有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「(16) 環境汚染等に係るリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、産業廃棄物の中間処理で発生する騒音・振動・粉塵・排水への対策設備を設置しているものの、不測の事態による流出漏洩が生じた場合には改修費や損害賠償等で多額の支出が発生し得ると記載していた。

前年に記載されていた「自然災害・火災・事故等のリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。富士山噴火や南海トラフ巨大地震、風水害による在庫被害、シュレッダーの火災・爆発による操業停止リスクに関する記述が見当たらなくなった。

前年に記載されていた「(14) 労働災害に係るリスク」の項目が今年は削除されている。前年は、生産設備・重機の使用に伴う重大事故・労働災害の発生時に復旧費用や補償金の負担が生じ業績等に影響しうること、および環境安全推進委員会による安全管理の取組を記載していた。

前年の事業等のリスクにあった「(13) 人材確保・育成に係るリスク」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は、人材獲得競争の激化により人材の確保・育成が困難となった場合に事業運営や成長戦略、業績へ影響を及ぼす可能性があると記載していた。

前年に記載されていた「潜在株式による株価変動リスク」の項目が削除された。前年は新株予約権による潜在株式数が1,232,400株（発行済株式総数の4.1%）で、行使時の希薄化や大量売却による株価への影響の可能性が記載されていた。

前年の有価証券報告書にあった「(11) 有利子負債リスク」の項目が今年は削除されている。前年は2025年6月期末の有利子負債7,735百万円(総資産比24.7%)に触れ、金融環境や金利動向が業績・財政状態に影響する可能性を記載していた。

前年に記載されていた「(10) 競合リスク」の項目が今年は削除されている。前年は、全国的な大手が存在せず地域別に中小企業が競合する業界構造や、海外企業・異業種の新規参入、業界再編による業績への影響可能性を記載していた。

前年に記載されていた「M&A戦略及びM&Aシナジーが十分に発揮されないリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年はM&A後の偶発債務・未認識債務の判明や、対象会社が期待どおりの成果をあげられない可能性を記載していた。

前年に記載されていた「為替変動リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、外貨建取引・在庫価値・外貨預金や在外子会社の財務諸表の円換算が為替変動の影響を受けること、為替予約規程による低減策、著しい変動時に業績・財政状態へ影響し得ることが記載されていた。

前年に記載されていた「(7) カントリーリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。海外売上高比率が高く輸出・三国間貿易を行うことや海外拠点の存在に伴う、各国の経済情勢・貿易規制・税制・法規制の変更・政変・戦争・感染症などが業績や財政状態に影響し得るという記載が無くなっている。

前年に記載されていた「法的規制に関するリスク」の項目が、当年の事業等のリスクから削除された。前年は廃棄物処理法・建設業法・環境関連法など各種法令の遵守と、事業停止命令・許認可取消・損害賠償責任・法令改廃による事業制限の可能性を記載していた。

前年に記載されていた「(5) 物流リスク」の項目が今年は削除されている。前年の記載は、原油価格や人件費の高騰、配車・配船難による物流コスト上昇や、傭船による船舶販売時の悪天候等で適時に傭船できない可能性に言及していた。今年の記載では当該項目自体が見当たらない。

前年に記載されていた「特定の販売先への集中リスク」の項目が削除された。同項目では、2025年6月期の売上高上位三社（国内・韓国・ベトナムの鉄鋼メーカー）の売上高比率が24.55%であること、取引先や相手国の事情、法規制・関税率の変化により取引条件の悪化や取引関係の解消等が生じ得ることが記載されていた。

「業績の変動リスク」の項目が削除された。前年は、原材料・製商品の相場変動や為替変動等により業績が大きく変動する可能性があること、および第16期の四半期別の売上高・経常利益の推移が記載されていたが、今年は当該項目の記載がない。

前年に記載されていた「原材料・商品の調達環境リスク」の項目が、今年の記載では削除された。前年は、工場の生産動向や最終製品の消費動向により金属スクラップ等の発生が減少し、売買数量や設備稼働率を通じて業績・財政状態に影響し得ると記載していた。

前年に記載されていた「原材料、製・商品の相場変動リスク」の項目が、今年は事業等のリスクの記載から見当たらなくなった。鉄スクラップや非鉄金属の価格変動による利益減少・損失、在庫価値への影響、鉄スクラップ価格の推移表の記載も併せてなくなっている。

「外部環境のリスク」が気候変動のみの記載から、①地政学・グローバル事業環境、②自然災害・パンデミック(BCP)、③気候変動の3区分に再編された。新たに、海外拠点を有し輸出・三国間貿易を行うことに伴う貿易・通商規制、再生資源の輸出入規制、政変・戦争・感染症などのリスクと、各拠点ごとのBCP策定・訓練の記載が追加された。気候変動の記載は従来内容がほぼ維持されている。

事業運営のリスクとして、安全・労働災害、火災・設備事故、財務（為替・有利子負債・減損・債権回収・潜在株式）、事業投資・M&A、人材確保、情報システム・AI活用、物流の7項目が新たに記載された。有利子負債は6,767百万円（総資産比19.5%）、潜在株式は1,139,681株（発行済株式総数の3.8%）と具体的数値が示され、AI・DX活用に伴うリスクや特定外部サービスへの依存も明記されている。

事業等のリスクに「(2) 法的規制・コンプライアンスのリスク」が新設され、法的規制・許認可、環境規制・汚染、知的財産の3項目が記載された。廃棄物処理法等の法令違反による許認可の取消・停止や行政処分、排水基準超過など環境汚染、知的財産権侵害の可能性が挙げられ、コンプライアンス委員会による遵守体制や環境測定のモニタリング、知財の権利取得・帰属取決めといった対応も示されている。

事業等のリスクの「経済・市場のリスク」節が新たに記載され、市場動向と競合、鉄スクラップ等の相場変動・業績変動(価格推移と四半期業績の表を含む)、原材料等の調達、主要顧客への依存、外部委託先への依存の5項目が示された。主要顧客は国内・韓国・ベトナムの鉄鋼メーカー上位三社で売上高比率22.1%と明記され、各リスクに対する当社グループの低減策も併記されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

情報セキュリティのリスク項目に、生成AI等の利用拡大に伴う機密情報の不適切な入力や知的財産権への配慮不足といった新たな情報管理上のリスクが追記され、利用ルールや環境整備、教育等による管理に努める旨が加わった。あわせて「漏洩」を「漏えい」とする表記統一や、リスク管理委員会への報告・審議に関する文言の調整が行われている。

技術革新リスクの記載に、生成AI等の普及によるソフトウェア開発手法や顧客ニーズの変化への対応遅れが競争力低下や事業機会の逸失を招く可能性が新たに追加された。また、既存技術体系が「完全に置き換えられる」「長期的に業績が悪化する」といった強い表現は緩和され、対応策として技術動向の調査、生成AIを含む先端技術の研究・検証、人財育成、製品・サービスの高度化への取組が追記された。

人財リスクの記載が再構成され、生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展下で、必要な高度専門人財の育成が計画どおり進まない場合にスキルのミスマッチが生じ、競争力維持が困難となる可能性が新たに追加された。その他は表現の整理と対策記述（採用・研修・健康経営）の配置変更が中心で、基本的なリスク内容は従来と同様である。

決済領域の環境変化の記述が「電子マネー・ネットショッピング」から「キャッシュレス化・デジタルサービス拡大」へ更新され、業界再編の記述も「メガバンク中心の再編」から「金融グループ内の事業再編や業務統合」へ表現が改められた。新たに、生成AI等の先端技術の普及に伴い顧客のシステム・情報管理・ガバナンス要件が高度化し、対応できない場合に取引機会の逸失や顧客満足度低下で業績に影響し得るとの記載と、それに対する体制整備・提案力強化の取組が追加された。

自然災害等のリスク項目で、業務継続に必要な設備・体制に関する記述が「見直し業務を推進」から「見直しを継続的に実施」へ、対策の目的が「未然に防止または回避し、リスクを最小化」から「事業への影響を最小化」へと表現が変更された。リスクの内容や対策の実質的な構成に変更はない。

製品開発リスクの冒頭文の表現が一部修正され、減損評価による損失計上の可能性に関する記載は従来どおり維持されている。新たに、開発テーマの選定、定期的な進捗・採算評価、開発段階のレビュー、販売状況のモニタリングといったリスク対応の取組が追記された。

「5.価格競争について」の項で、「通り」「等」などの表記が「どおり」「等」に改められた。あわせて末尾に、専門性の高い技術力・業務ノウハウの蓄積と高度化、技術動向や顧客ニーズを踏まえた付加価値の高いサービス提供により競争優位性と収益性の向上に取り組むとの対応策の記述が追加された。リスク内容自体に変更はない。

クラウドサービス事業のリスク記載は、初期投資負担、サービス中断による収益途絶、システム障害に伴う損害賠償という主要なリスク内容はそのままに、文言が整理されています。新たに、サービス開始前の投資採算性・回収可能性の検証、開始後の収益性・利用状況のモニタリング、監視体制強化・冗長化構成・障害対応手順整備による安定運用といった対応策の段落が追加されました。

システム開発リスクの記載構成が整理され、冒頭にリスクの種類（要件変更、工数増加、納期遅延、品質低下、外部サービスの性能低下等）と顕在化した場合の影響（採算悪化、追加コスト、損害賠償請求、顧客からの信用低下）を明示する形に変更された。各リスクと対策を対応させる文章構成に改められたが、リスク項目や対策の内容自体は前年と実質的に同じである。

前年に記載されていた「有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した」旨の会計方針変更の記載（営業利益・経常利益・税引前当期純利益が83,246千円増加した影響を含む）が、今年は削除されている。今年の報告書には当該項目の記載が無い。

KAMの対象が「共同開発契約に係る売上高の期間帰属の適切性」から「継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価」に変更された。新たな記載では、受注遅延により売上高1,057,759千円、営業損失927,404千円、当期純損失964,878千円を計上し、純資産残高152,904千円、自己資本比率8.6%となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。事業計画の達成や金融機関からの資金調達の継続に不確実性があるとも記されている。

事業等のリスクに「(17) 継続企業の前提に関する重要事象等」が新設された。大型プロジェクトの受注遅延により売上高が予想を下回り、営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、純資産の減少と自己資本比率の低下が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。顧客基盤・収益源の多様化や流動性確保などの対応策により、重要な不確実性は認められないと判断している。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、共同開発契約に係る売上高の期間帰属に関する「(2)実証手続の実施」の記載（契約書の閲覧、成果物の送付確認、議事録・メール等による検収時期の検討）が、当期の記載から削除された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は削除された。前年は共同開発契約に係る売上計上プロセスの内部統制、特に売上日と検収通知書等の日付を照合する統制の有効性評価が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(3)事業資金の十分性」が新たに追加された。監査手続(1)(2)の検討結果を踏まえ、貸借対照表日の翌日から1年間を通じて十分な事業資金が確保されているかを検討した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「金融機関からの資金調達及び借入枠」が新規に追加された。監査人は契約書等の閲覧や金融機関への質問により、借入枠の存在・有効性、財務制限条項の有無及び抵触の有無を検討したと記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「事業計画及び資金計画の達成可能性」が新たに記載された。会社の資金計画（貸借対照表日翌日から1年間）の取締役会承認の確認、受注見込みの証憑や案件パイプライン資料の閲覧、主要案件の受注確度に関する仮定の検討、受注・売上計上時期の遅延が資金残高に与える影響の検討などの監査手続が示されている。

2025年9月に譲り受けたDualPoreソリューション事業に関するリスク項目が新設された。商用展開の初期段階で売上規模が限定的であること、技術開発・知的財産、貴金属市況変動、各国法令対応の各リスクと、その対応策が記載されている。

前年は単一セグメントのため記載を省略していたが、今年は報告セグメントの定義を記載し、「マイクロ波化学関連事業」を報告セグメントとして事業内容を説明している。低濃度貴金属回収事業の開始に伴いセグメント区分を変更し、同事業は量的重要性が乏しいため「その他事業」に区分している。

自然災害・事故・テロ・戦争に関するリスク項目で、事業拠点の記載が更新された。前年は吹田市の研究開発拠点と住之江区の実証開発拠点のみだったが、今年は吹田市の本社・ラボ、住之江区の大阪事業所に加え、横浜ラボ等が追記され、事業活動の範囲も拡張された。リスクの内容自体に変更はない。

季節的変動の説明が、顧客を「化学企業」から「日系企業」に改め、予算執行・検収が下半期(10月~3月)に集中し、収益は検収完了時点で認識されるため売上が第2・第3四半期に偏重するという内容に変更された。決算期変更により第19期は15か月(2025年4月~2026年6月)となり、四半期別売上高の表も5四半期構成(合計1,057,759千円)に差し替えられた。

特定の取引先及び産業への依存に関するリスク記載に、金属製錬・鉱山プロセス等への適用領域の拡大やDualPoreソリューション事業等の育成により顧客基盤及び収益源の多様化を進める旨の一文が追加された。リスクの認識や既存の記述自体に変更はない。

前年にあった「フェーズ4でライセンス収入等の継続収益の発生を想定しているが、本書提出日現在において継続収益の計上実績はない」との記述が削除された。パイプライン進捗に関するリスクの骨子（開発難航や顧客の予算削減による継続困難、事業化困難の可能性）は維持されている。

収益計上の変動に関するリスク記載で、対象が「当社の事業収益」から「マイクロ波ソリューション事業における収益」へと事業名を明示する表現に変更された。開発一時金の収受が中心であり、計上時期や金額により事業収益・当期純利益(損失)が不安定に推移し得るという趣旨自体は変わっていない。

研究開発費の総額に関する記載が、第18期の437,647千円から第19期の653,277千円へ更新された。リスクの内容や説明文の構成に変更はなく、数値と期の表記のみの更新である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、会社及び米国連結子会社Mercari, Inc.のMarketplaceから、株式会社メルカリ単体のMarketplaceに絞り込まれ、配送売上に関する記述や米国子会社の監査手続への言及が削除された。Marketplaceの売上収益は147,618百万円(連結売上高の約77%)から170,308百万円(約74%)に更新され、株式会社メルカリ分の売上収益129,526百万円が新たに明記された。

「不正利用に関するリスク」が拡充され、アカウント乗っ取りや他人名義・架空名義でのアカウント開設、犯罪収益の移転への悪用といったリスクが明記され、パスキーを含む多要素認証や一定額以上の取引でのeKYC必須化などの対策が追加された。サービスの健全性の項に犯罪収益の移転・隠匿への言及、決済・金融関連事業の項に拡散金融・経済制裁への対策の言及が加わり、雇用契約に関する記載は削除された。

前年に記載されていたスポットワーク事業「メルカリ ハロ」(2024年3月参入)に関する成長性・競争環境・有料職業紹介事業の許可と労働関連法令遵守の記述が削除されました。一方、法的規制の項に「メルカリバンク」の提供および電子決済等代行業者としての登録が追加され、米国のMoney Transmitter Licenseの記載も取得完了から継続的な要否評価・維持体制へと表現が変わっています。

報告セグメントの名称が「Japan Region」から「Japan Business」に変更された。セグメントの区分数や各セグメントに含まれる事業内容（Marketplace、Fintech、USのMarketplace）に変更はない。