有価証券報告書の変化点

従来の「機電・IT領域」セグメントを「機電領域」と「IT領域」の2つに分割し、当連結会計年度の期首から報告セグメントを変更した旨が追記された。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で組み替えて記載しており、各セグメントの事業内容の説明も更新されている。前年にあった株式会社ビーネックスパートナーズの非継続事業区分に関する記載は削除された。

KAMの対象が、前年の「夢真及びオープンアップコンストラクションに関するのれんの減損テスト」と「建設領域の企業結合に係る会計処理(オフューカスインベスコ取得)」の2件から、統合後のオープンアップコンストラクションに関するのれんの減損テスト1件に変更された。企業結合に係るKAMは記載から無くなり、のれんの減損テストは合併後の資金生成単位(のれん43,630百万円、のれん残高の73%、資産合計の33%)を対象とする内容に更新された。監査手続も合併の目的確認や統合前の事業計画と実績の比較などが除かれ、簡素化されている。

個人情報管理のリスク記載に、DX及びAI活用の拡大に伴い情報システム・サイバーセキュリティリスクの重要性が高まっているとの記述と、不正アクセス・サイバー攻撃・システム障害等への対策強化の取組が追加された。取扱対象に社員・求職者が明記され、リスク事象にサイバー攻撃等が加わり、影響として事業活動の停止も挙げられた。

前年に記載されていた「ストック・オプション行使による株式価値の希薄化に伴うリスク」の項目が削除された。前年は潜在株式数57,900株、発行済株式総数4,585,674株、希薄化率1.26%と記載されていたが、当年の記載にはこの項目自体が存在しない。

前年に記載されていた「(14)配当政策について」のリスク項目が削除された。前年は、内部留保の充実を重視してこれまで配当を実施しておらず、今後の配当の可能性や時期も未定である旨が記載されていた。

訴訟発生リスクの項目で、従来の規程制定に加え、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会を月1回以上開催して法令違反につながり得る事案を早期把握・対応する体制の強化や、役職員向けコンプライアンス研修の実施が追記された。リスクの内容自体（トラブルによる訴訟発生の可能性と業績への影響）に変更はない。

旅行業の登録内容(第1種旅行業、登録番号第1683号、有効期間2030年6月23日、登録行政庁は観光庁、取消事由は旅行業法第19条)を示す表と導入文が削除された。法的規制に関するリスク記述の本文には変更がない。

割引航空券の取扱いに関するリスク項目で、前年にあった対応策の記述（システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めている旨）が削除された。リスクの内容自体（航空会社の方針変更等により割引航空券の流通量が減少し得る点）は変更されていない。

インターネット直販化リスクの本文(リスク内容の説明)は前年と同一で、対応策の記述のみが変更された。前年は仕入先との関係維持と自社サービスへの信頼向上が中心だったが、今年は商品企画力や旅程全体の一括手配の利便性といった付加価値の提供と、仕入先の販路拡大への寄与が明記された。

旅行サービスの電子商取引市場規模のデータが2022年（2兆3,518億円）から2024年（3兆5,249億円、前年比10.32%増）に更新され、出典も最新の調査に差し替えられた。リスク要因に「情報端末及び消費者の購買行動の変化」が追加され、対応策はコンシェルジュ育成からオンライン予約と「トラベル・コンシェルジュ」を組み合わせたハイブリッド戦略へと表現が変更された。

前年の有価証券報告書にあった、2022年改正会計基準（法人税等の計上区分、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延）の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載上、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

M&Aに関するリスク記載が拡充され、デュー・ディリジェンスの対象に法務・人事等が加わったほか、投資実行後のPMI推進や事業計画・投資効果の継続的モニタリングという取組が追記された。リスク要因にも事業環境の変化、シナジー未実現、PMI遅延が具体的に挙げられ、減損の対象も「のれんその他の資産」に拡大された。

業務請負に関するリスク項目で、文章が整理・言い換えられた。事前のリスク検討に加え「契約締結時及び業務開始前」の検討と「必要な管理体制を整備」する旨の記述が追加されたが、想定されるリスク事象（品質低下、納期遅延、成果物の瑕疵、取引停止・損害賠償請求）や業績への影響の可能性という趣旨に変更はない。

労働災害リスクの記載について、全体として文言が整えられた。主な実質的変更は、不測の事態の例として「重大な労働災害等」が明示されたことと、「社会的信用失墜」が「社会的信用の低下」に改められたことである。リスクの内容や対策の趣旨に大きな変更はない。

顧客情報管理リスクの記載が整理され、対策として「情報管理体制の整備及び強化に努めている」旨が追加された。想定される影響にも「取引停止」が加わり、事故の範囲も「その他の情報管理上の事故」に拡張されたが、リスクの趣旨自体に大きな変更はない。

法的規制リスクの記載が文章構成を整理して書き直されている。許可取消し・事業停止の要因として、従前の「派遣先にて取り組みが十分に反映されない場合」という記述が「法令違反等が生じた場合」に置き換わった。それ以外の許可取消し・需要低下リスクや海外事業への言及は実質的に従前と同様である。

自然災害リスクの記載が、拠点展開の説明（国内中心・一部海外）や被災例（「豪雨」の追加）、事業継続体制の整備・改善に関する表現を中心に書き換えられ、段落も2つに分割された。リスクの内容や想定される影響（経営成績及び財政状態への影響の可能性）に実質的な変更はない。

気候変動リスクの記載が、従来の「顕在化しているリスクはない」とする表現から、法令・規制強化や炭素価格制度などの移行リスクと、自然災害の激甚化等による物理的リスクが事業活動に影響を与える可能性がある、という整理に改められた。物理的リスクへの言及が新たに加わった一方、環境負荷低減の取組やリスク評価の運用に関する記述は表現の更新にとどまる。

経済安全保障等の国際社会状況に関するリスク記載の表現が改められ、新たに地政学的リスクや各国の通商政策・経済安全保障政策の変化が顧客企業の事業活動や設備投資、生産・開発拠点に影響し人材需要に波及する可能性が明記された。拠点の稼働縮小・移転に加え投資計画の変更も例示に加わったが、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるという結論自体は変わっていない。

事業等のリスク前文の表現が一部改められた。「連結会社」が「当社グループ」に、「リスクの発生に伴う影響を極力回避」が「発生可能性及び影響度を適切に評価し、未然に防止するとともに影響を極小化する取組」に変更され、「当連結会計年度末現在」との文言も加わった。具体的なリスク内容に変更はなく、表現・取組方針の記述の更新にとどまる。

のれん及び商標権の減損兆候判定に関するKAMの対象は継続しているが、計上額が、のれん84百万円から12百万円、商標権271百万円から180百万円へ減少している。事業計画の主要な仮定の記載が「売上高の成長見通し及び売上総利益率」から「主要顧客・案件別の売上見込額(重要な仮定)、売上総利益率、販管費」に変更され、監査手続も案件別売上見込額や取締役会承認資料との整合性確認等に再構成されている。

「有利子負債依存度について」のリスク項目が削除され、財務・経理リスクは減損損失と業績の偏重の2項目になった。減損損失は顕在化の可能性が「中・中期」から「低・短期」に変わり、のれん・商標権の残高は合計356,028千円(総資産比13.8%)から192,893千円(同6.2%)に減少した。四半期業績の推移は当事業年度の数値に更新され、営業利益の高い四半期の表現は「最も高く」から「相対的に高く」に変更された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの「固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性の評価」において、販売計画の検討対象の説明が「翌連結会計年度以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画」から「経営者による減損の兆候の判断に利用された事業計画」へ言い換えられた。「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の予測販売単価・数量の検討手続や評価内容は変わっていない。

蔵王工場の固定資産の減損の兆候の識別に関するKAMの対象自体は前年と同一だが、記載数値が更新された。連結の有形固定資産は9,195,544千円から12,365,272千円へ、同工場分は5,382,327千円から8,519,783千円へ、総資産に占める割合は15%から22%へ増加した。また販売数量の見積りの基礎が「受託製造の販売計画」から「受注状況を勘案した販売計画」に変更され、医療機関等からの要請に関する記述は削除された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「一定期間にわたり履行義務が充足されるシステム開発サービス等に係る収益認識」の対象売上高が27,840,645千円(98.6%)から29,522,241千円(96.9%)に更新された。説明では売上の多くが保守・アウトソーシングサービスで、導入コンサルやシステム開発は一部である旨が追記され、不確実性の理由が契約個別性・期末進行中取引から、見積総原価の変動・見直しに変更された。決定理由に進捗率計算に関する総原価見積りと実績原価の正確性が加わった。

前年に記載されていた「(15) 自然災害リスク」の項目が今年の事業等のリスクから削除された。前年は首都圏への役職員・設備の集中に伴う地震・噴火・浸水等による事業中断の可能性と、バックアップやBCP策定などの低減策が記載されていた。

前年に記載されていた「(14) データ消失・情報漏えい等の情報セキュリティリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年の記載は、不正アクセスや過誤による個人情報・機密情報の漏えいの可能性と、ISMS認証取得や情報セキュリティ委員会、四半期ごとの教育などの対策を述べていた。

前年に記載されていた「(13) 製品開発品質に伴うリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は自社ソフトウエア製品の不具合による顧客業務への影響や信用低下、業績・財政状態への影響の可能性と、品質管理部門の設置による対策が記載されていた。

前年に記載されていた「(12) サービス品質に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、導入支援・受託開発やBPOサービスにおける見積り乖離、原価増加、納期遅延、訴訟や賠償金支払いの可能性と、品質管理部門の設置・保険加入等の対策が記載されていた。

前年に記載されていた「(9) サードパーティーリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、クラウド型サービス事業で利用するシステム開発ベンダーやクラウドベンダー等の障害・サイバー攻撃による事業への影響と、外注管理規程による管理体制を記載していた。

前年に記載されていた「(8) 法令違反によるリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、公的規制違反による監督官庁の処分、訴訟、事業活動停止、ブランド毀損等のリスクと、コンプライアンス委員会による遵守状況の測定・評価などの対応策が記載されていた。

前年に記載されていた「経済情勢の変化によるリスク」の項目が削除された。同項目では、海外企業提供のクラウドサービス利用料を円以外の通貨で支払う際の為替変動による業績・財政状態への影響と、外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジ方針が記載されていた。

前年に記載されていた「(6) 人財確保・育成に関するリスク」の項目が、今年の報告書では記載されなくなった。前年は専門的知識を有する人財の確保・育成が計画通りに進まない場合の業績等への影響と、採用・育成体制の強化や人事評価制度の見直し等の対応策を記載していた。

前年に記載されていた「競合・技術及び市場ニーズの変化に関するリスク」の項目が、今年は削除された。クラウド型サービス市場での競争激化や技術革新への対応に伴う費用負担のリスクと、その対策に関する記述がなくなっている。

前年に記載されていた「クラウドサービスデータのシステム運用停止に関するリスク」の項目（クラウドサービス障害による顧客業務への影響、データ喪失時の賠償金支払や信用低下の可能性、障害の未然防止等の施策）が、今年の記載では削除されている。

AIリスクの記載が、プログラム開発領域のコンサルティング収益縮小や高度専門人財の採用難という趣旨から、生成AIの急速な進展により競争環境が変容し、当社のAI活用が遅れた場合に開発効率・競争力の低下や受注機会の逸失が生じるという趣旨へ書き換えられた。影響の表現も「影響を及ぼす可能性」から「重要な影響を及ぼす可能性」に強まり、対策は「全社的なAI活用の推進及び人材の確保・育成」に簡略化された。

事業等のリスクの前文で、当社グループの事業計画の達成・存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクの数が「(1)から(15)」から「(1)から(5)」へ減少した。あわせて、前連結会計年度との差異は主にリスクマネジメントの取組みによるリスクレベル低下によるものである旨の説明が追加された。「特に重要なリスク」を(1)とする点は変更されていない。

当連結会計年度より業績管理区分を見直し、事業セグメントとして「その他」を新たに追加した旨の記載が新設された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成し開示している。

連結決算開示事業の説明から、監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスが同事業に含まれるとの記述が削除された。他の2事業(デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業)の記載に変更はない。

売上高の適切性に関するKAMの監査手続の記載が変更された。前年にあった期末時点で検収が完了している取引に対する検討や無作為抽出による証憑照合の記載が削除され、新たに四半期ごとの売上高の増減分析が追加された。進行中の取引に対する手続は継続して記載されているが、無作為抽出に関する記載は削除された。

監査上の主要な検討事項（売上高計上）における内部統制の評価の記載に、実施計画作成時のプロジェクト総原価の見積りに係る内部統制と、総原価の見直しに係る内部統制に特に留意した旨の一文が追加された。既存の記載内容に変更はない。

SOC2について、「一部クラウドサービスで認証取得を目指す」との記載が、「提供するクラウドサービスで認証を取得」との記載に変更された。前年にあった外部専門家によるサイバーレジリエンス・アセスメントや目標水準引き上げ、2026年6月期の投資方針の記述が削除され、社内のクラウド・PC利用に関する対策標準の策定と利用・権限制御の記述が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が57,359千円から51,207千円に減少した。また決定理由に、フリーペーパー業界における媒体の選別化や価格競争の恒常化による厳しい競争環境が続き、事業計画の進捗度が回収可能性に重要な影響を与えるとの記述が追加された。監査手続の内容に変更はない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「固定資産の減損の認識の判定」が、今年の報告書では記載されていない。前年は事業用資産11,162,347千円（連結総資産の約36%）や減損損失38,187千円、将来キャッシュ・フローの見積りに関する監査対応が記載されていたが、今年は該当記載が確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性が新たに記載された。出荷から検収まで長期にわたる取引があり、決算月の収益が早期計上され売上高が過大となるリスクを理由とし、内部統制評価、取引先への残高確認、期末日後の売上データ通査などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節が新たに記載され、資源循環事業の売上高17,942,223千円（主に株式会社エコネコル）とグローバルトレーディング事業の売上高24,328,662千円（主に株式会社NEWSCON）が示されている。両事業の合計は連結売上高44,430,241千円の約95%を占めると記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、「資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性」が主要な検討事項として挙げられた。抽出された範囲では、KAMの内容・決定理由・監査上の対応の見出しのみが示され、具体的な記述は含まれていない。