有価証券報告書の変化点

報告セグメントの名称が「フィンテックソリューション事業」から「フィンテックシフト事業」に変更されました（セグメント数は3つのまま）。ビッグデータ解析事業の説明も改められ、従来の「データライセンスビジネス」「データ解析支援ビジネス」等の記述が、金融・不動産業界向けの「データサービスビジネス」と生成AI活用を支援する「データAIソリューションビジネス」に再編されています。

その他有価証券評価差額金が△9,675百万円から△12,614百万円へ、評価損の拡大幅は4,021百万円から2,938百万円へと更新された。外部環境悪化の例示が「米国の関税引上げ影響等」から「米国とイランの紛争の長期化による地政学リスク、著しい原油価格の高騰」などに差し替えられた。

KAM「システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識」で、対象となる売上高が各事業とも更新され、連結売上高は7,702,356千円から11,052,543千円へ、KAM対象収益の割合は77.03%から91.04%へ上昇した。セグメント区分の記載はデータAIソリューション及びデータ解析支援の2ビジネスから「ビッグデータ解析事業」に統合された。監査手続のうち、期末日時点で未入金の売上取引の確認手続が、未完了の開発売上取引の確認手続に変更された。

訴訟に関する冒頭の記載が、「訴訟を提起されている事実はありません」から「事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在しません」へと変更された。将来の損害賠償請求・訴訟提起の可能性とその影響に関する記述は前年と同一である。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項における実証手続の記載で、一部の表現が変更された。「比較分析」が「比較検討」に、「閲覧・分析」が「査閲」にそれぞれ置き換えられ、手続の項目構成や内容自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価に関する記述の表現が改められた。評価対象を「焦点を当てる確認事項」から「検証・承認に係る統制」という形に言い換えたもので、評価対象の内容(財務情報の入力の正確性、自己査定資料の検証・承認)に実質的な変更は見られない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載でも、これによる影響額はないとされていた。

KAMの対象は前年同様「売上高の実在性及び期間帰属」で、見出しが「…の適切性」に変更された。売上高の計上額が1,958,771千円から2,478,373千円に更新され、事業の説明も「単一事業」から「研修サービスを提供」へと表現が変わった。監査手続の概要は実質的に同じで、サンプリングを「一定の基準による抽出」とするなど文言が一部修正された。

顧客の記載が「国内企業」から「主に国内企業」に変更され、研修コンテンツの提供規模が900種類以上から1,000種類以上に更新された。第1四半期への偏重度合いは、売上高約57%→約55%、営業利益約76%→約72%に低下し、四半期別の業績推移表も2026年3月期の数値に差し替えられた。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する記載でしたが、今年はキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更に関する記載に置き換わりました。金融機関等への預け金のうち現金同等物を資金の範囲に含めることとし、資金管理活動の実態に合った表示にするためと説明されています。影響額は軽微であるとして遡及修正は行っていません。

前年はラインナップ株式取得に係る会計処理(取得原価の妥当性と暫定的なのれん2,217百万円)がKAMだったが、今年は取得原価の配分の適切性に変更された。取得原価の配分確定により顧客関連資産1,566百万円と繰延税金負債493百万円が新たに計上され、のれんは1,072百万円減少して1,144百万円となった旨が記載され、監査手続も顧客減少率・割引率等の検証に変わった。

カントリーリスクの影響要因として、従来の「特定の国または地域に関連した回収不能の発生」に加え、「地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰など」が新たに明記された。その他の記載（貿易保険の付保等によるリスク管理）に変更はない。

当連結会計年度において、株式会社SENKAの連結子会社化に伴い報告セグメントに「リユース事業」が新たに追加された。また、株式会社ライフスタイルウォーターの新事業拡大のため、「その他」から「ウォーターサーバー事業」を独立した報告セグメントとして追加した。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で記載している。

監査上の主要な検討事項（割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証）について、貸倒引当金の計上額が319,846千円から646,013千円へ増加し、対象事業にウォーターサーバー事業が追加された。また、回収期間が数年に及ぶことから見積りに経営者の主観的判断が伴うとの記述が削除された。検討事項自体と監査手続の内容は前年から実質的に引き継がれている。

前期にあった、連結子会社YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)の株式取得に伴う報告セグメントの区分変更（「住設・管材・空調」から「工業機械」へ）の説明文が、当期では削除されている。見出しのみが残り、本文は空になっている。

事業投資リスクの記載で、参照する計画が中期経営計画「Growing Together 2026」から、2026年4月策定の長期ビジョン「YUASA vision 370」と5カ年の中期経営計画「Reborn 2031」(2026年4月〜2031年3月)に更新された。投資の実施・報告体制や、収益未達・事業撤退に伴う損失の可能性というリスクの内容自体は変更されていない。

コンプライアンスリスクの項で、関連法令の例示に「中小受託取引適正化法」が追加され、「外為法」が正式名称の「外国為替及び外国貿易法」に改められた。リスクの内容や対応体制(倫理・コンプライアンス委員会など)の記載に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除されている。前期は適用により連結で利益剰余金の期首残高が52百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少した旨を記載していたが、これは当該基準適用初年度の説明の記載が不要となったことによる削除である。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用（影響なし）を記載していたが、今年はこれに代えて有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨を記載している。変更理由は新たな商材を軸としたビジネスモデルへの転換に伴う稼働の安定化で、影響は軽微と明記されている。

監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)について、前年は中国セグメントの資産グループに減損の兆候はあるが減損損失は計上していないとの内容だった。今年は中国の連結子会社3社の資産グループについて減損損失603,743千円を計上した旨に変わり、現地メーカーとの販売競争激化や日系自動車メーカーの生産減少による収益性低下が理由として記載された。回収可能価額は正味売却価額で測定し、構成単位の監査人を関与させた監査手続に変更されている。

海外事業の規制リスクについて、対象となる規制に「輸出入関連規制」「環境・品質関連規制」が加わり、さらに各国・国家間の政治的・経済的・軍事的緊張による地政学リスクの高まりが影響要因として明記された。対応策の記述も、情報の入手・共有に加え、分析結果の共有と対応方針の検討・実施へと更新されている。

情報セキュリティリスクの記載で、「当社グループでは」が「当社グループは」に改められた。対策の記述が拡充され、従来のハード・ソフト両面のセキュリティ対策とBCP見直しに加え、バックアップ体制の強化と従業員教育及び訓練の実施が新たに列挙された。リスクの内容自体に変更はない。

在庫リスクの項で、増産要請に適時対応できない場合のリスクが「欠品を生じさせてしまうリスク」から「欠品による補償リスク」へと表現が変更された。対策部分も「増減産」が「生産変動」に、「維持」が「保持」に言い換えられたが、基本的な内容に実質的な変更はない。

「内外経済動向に係るリスク」の本文で、「日本国内並びに海外各地域」が「日本国内及び海外各地域」に置き換えられた。接続詞の表記変更のみで、リスクの内容や評価に変更はない。

事業等のリスク前文において、リスク管理体制の説明文の語句が一部修正された（「各部門ごとの」→「各部門の」、「報告を行い」の表現整理、「監査結果報告も受け」→「監査結果報告を踏まえ」）。管理体制や協議の枠組み自体に変更はなく、表現上の変更にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

法的規制のリスク項目に、当社が再生医療等安全性確保法に基づく行政処分を受け、細胞加工事業の取引先にも影響が及んだ旨の記載が追加された。是正措置・再発防止策を講じて対応を継続しているが、今後補償や品質向上のための投資コストが想定以上に増加し業績に影響する可能性があると記載されている。また法令名の表記が「安全確保法」から「安全性確保法」に修正されている。

前期に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた、FCC（ステンレス多タンクのケミカル船事業）の取得原価配分における船舶の企業結合日時点の時価算定の適切性に関する記載が、当期には削除された。当該KAMの対象項目が当期の記載から無くなっている。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、Gearbulk(旧持分法適用関連会社で2025年1月に連結子会社化)の取得原価配分におけるオープンハッチ船の企業結合日時点の時価算定の適切性に関する記載が、今年は存在しない。前年は船舶(保有96,330百万円、外部傭船77,233百万円)の時価算定や内部統制評価、外部専門家の評価検証などの監査対応が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、LBC株式の取得価額の合理性の検討が新たに追加された。持分譲渡契約書・取締役会議事録の閲覧、外部専門家の評価結果と適性の評価、事業計画の売上高増加の外部データとの比較、割引率の見積りの適切性の検討などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、「内部統制の評価」の項目が新たに追加された。LBC株式の取得価額の決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し、特に取締役会での検討及び決議の有無に焦点を当てたとの記載である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のGearbulk Holding AGの取得原価配分における船舶の時価算定の適切性から、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.株式の取得価額の合理性に変更された。当年度分では、2025年6月30日に同社の全持分を253,862百万円で取得し連結子会社化した旨や、事業計画に含まれる売上高予測の不確実性と割引率見積りにおける経営者判断が検討理由として記載されている。

前年に記載されていた「(8)気候変動リスク」の項目が、今年は事業等のリスクの記載から削除されている。前年は、気象・海象の変化による安全運航への影響や脱炭素化に伴う規制費用増・輸送需要の構造的減少の可能性、2050年GHGネットゼロ目標とロードマップ、TCFD開示に言及していた。

前年にあった、技術革新や公的規制変更による保有資産の価値低下・売却・傭船／リース契約の中途解約に関する導入文と、「公的規制」の項（各国法令・船級協会規則の遵守費用、規制変更による新たな費用、当局調査・処分の可能性）が削除された。今年は、外航海運業における船舶の長期保有と技術の陳腐化・設備投資負担、および技術開発への取組のみの記載となった。

「公的規制に関わるリスク」の項目が新たに記載された。外航海運業を中心に各国の法令・規則の遵守費用や規制変更による新規費用、当局調査・処分の可能性が示され、特に経済制裁規制違反が取引禁止・資産凍結等により事業継続を困難にし得ると明記し、専門部署によるリスト管理・スクリーニング・内部監査等の管理体制を記載している。

KAM「売上高の期間帰属の適切性」は継続して取り上げられており、対象の連結売上高は5,206,287千円から4,939,025千円に更新された。収益認識基準の説明に、出荷時から納品時までの期間が通常であることや、請求済未出荷契約は顧客の検収時点で認識する旨が追記された。リスク要因からは「販売システムを経由せず仕訳起票で直接売上計上が可能」との項目が削除され、「本社以外の細胞加工施設」の表現は「クリニックに併設する細胞加工施設」に変更された。

報告セグメントの記載で、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」の名称が「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に変更された。あわせて「ありました」を「です/います」に改めるなど文末表現と「並びに」を「及び」に改める文体上の修正が行われている。7つの報告セグメントの構成や事業内容の説明に実質的な変更はない。

金利リスクの記述で「設備投資」「設備資金調達」が「投資」「資金調達」に、「金利変動リスクを回避する」が「低減している」に表現変更された。また末尾に、将来事項は提出日現在の判断であること、記載のリスクが全てではないことなどの一般的な注意書きが追加された。為替・燃料油価格に関する実質的な記載内容に変更はない。

冒頭にリスク全体の概説を追加し、カントリーリスクに政治・経済情勢の変動や為替・送金規制等による資産価値毀損の説明を加えたほか、末尾に「アセットリスクコントロール」(VaR手法による統合的定量管理)の考え方を新たに記載した。ロシア関連の砕氷機能付き船舶の投資額は約1,032億円から約1,008億円、特殊仕様7隻は約1,652億円から約1,591億円に更新された。

人権・バリューチェーンに関するリスク項目で、サステナビリティ課題「Governance」内に「人権尊重」と「責任ある調達」を掲げ関連取り組みを強化しているとの記述が削除された。人権方針・調達基本方針・取引先調達ガイドラインの整備や、人権デューデリジェンスを含むモニタリングスキームの推進に関する記述は維持されている。

コンプライアンスリスクの本文は、段落間の改行追加など体裁の整理がなされた程度で、記載内容に実質的な変更はありません。一方、前年にあった「将来に関する事項は提出日現在の判断である」旨および「記載されたリスクがすべてではない」旨の注意書き（末尾の免責文言）が削除されています。

グループガバナンスリスクの項で、特に重要なグループ会社の列挙が変更され、MOL Global Ship Management Pte. Ltd.が新たに追加され、商船三井ロジスティクス株式会社が除かれ、並び順も変更された。あわせて「おります」から「います」への文体修正があり、リスクの内容やチーフ・オフィサー制、リスクアセスメントの記述に変更はない。

リスク分類を「業務遂行上のリスク」から「事業遂行上のリスク」に改め、エマージングリスクと事業遂行上のリスクの定義を前文に明記した。リスク管理の主体を担当部門から管理主体へ変更し、新規投資判断時のアセスメント担当に財務部・法務部等を追記、エマージングリスクの施策に事業上の制約要因（チョークポイント）の特定を追加するなど、管理体制・施策の記述を再構成している。また「アセットリスクコントロールの考え方」の個別説明が本文から削除された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、これらの適用による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が改訂された。請求済未出荷契約については、取引基本契約書等の閲覧と棚卸立会が追加され、確認の目的が「合理的な理由」から「会計基準への準拠性」に変更された。対象施設の表現が「本社以外の細胞加工施設」から「クリニックに併設する細胞加工施設」に改められ、販売システムと会計システムの売上高比較および売上割戻に関する手続の記載は削除された。

売上高認識に関する内部統制の評価対象について、記載が整理された。請求済未出荷契約の預け証明書との照合統制は表現を改め、細胞加工部門の統制は「受領書を回収する」から「受領書と照合する」に変更された。また、販売システムと会計システムの売上高を比較し差異を確認する統制の項目が削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、2021年2月に譲渡した土地に係る信託受益権の取得取引が新たに記載された。2026年3月31日付で信託受益権譲渡契約を締結し、2026年6月30日を譲渡実行日として、翌連結会計年度に取得価額19,850百万円を計上予定である。監査法人は契約書や取締役会議事録の閲覧、不動産鑑定評価額の専門家による検証などの手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、アジアパシフィックセグメントのSignet資産グループののれん(計上額2,824百万円)から、欧州/米州セグメントののれんの減損(同セグメントののれん6,936百万円)に変更された。のれん総額は11,374百万円から14,917百万円に増加し、欧州/米州セグメントのイタリアの資産グループののれんについて496百万円の減損損失が計上されたことが新たに記載されている。

カントリーリスクの項目が削除され、海外投資リスクは国内外を含むM&A全般の「競争力/業績」に再編され、のれん額は113億74百万円から149億17百万円に増加した。情報システム・情報セキュリティのリスクは、投資効果の不確実性からシステム停止やランサムウェア被害など事業継続への影響に重点が移り、対応策も具体化された。主要仕入先からの仕入比率は26.7%から26.8%に、借入金等の残高は867億88百万円から967億41百万円に更新された。