有価証券報告書の変化点

減損の兆候に関する判断の監査手続の記載が見直された。評価対象が「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画」から「経営者が作成した事業計画」に改められ、第三者機関の予測レポートとの整合性確認の手続が削除された。また、不確実性を織り込んだ場合の検討対象が「割引前将来キャッシュ・フローの見積り」から「翌連結会計年度の営業損益の見込み」に変更された。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記載で、評価対象が「減損損失の認識の要否の判定」から「減損の兆候の有無の判定」に関連する内部統制へと変更された。見出しは同一で、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨は変わっていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、評価対象の内部統制が「減損損失の認識の要否の判定」に関するものから「減損損失の認識及び測定」に関するものへと変更された。評価対象に減損損失の測定に関する内部統制が加わった形であり、見出しや手続の大枠に変更はない。

関連法令の名称が「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改められた。また、税制に関する項目が「消費税率の引き上げ」から「消費税法等の税制改正」に変更され、所得税・消費税・社会保険料等の法改正が個人消費を通じて売上高に影響し得るという記載に広げられた。

小売業を取り巻く環境のリスク記載に、今年度は新たに「海外顧客」や「富裕層」を中長期的な有望マーケットと位置付け、関西エリアにとどまらず外部環境に左右されない収益モデルを構築するとの取組方針の一文が追加された。リスク認識の記載自体は前年と同一である。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当期では削除されている。前期は遡及適用により前期首の利益剰余金が876百万円増加した旨が記載されていた。

前期の有価証券報告書にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が、当期では削除されている。前期は婚活事業・カジュアルウェディング事業・地方創生/QOL事業の3区分への変更と前事業年度情報の組替えを説明していた。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当期では削除されている。前期の注記では財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「保険資産の計上」の監査上の対応で、契約書の閲覧対象が「契約書」から「契約書等」に変更された。また、事業計画の比較対象から「将来の貸倒れ」が外れ保険料の支払いのみとなり、確認事項も「保険金の支払限度額が維持される計画」から「当年度の事業計画に貸倒れ補填に必要な保険料が計上されていること」へ改められた。

貸倒引当金の見積りに関する監査上の対応のうち、PD及びLGDの見積り検証の記述が変更された。「将来予想に基づく調整の合理性の評価」から「過去の信用損失発生の実績率に対する調整、直近の状況の変化及び将来予測情報を勘案した見積りの合理性の評価」へと表現が詳細化され、内部統制の運用評価手続の記述は変更されていない。

のれん・ブランド及びノウハウの減損テストに関するKAMは継続しており、基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、総資産比がプレミア3.36%→3.13%、プレミアワランティサービス1.08%→1.01%となった(計上額は同額)。中期経営計画の記述が2026年3月期までのものから2030年3月期までの「オートモビリティエコシステム」完成を目指すものに差し替わり、監査手続の取扱高等が「新規取扱高等」に修正された。減損損失は発生していない。

中古車販売市場の売上動向の記載が、前年の「2025年3月期通期では回復傾向」から「2026年3月期通期において横ばい」に更新された。要因として、価格高騰の鎮静化・不正発覚による出荷停止の収束に代わり、一部メーカーの生産調整及び供給制限等が挙げられている。競争激化に伴う収益率・シェア低下の可能性という結論部分は実質的に同じ。

人財リスクの項目に、少子化の進展、人財獲得競争の激化、後継者育成の遅滞、人財活躍推進の遅れが同様のリスク要因として追加された。あわせて、教育研修体系の整備、処遇の見直し、女性活躍推進等のダイバーシティ&インクルージョンの取り組みによるリスク低減策と、それが十分機能しない場合の影響が追記された。

金利変動リスクの記載が拡充され、借入金の多くは固定金利で一部が変動金利であること、新規借入れ・借換えの調達条件が市場金利の影響を受ける可能性があることが明記された。また、市場金利上昇が新規オートクレジットの利鞘(収益性)に影響し得る点と、顧客向け手数料への反映による利鞘確保の取組が追記された。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の項目（「該当事項はありません」との記載のみ）が、今年は記載されていない。会計方針の変更に関する具体的な内容は前年にも存在しない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

セグメント情報の記載省略の理由を示す文中で、単一セグメントの名称が「トラストサービス事業」から「デジタルトラスト事業」に変更された。単一セグメントである点と記載省略の扱いに変更はない。

リカーリングサービス売上高に関する監査上の主要な検討事項の実証手続について、従来の「電子証明書等」の発行数量と電子メール・入金証憑との突合という記載が、SSL/TSL証明書（承認日と売上計上日の一致の確認）と、デバイスID・電子署名・本人確認（月次発行数量の報告メールとの突合）に分けて記載された。サービス種別ごとに手続の内容が具体化され、入金証憑との突合の記載は無くなった。

監査上の主要な検討事項(売上計上に関する内部統制の評価)の記載で、業務プロセスの理解に当法人内のIT専門家が関与した旨が追加された。また、着目した重要な統制が「電子証明書売上の承認」から「SSL/TSL証明書売上における発行・確認情報のダウンロードが可能となる承認」へと具体化された。

ストックオプションによる希薄化リスクの記載について、基準日が2025年5月末から2026年5月末に更新され、潜在株式数は597,200株から921,600株へ、発行済株式総数は8,189,000株から16,650,800株へ変更されました。潜在株式比率は7.3%から5.5%に低下しています。また、前年記載されていた「Cybertrust」ブランド及び電子認証局ソフトウエアの項目を削除した旨の付記が削除されました。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前期に記載されていた「アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため記載を省略」とするセグメント情報の注記が、当期の記載から削除された。削除の理由や事業構成の変更については、この比較範囲からは確認できない。

セグメント情報の「各報告セグメントに属する製品及びサービス」の項目が新たに記載された。縫製事業はアパレル製品のOEM生産で海外5ヶ国に自社工場を展開していること、ラミネーションフィルム事業は透湿防水生地の生産・加工を行い環境規制に対応した素材開発を進めていることが説明されている。

セグメント情報に「報告セグメントの決定方法」の項目が新たに記載された。取締役会が経営資源の配分や業績評価のために定期的に検討する構成単位を報告セグメントとし、アパレルOEM事業において「縫製事業」と「ラミネーションフィルム事業」の2つを報告セグメントとしている旨が示されている。

海外生産設備の評価に関するKAMの対象は前年と同じだが、事業の記述が「アパレルOEM事業」から「縫製事業及びラミネーションフィルム事業」に変わり、製造拠点の説明も更新された。有形固定資産は20,861百万円から20,987百万円、無形固定資産は2,708百万円から2,805百万円に更新され、「これら子会社が保有する設備等のうち」という限定的な記載から「大半が子会社工場の保有」という表現に変わった。監査手続の内容は実質的に同一である。

カントリーリスクの記載で、「当該国における」が「進出先地域における」に改められ、リスク要因に「国際情勢の変動」が追加された。また、人材面の記述が「雇用や育成が円滑に進行しない場合」から「雇用・育成の停滞」へと言い換えられた。

KAM「非上場株式等の評価」の数値が更新され、投資有価証券は2,497,131千円から3,420,142千円、うち非上場株式等は691,229千円から1,334,686千円に増加し、投資有価証券評価損は83,392千円から177,563千円となった。監査上の対応では、投資先の経営環境・事業計画との比較や下方修正計画の検討に関する複数の手続が、将来計画の閲覧・実績比較・超過収益力の毀損に関する協議という記載に簡素化された。KAMの対象事項自体は変わらない。

独占禁止法に関する記述で「正常な商習慣に反し」が「正常な商習慣に照らして不当に」に表現変更された。また、④の対象法令名が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法(通称「取適法」)」に置き換えられた。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

契約不適合責任の発生によるリスクの記載において、「瑕疵担保期間の長期化」が「契約不適合責任期間の長期化」に文言修正された。補修費用が増加する可能性があるという内容自体に変更はなく、用語の更新にとどまる。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載でも、連結・単体財務諸表への影響はない旨が示されていた。

リスク管理体制の記載が変更され、従来の「コンプライアンス・リスク管理委員会」での評価・審議に加え、管理本部長が分科会長を務める「コンプライアンス・リスク管理分科会」で評価・審議した結果を、社長が委員長の同委員会に報告する二段階の体制に改められた。その後に常務会、取締役会へ定期報告する流れは変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に関する注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表ともに適用による影響はないとされていた。

自然災害リスクの記載が更新された。配送拠点が関東・関西の2拠点から1箇所に集約された旨が追記され、その理由としてオンプレ製品(パッケージ版)の販売終了とクラウドサービスの割合増加が挙げられている。また、業績に影響を与える可能性がある事象として「通信インフラの障害」が新たに加わった。

事業等のリスクの前文が、簡素な注意書きから、リスク管理体制の詳細な説明へ大幅に拡充された。「リスク及び緊急事態管理規程」、社長を委員長とするリスク管理委員会（半年に1回以上開催、当事業年度は5回開催、常勤監査役も参加）、発生可能性と影響額のスコアリングによる重大リスクの特定プロセスが新たに記載された。個別のリスク項目の変更ではなく、管理体制・プロセスに関する記述の追加である。

事業環境に関するリスクとして、新たに「⑧ 地政学的リスク(中東情勢の緊迫化等)」が追加された。原油価格高騰・インフレ・為替変動による国内中古ブランドバッグ市場の仕入コスト上昇、エネルギー価格高騰による物流コスト増、消費マインド冷え込みや外出自粛による会員数減少の可能性が記載されている。既存の①〜⑦は、⑤の「借りたいときいつでも借りられる」が「借りたいときに借りられる」となった表現修正のみで、実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の項目が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(5) 競争環境の変化」が新設された。中国など新興メーカーの台頭によるコスト・開発スピード競争の激化と、SDVへの移行に伴う競争優位の源泉のソフトウェア・データ・システム統合への移行を挙げ、競争優位を維持できない場合に業績等へ悪影響が及ぶ可能性を記載している。対策として、開発・生産体制の最適化、開発リードタイム短縮、ソフトウェア開発力強化と人材育成、外部パートナーとの協業を挙げている。

技術変化への対応リスクについて、従来の一般的な記述に加え、四輪車・二輪車の電動化、ADAS・自動運転の高度化、コネクテッド化、SDV(ソフトウェア定義型車両)の普及、HMI高度化、OTA対応といった具体的な技術動向への言及が追加されました。対応策にもソフトウェア開発力の強化とSDV化を見据えた製品・技術開発の推進が加わっています。リスクの基本的な構造(対応遅れによる事業・業績への悪影響)は変わっていません。

気候変動リスクの記載で、異常気象に起因する自然災害が「頻発化および激甚化」し、バリューチェーン全体の事業活動停滞を招くリスクを内包するとの表現に変更された。環境問題が「多大な影響を及ぼす重要な経営課題」との認識表現も強められた。法令・規制対応の設備投資リスクおよび太陽光パネル導入・樹脂材リサイクル技術開発などの取組み記述は変更されていない。

「人材の確保」リスクの対応方針の記述から、「個人と会社の両方が成長していくことができる関係を大切にし」という文言が削除された。リスク内容や人材育成プログラムを行う旨の記載は変更されていない。

自然災害や火災等の影響に関するリスク記載のうち、対策部分の表現が一部変更された。リスクマネジメント委員会の「防災部会」「BCP部会」の位置づけが「傘下に設置」という表現に改められ、「防災や減災、危機管理を重要なものと位置付け」という記述が削除された。リスクの内容自体に変更はない。

前年に記載されていた、業績管理区分の見直しにより磁気探知機/磁力計・水中光無線装置の業績を「航空機器」から「産業機器」へ移管した旨と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨の記述が、今年は削除された。報告セグメントを4つとする構成や各事業部の説明は変更がない。

据付義務を負う製品の販売に係る収益認識というKAMの対象は前年と同一で、決定理由の記述が見直された。会計方針の参照先が「(5)重要な収益及び費用の計上基準」と具体化され、「履行義務を充足していない時点で収益が認識されるリスク」や「内部統制が機能せず期間帰属に誤りが生じた場合に連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性」が明記された。監査手続は、取引分類の登録が「売上計上基準の登録」と言い換えられた以外は概ね同じである。

環境規制・気候変動リスクの項目で、前年にあった「TCFD提言への賛同」の記述が削除され、「国際的なサステナビリティ開示の動向を考慮し」という表現に置き換えられた。その他は表現の整理が中心で、環境規制に適応できない場合の費用増加や事業活動停止の可能性というリスク内容に変更はない。

文中の表記が「人材」から「人財」に全面的に統一された。また、採用活動の取組例として「カムバック採用」が削除され、「外国大学の学生が日本で就業するためのプログラムへの参加」が追加された。リスクの内容や評価自体に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度には削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされていた。