有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載内容は同一で、対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新された。準委任契約等による売上高は8,447,734千円(連結売上高の78%)から9,585,711千円(同80%)に更新され、事業説明の表現も一部変更された。

監査上の主要な検討事項(請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性)は前年から継続しており、請負契約による売上高が2,166,595千円(連結売上高の20%)から2,202,191千円(同18%)に更新された。また、対象事業の記載が「ソフトウェアテスト事業、開発事業及びセキュリティ事業」から各事業の「請負契約タイプ」を提供する旨の表現に改められた。原価回収基準や検収時点での収益認識など、リスクの内容と判断理由に変更はない。

財務リスクの記載から「(5)継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が全て削除された。前年は債務超過(純資産△694,878千円)、財務制限条項への抵触、1年内返済予定借入金が現預金を上回る状況を示して継続企業の前提に重要な疑義があると記載していたが、当年の記載にはこれらが無い。また、のれんの総資産に占める割合の記載は5.6%から3.3%に更新された。

「④製造委託について」が、一般的な製造委託先の災害・品質不備リスクの記述から、ステボロニン®の製造委託企業が2025年9月5日付で破産手続きに入り取引を停止した旨の具体的な記載に置き換わった。新たな国内製造委託先と2025年10月2日付で開発委受託契約を締結し生産移管を進めているが、移管の進捗次第で財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。その他、「中性子発生装置」から「加速器」への用語変更や、取締役数・従業員数（取締役7名・従業員43名から社外取締役除く取締役4名・従業員47名）の更新がある。

当連結会計年度よりペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類し、セグメント情報は継続事業ベースで作成する旨が追加され、前年度比較情報も電子市場から当該事業分を控除して組み替えられた。また、組織見直しにより「一般水処理市場」のアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.(水処理装置事業)の一部を「電子市場」へ移管する報告セグメント変更が記載され、前年同期数値も組み替えられている。

前年のKAMであったペンタゴン社の非金融資産(減損損失約155億円等)の評価が削除され、新たに海外精密洗浄事業に関する売却目的保有資産の評価と、非継続事業からの当期損失(239億円)に含まれる公正価値評価損(199億円)の会計処理がKAMに追加された。一定期間にわたり収益を認識する取引の原価総額の見積りは継続しており、収益計上額が63,986百万円から80,203百万円へ、連結売上高が408,888百万円から402,889百万円へ更新された。

情報システム・サイバーセキュリティリスクの記載が拡充され、従来の「コンピュータウイルス」中心の記述から、不正アクセス、ランサムウェア感染、サプライチェーン経由の侵害といった具体的な攻撃類型へ言及が広がった。想定される影響として、業務停止・遅延、重要情報の漏えい、信頼低下、損害賠償・復旧費用の発生が明記され、対策の記述はウイルスチェックソフトや訓練の列挙から、方針・ガイドラインに基づくセキュリティ対策とインシデント対応体制の強化へと改められた。

不採算工事リスクの記載が再構成された。リスク内容として、やり直し工事や引当金計上の可能性、売上収益の減少や費用増加による経営成績・財政状態への影響、大型案件での個別案件不採算化がグループ収益に与える影響が新たに明記された。一方、設計・施工要領書や月次レビュー、海外グループ会社への支援といった具体的な対策の記述は簡素化され、顧客への損害補償への言及は削除された。

海外事業展開リスクの記述が再構成され、リスク顕在化時の影響として営業活動・工事遂行・調達・代金回収・現地関係会社の運営への支障と受注機会の減少が具体的に追記された。治安悪化時の役員・従業員の安全確保や事業継続への影響も加わった。一方、地政学的規制・制裁強化や米国関税政策に伴う報復関税・景気悪化への言及と、出張ガイドブック等の具体的な安全対策の記述は削除され、対策は一般的な表現に置き換えられた。

競争優位性に関するリスク項目の記載が全面的に書き換えられた。前年にあったデジタル戦略本部、IoT・AI活用、デジタルトランスフォーメーションの遅延リスクや顧客のGHG削減停滞への言及が削除され、今年は競争環境の変化スピード上昇、受注機会の減少・価格競争の激化を通じた経営成績への影響、技術開発強化やサービスビジネス拡大等の取組が記載された。

経済・市場の状況に関するリスク記載が全体的に一般化・再構成された。前年にあった米中貿易摩擦、相互関税、炭素税の導入・増加、日銀の利上げ検討といった具体的事象への言及が削除され、地政学リスク、通商政策・輸出管理、エネルギー政策、資源価格・金利環境の変化といった包括的な表現に置き換わった。あわせて、景気後退や顧客の設備投資見直し・生産調整による需要変動の説明が追加された。

寧波阪急商業有限公司に係るのれんに関するKAMの対象が、前年の「減損損失の認識の要否」から「減損の兆候に関する判断」へ変更された。のれん残高は7,234百万円から6,205百万円、同社に係る分は6,558百万円から6,036百万円に減少し、当期は営業損益がプラスに転じたことを踏まえ減損の兆候は認められないと判断している。監査手続では、減損損失の認識を不要と判断した店舗資産グループへの言及、不動産鑑定評価額に対する国内ネットワークファームの評価専門家の関与が追加された。

固定資産の減損に関するKAMの対象が「認識の要否」から「認識及び測定」に拡大され、有形固定資産は318,847百万円から306,159百万円、無形固定資産は48,379百万円から47,263百万円に変動した。今期は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る店舗資産グループで減損損失が計上されたことや、回収可能価額（使用価値と正味売却価額の高い方）の測定、不動産鑑定評価に基づく見積りの不確実性が新たに記載された。

「その他」項目から、顧客情報の管理に関するリスクと情報システム（地震・大規模停電・不正アクセス等による運用支障）に関するリスクの2項目が削除された。販売商品の安全性の記載も簡素化され、鳥インフルエンザ等の疫病への言及が外れ、製品不良・不適正表示への言及が加わった。海外事業リスクと賃貸借契約の更新拒絶の記載は実質的に変更されていない。

事業等のリスクに「(3)情報セキュリティ・顧客情報管理」の項目が新たに記載された。情報システムについて、地震・大規模停電やランサムウェア等のサイバー攻撃によるシステム障害のリスクとSOCによる24時間365日監視、IT-BCP刷新、イミュータブルバックアップ構築などの対応が示され、顧客情報の管理についても、流出や不正アクセス、個人情報保護規律への対応不備のリスクと、専門部会設置・規程運用・従業員教育・ガバナンス強化などの対策が記載されている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（カジュアルウェディング事業に係るのれんの評価）の記載が、今年は無くなった。前年はのれん減損損失714,546千円の計上、期末のれん残高202,722千円、および「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に言及していた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「回収可能性に関する判断の検討」として、繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続の記載が新たに加わった。企業分類の判断、事業計画との整合性、婚活事業の会員数・単価の仮定、過年度計画と実績の比較、課税所得見積りとスケジューリングの妥当性などの検討内容が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に、新たに「(1)内部統制の評価」が追加された。繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の内部統制について、その整備状況の有効性を評価した旨が記載されている。

当事業年度の監査報告書に、監査上の主要な検討事項(KAM)として「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が新たに記載された。繰延税金資産36,998千円(うち繰越欠損金分10,033千円)が対象で、婚活事業の会員数・単価という重要な仮定に不確実性がある点が決定理由として示されている。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

「(5)特定人物への依存」の項目が削除された。前年は代表取締役社長の佐藤茂氏が経営方針・事業戦略の決定と遂行で重要な役割を果たしており、同氏が業務を継続できなくなった場合に事業及び業績へ影響する可能性と、取締役会等の機能強化・経験の共有化による対応を記載していたが、今年は記載がない。(1)〜(4)の内容に変更はない。

KAMの対象(貸倒引当金・保険資産)は維持されつつ、基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、金融保証契約に対する貸倒引当金が39,960百万円から8,080百万円へ、金融債権分が7,214百万円から4,399百万円へ、保険資産が42,130百万円から32,681百万円へそれぞれ減少した。引当率の決定方法の説明が「過去の信用損失発生の実績率を基礎とし必要な調整を行う」旨に改められ、保険資産に係る損益計算書上の表示も、営業費用の控除から営業収益の「金融資産の減損利得」への計上に変更された。

減損の兆候判定に関するKAMの監査手続の記載が一部簡素化された。売上高成長率について、営業活動等の施策の影響や競合店舗の出退店の影響を過去の類似事例と比較する手続の記載が削除され、人件費についても人員構成を類似店舗と比較する手続の記載が削除された。その他の文言は表現の微修正にとどまる。

リカーリングサービスの売上高が4,926百万円(連結売上高7,442百万円の66%)から5,628,500千円(同8,360,306千円の67%)に更新された。収益認識の記載が細分化され、SSL/TSL証明書の一時点認識に加え、デバイスID(月次従量課金)・電子署名・本人確認について件数×単価や月額固定による認識と、単価・件数の誤りによる過大・過少計上リスクが新たに記載された。

親会社SBテクノロジー(株)の議決権所有割合が57.99%から56.48%に変化し、同社は2026年4月1日付でソフトバンク(株)に吸収合併された旨に記載が更新された。また、定時株主総会の取締役選任議案で、取締役7名のうち1名がソフトバンク(株)従業員を兼ねる予定である旨と、独立社外取締役3名を含む経営陣による独立した意思決定で独立性は確保されているとの説明が追加された。関連当事者との取引金額は各社で更新されている。

対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、ソフトバンク(株)向け売上高比率が7.4%から9.8%へ上昇し、SBテクノロジー(株)向けは6.1%から4.7%へ低下した。SBテクノロジー(株)の議決権保有比率は57.99%から56.48%となり、同社が2026年4月1日付でソフトバンク(株)に吸収合併された旨が上場廃止の記述に代わって記載された。ソフトバンクグループの事業区分も「アーム事業」から「AIコンピューティング事業」に変更されている。

リスク項目が再編され、見出しがトラストサービス/プラットフォームサービス別に整理されました。新たにCloud Linux Software社とのリセラー契約に基づくLinuxOSサポートサービスへの依存リスクが追加され、同社との関係悪化時に経営成績に一定の影響が及ぶ可能性が中長期的に顕在化し得るとされています。また季節変動性の項目に、リカーリング売上比率の上昇により季節変動性が低減傾向にある旨が追記されました。

従来はアパレルOEM事業のみの単一セグメントでセグメント情報の開示を省略していたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」と「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示する旨が新たに記載された。前期のセグメント情報も変更後の区分に基づき作成して開示している。

食材仕入のリスクに、気候変動に伴う異常気象の激甚化、炭素税導入・プラスチック規制強化等の環境規制による調達・物流・燃料コスト高騰の記載が追加され、サステナビリティ項目の戦略への参照も加わった。個人情報のリスクはサイバーセキュリティを含む内容に拡充され、ランサムウェア、外部委託先・ベンダーのインシデント、事業継続困難化、繁忙期の受注機会損失や復旧コストが明記された。人財確保では海外展開・新規事業やIT・AI人材に言及され、上期・下期比較表やFC加盟企業数(95社486店舗から90社468店舗)等の数値も更新された。

情報セキュリティリスクの発生可能性・影響度の評価が「高/大」から「中/中」へ引き下げられ、顧客要求水準未達による受注機会の喪失や脆弱性診断・訓練等の対応策の記載が追加された。地震等自然災害リスクでは台風・水害や感染症、想定外の大規模地震への言及が拡充された。また、移行リスクと物理リスクを含む「気候変動に関するリスク」(発生可能性:中、影響度:大)が新たに項目として追加された。

事業等のリスクに「M&A等に関するリスク」の項目が新設された。発生可能性は「中」、影響度は「中」とされ、デューデリジェンスの不足や買収後の収益性下振れによる投資回収の遅延、のれん等の減損損失計上、適切な候補先を確保できない場合の成長戦略への影響、非中核事業のカーブアウトが想定どおり進まない可能性などが記載されている。あわせて、社内外の専門家を活用した多面的な審議体制や、実行後のモニタリングといった対応策も示されている。

事業等のリスクに「株価水準・企業価値評価に関するリスク」が新たに追加された。発生可能性は中、影響度は中とされ、ROE向上や株主還元等の取組みにもかかわらず、経済状況や経営環境の急変により株価水準・企業価値評価が変動する可能性があり、そのリスクを完全には回避できないと記載されている。

車載市場リスクが「顧客市場及び需要構造」リスクへ拡張され、原価競争力低下や新事業領域の需要減少に加え、売上高の40%超を占める主要取引先への集中リスクが新設された。あわせて設備投資・生産設備故障リスク、コンプライアンスリスクが新規追加され、海外事業・原材料調達(影響度を中から大へ引き上げ)・製品陳腐化・知的財産の各項目も詳細化された。

為替相場変動リスクと金利上昇リスクの記載が、外貨建取引の内訳、外部要因による影響を完全には排除できない旨、想定を超える変動時の影響などの説明を加えて詳細化された。あわせて、新たに「有価証券に関するリスク」「減損損失に関するリスク」「与信に関するリスク」の3項目が経済環境リスクとして追加され、それぞれ発生可能性・影響度の評価と対応策が記載された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「Proseatグループの固定資産の減損」(減損損失3,993百万円を計上)から、当期は「繰延税金資産の回収可能性」(連結貸借対照表上の繰延税金資産2,374百万円、相殺前6,996百万円)に変更された。重要な仮定は販売数量・販売価格・原料価格の予測で、企業分類の検討や過年度の事業計画と実績の比較などの監査手続が記載されている。

固定資産の減損に関するKAMで、基準日が2026年3月31日に更新され、有形固定資産は66,520千円から47,096千円、無形固定資産は49,261千円から42,734千円に減少し、総資産に占める割合は2.1%から2.0%となった。重要な仮定に「製造所変更に伴う製造販売承認事項の一部変更申請の承認可否」が追加され、これに対応する監査手続(移管業務の内容、製造委託先の能力、承認までの計画進捗の評価)も新たに記載された。減損損失を認識していない点は変わっていない。

④の薬事関連法規・医療保険制度に関するリスクで、規制当局が有用性を認めない場合に承認取得が計画どおり進まず上市が困難になる可能性や、開発品を他社に導出する際の条件変更・導出困難・契約解消の可能性に関する記載が削除された。薬価引下げに関する記載と許認可の表は維持され、①の「承認権限を有する規制当局の三者によって」との表現も簡素化された。

報告セグメントは前年同様「DX推進事業」「DX不動産事業」の2つ。DX推進事業に含まれる子会社が入れ替わり（バーナーズ、シービーラボ、リゾルバ、オムニサイエンス、ドレスコード、ベスト・プラクティス等が記載から外れ、TIERO、テラ・ウェブクリエイト、ユー・システム・クリエイションが追加）、事業説明も「デジタルインテグレーション事業」等に表現が変更された。DX不動産事業では「中古マンション等の投資家マッチング事業(スマートセカンド)」が「中古マンションの買取・販売事業」に改められ、AIを用いた業務フロー構築が追記された。

「⑧ M&Aについて」が新設され、DX推進事業の成長戦略として毎期M&Aを実行しており、実行後の偶発債務・未認識債務の発生、コンプライアンス問題、市場・競争環境の変化により期待した収益を上げられない場合やのれんの減損が生じた場合に業績や財政状態に影響する可能性が記載された。あわせて②でDX推進事業の名称が「クラウドインテグレーションサービスやシステム開発」から「デジタルインテグレーション事業」に改められ、③の一部で「当社」が「当社グループ」に表現変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「ソフトウェア制作費に係る会計処理」から「クラウドサービス及び保守サービスの売上高の正確性及び期間帰属の適切性」に変更された。今年は一定期間にわたり認識する収益14,018百万円や契約負債11,163百万円を背景に、販売管理システムの契約情報登録・自動計算に関する内部統制やIT専門家の関与、証憑突合が監査対応として記載されている。

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、ランサムウェアや標的型攻撃などサイバー攻撃の高度化、コンピューターウイルス感染、人為的過失による紛失・盗難、システム停止の可能性が新たに明記された。対策の記述も不正侵入検知システムの導入や社内管理体制の強化に更新され、影響の記述は経営成績への影響の可能性という表現に変わった。

知的財産権リスクの記載で、影響の経路として「競争力の低下や訴訟リスク等を通じて」という文言が新たに追加された。それ以外は、知的財産の権利化や侵害防止への継続的な取組の記述を含め、文の分割や「国内および海外」から「国内外」への表現変更にとどまる。

水処理設備のオペレーションエラーに関するリスク記載が拡充された。前年は人為的エラーによる損害賠償・信用失墜が中心だったが、今年は製品・サービスの品質不具合、設備故障、監視不備を原因に追加し、影響として顧客操業への支障、環境負荷、復旧費用、取引継続への影響、財政状態への影響も明記された。賠償責任保険への言及は削除され、品質マネジメントに関する記述は簡略化された。

法令・コンプライアンスのリスク記載が書き換えられ、想定される影響に「訴訟」と「規制強化に伴う対応コストの増加」が新たに加えられた。一方、サステナビリティ推進委員会の設置とインテグリティ活動の推進に関する記述は、コンプライアンス体制等の取り組みを継続的に強化するという一般的な表現に置き換わった。

のれんの残高が66,347百万円(連結総資産の12.1%)から61,497百万円(2026年3月末時点)に減少し、総資産比率の記載が削除された。減損テストの手法(使用価値、5年の予測期間、割引率・成長率等の主要仮定)の詳細記載が削除され、投資委員会の委員長役職も変更された。有形固定資産については、顧客の生産縮小・契約条件変化による減損の説明が具体化された。

海外売上比率が51.9%から47.4%に変更され、導入文が「海外での企業買収などにより」から「グローバルに事業を展開しており」へと改められた。為替影響については、現地通貨建ての業績に変動がない場合でも経営成績および財政状態に影響し得る旨が明記され、ヘッジ手段の記述は「利用することがある」から「為替リスクの低減に努めている」へと表現が更新された。

大規模自然災害リスクの記載が、事業遂行への混乱という包括的な表現から、国内外拠点・サプライチェーン・工事現場・顧客施設への影響や、生産停止・供給遅延・復旧費用の発生による売上収益減少・費用増加といった具体的な影響経路の説明に変更された。対策面では、水害リスク調査、建物の耐震化、防災用物資の備蓄などの個別列挙が削除され、BCM方針に基づく事業継続計画の整備、安否確認システム、災害対応訓練を軸とした体制強化の記述に簡素化された。

資材調達リスクの記載が再構成され、米国の関税政策に伴う報復関税への具体的言及が「通商政策の変更」という一般的表現に置き換えられた。一方で、製造原価の上昇、供給遅延、物流停滞に伴う生産・工事の遅延、売上計上時期の変動といった影響の具体例が新たに追記された。対策は販売価格への転嫁と在庫確保で変わらない。

リスク管理の担当者が「経営管理本部長」から「経営企画室長」に変更された。あわせて、リスクの分析・評価と継続的な監視に加え、「必要な対応を検討・実施」する旨の表現に改められ、「発生防止に努める」という記述は置き換えられた。リスク項目自体の変更ではなく、管理体制の記載の更新である。

前年度の報告書にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が今年度は削除された。前年度は、連結子会社が親会社に支払うグループ本社費を営業外費用から販売費及び一般管理費へ配分変更し、各セグメント利益に含める方法に変更した旨が記載されていた。今年度は同様の変更に関する記載は見当たらない。