券(投資有価証券を含む)の保有額が、2025年3月期末の39,711百万円から2026年3月期末の55,988百万円へ更新されている。時価や為替等の変動により業績に影響を及ぼす可能性があるとする文言自体は変更されていない。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が96,050千円から78,497千円に減少し、評価性引当額も81,566千円から101,842千円に増加した。監査手続の記載では、企業の分類の妥当性の検討に「将来の合理的な見積可能期間」の妥当性が加わった。KAMの対象事項および主要な仮定の記載に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の注記では、連結・個別の財務諸表への影響はないと記載されていた。

前年に記載されていた、報告セグメントを従来の3区分(ソフトウェアテストサービス事業、Web/モバイルアプリ開発サービス事業、オフショアサービス事業)から現行の3区分へ変更した旨と、前期セグメント情報を組替開示した旨の記載が削除された。代わりに、サービス別のセグメントから構成され、3つを報告セグメントとする旨の説明が置かれた。各事業の内容説明は変更されていない。