有価証券報告書の変化点

主要媒体への依存リスクについて、売上高上位4媒体の記載順が入れ替わり、媒体注力の表現が「新設」から「新規獲得(自社開発及び他社枠の借り上げ等)」に変更された。リスク要因に「主力デジタル媒体の運営が停止」する場合が追加され、特定媒体への過度な収益依存の軽減を図る旨の対応策の記述が新たに加わった。

株式会社OOHメディア・ソリューションに対する売上高の記載が、2025年6月期の1,049,147千円(売上高比23.7%)から2026年6月期の1,117,419千円(同21.7%)に更新された。取引関係の維持・強化に関する記述やリスクの内容、発生可能性・影響度の評価に変更はない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準（企業会計基準第27号）等の期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年KAMの「のれんの配分方法の変更」が削除され、国内事業セグメントののれん(15,126百万円、総資産比42.3%)の評価のみに整理された。インカム・アプローチの主要な仮定に長期成長率が追加され、対応する監査手続にも長期成長率の検討が加わった。店舗固定資産の減損では、店舗数が724から767店舗、有形固定資産が1,999百万円、使用権資産が8,152百万円、減損損失が11百万円へと数値が更新された。

財務に関するリスクのうち資金調達の対応策の記載が一部変更された。金利上昇リスクへの手段として、従来の「一部借入金の固定金利への変更」に加え、デリバティブ取引（金利スワップ）の利用が明記された。リスク内容や他の項目に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度の報告書では記載されていない。前年度の記載でも、当該変更による影響はないと説明されていた。

KAMの対象(支払ロイヤリティーの計上を誤るリスク)は同一だが、財務諸表が単体から連結ベースの記載に変わり、参照先が製造原価明細書から連結損益計算書関係の注記に、計上額が867,446千円から700,728千円に変更された。決定理由と監査手続の文言が一部修正されたが、手続の内容に実質的な変更はない。

特定人物(代表取締役社長及び取締役副社長)への依存に関するリスク記載で、「当社」としていた主語・影響範囲が「当社グループ」「当社及び当社グループ各社」に改められた。依存対象の人物や人材育成への注力といった内容に変更はなく、表現の更新にとどまる。

個人情報保護に関するリスク記載の主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、影響範囲の表現も「事業及び業績」から「事業展開及び経営成績」へ改められた。リスクの内容や対策の記述自体に実質的な変更はない。

知的財産権等に関するリスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。商標権の侵害やブランドイメージ低下、賠償義務発生による業績への影響というリスクの内容自体に変更はない。

ファブレス型の製造形態に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ置き換えられた。委託先への依存や中国に関するリスクの内容そのものに変更はなく、表現上の修正にとどまる。

自然災害・感染症・事故等のリスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された（業務委託先の工場・倉庫、運営店舗施設、業績への影響の記述部分）。リスクの内容や評価自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

版権管理に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ置き換えられた。ロイヤリティー値上げや契約解約、海外版権元との契約解釈の相違といったリスクの内容自体に変更はない。

「⑤ 訴訟等について」の項目（モビリティ社らとの特許権侵害・不正競争防止法に関する訴訟の経緯と、結果次第で事業・財政状態に影響し得る旨の記載）が全文削除され、有利子負債のリスクが⑥から⑤に繰り上がった。また③の法令名が「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改められた。

新たに「システム運用について」のリスク項目(データセンター等の大型IT設備における人的ミスや機器故障による障害発生の可能性)が追加され、項番が⑬までに増加した。また「技術革新の対応」の記述が生成AI等のAI関連技術の影響と人材育成・利用推進の取組を中心とする内容に書き換えられ、「人材の確保」では離職増加に伴う受注縮小やプロジェクト採算性悪化への言及に変更された。

前期にあった「(3)報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が今期は削除された。前期は、2024年8月のNUCADOCO事業廃止に伴い「その他事業」セグメントを廃止し、「ペイメントインテグレーション事業」と「ペイメントサービス事業」の2区分に変更した旨と、前事業年度の情報を変更後の区分で開示している旨が記載されていた。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

ゲーム事業の記載に、(株)ウィットワンと(株)ウィットワン沖縄が2025年12月1日付で(株)ウィットワンを存続会社として吸収合併した旨が追加された。モバイル事業の記載は「PiPoPark(ピポパーク)などの店舗を運営」と表現が一部変更された。

ソフトウェア受託開発売上高の金額が900,322千円から1,150,043千円に、うち制作中案件分が597,553千円から515,951千円に更新された。進捗度の算定方法(実際原価÷見積原価総額)や外注費増加への言及が追加され、監査手続も内部統制評価、見積りの合理性検討、売上計上額の検証の3区分に整理され、外注先見積書との突合や売上高の再計算などが加わった。KAMの対象(原価総額見積りに基づく収益認識)自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項に引用された収益認識の記載で、主語が「会社」から「会社グループ」に変更され、末尾の表現が「方法により売上高を計上している」から「認識している」に簡略化された。進捗度に基づく一定期間の収益認識というゲーム事業の受託開発に関する内容自体に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年のKAMは関連当事者(前代表取締役)への子会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性であったが、当年は繰延税金資産の回収可能性(計上額146,635千円)に置き換わった。当年は将来の課税所得の見積りに含まれる事業計画上の売上高予測等の不確実性を理由とし、会社分類・一時差異の解消スケジュール・事業計画の妥当性を検証する監査手続が記載されている。

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が今年は削除されている。前年は営業損失・経常損失・当期純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとしつつ、重要な不確実性は認められないと記載していた。今年はこの記載自体が無くなっている。

前年に記載されていた「(3) 規制・災害・事故について」の項目が今年の報告書では全文削除されている。同項目には重要な契約の終了、知的財産権、製造物責任、法的規制・許認可、情報セキュリティの5つのリスクが含まれていたが、いずれも今年の当該節には記載がない。

前年に記載されていた「財務・資金調達について」の項目(資金調達リスクおよび減損リスクの2点)が、今年の事業等のリスクから削除された。資金需要への対応や生産設備の遊休化による減損損失の可能性に関する記載がなくなっている。

前年に記載されていた「市場および事業について」の項目が丸ごと削除された。ODM販売先(ELITechGroup等)への売上依存度約76%とその供給契約(2024年7月~2029年6月、総額70億円以上)、自社ブランド製品事業の代理店依存、人材確保に関するリスク記載が今年の記載には見当たらない。

事業等のリスクの記載が新たに追加され、特定販売先への依存(ELITechGroup向け売上高比率62.4%)、品質、原材料調達、人材確保、資金調達、重要契約、知的財産権、製造物責任、法的規制、自然災害、サイバー攻撃等の各リスクについて、発生可能性・影響度・時期・対応策が項目別に整理されている。あわせて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断している旨が記載されている。

セグメント情報の節が新たに追加され、当社グループは自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略している旨が記載された。前年にはこの節の記載はなかった。

事業等のリスクに「②評価区分」が新たに追加され、リスクの発生可能性（高・中・低）、影響度（大・中・小）、時期（短期・中期・長期・特定時期なし）の定義が示された。時期は短期がおおむね1年以内、中期が1年超3年以内、長期が3年超と区分されている。評価基準の定義の追加であり、個別のリスク内容自体の変更は記載されていない。

事業等のリスクに「リスク管理体制及び主要なリスクの選定方法」の項目が新設された。リスク管理委員会による全社横断的なリスクの集約・評価と取締役会への報告・監督の体制、主要なリスクを発生可能性・影響度等から選定する手順、4区分(市場及び事業/財務及び資金調達/規制・契約・災害等/情報セキュリティ)への整理方法が記載されている。具体的な新規リスク事象の追加ではなく、リスク管理の枠組みと開示方法の説明である。

事業等のリスク冒頭の前文が書き換えられ、「経営者が重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク」を記載する旨と、記載が全リスクを網羅するものではない旨が追加された。従来の「経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク」との表現から、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす主要なリスクへと整理されている。個別のリスク内容の変更は含まれない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年の有価証券報告書にあった「③ 知的財産等について」のリスク項目（自社権利が侵害される可能性、第三者の知的財産を侵害して損害賠償等を請求される可能性、およびその対策としての知的財産権の取得推進・侵害調査・社員教育）が、今年は記載されていない。

訴訟・クレーム問題のリスク項目に、特許権等の知的財産に関するリスク（自社の権利が侵害される可能性、および第三者の知的財産を意図せず侵害する可能性）が新たに追加され、損害賠償責任が生じ得る旨が明記された。対応策として、知的財産権取得の推進、新製品開発時の侵害調査、社員への知的財産教育も加わっている。製品欠陥に関する既存の記述と対策は引き続き維持されている。

事業等のリスクに「情報セキュリティについて」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃や内部不正による情報の漏洩・改ざん・滅失、およびシステムダウンによる事業停止が業績や事業継続に影響を及ぼす可能性が記載され、社員教育・訓練、セキュリティ対策の強化、予備ネットワーク機器の整備などの対策も示されている。

ストックオプションによる潜在株式数が74,000株(発行済株式総数の2.0%)から54,000株(同1.4%)へ減少しました。配当政策では、配当性向の目標を30%から40%へ引き上げた記載が、40%から50%への引き上げ、および中間配当と期末配当の年2回実施方針の追加に更新され、変更後の基本方針の適用開始も2026年6月期から2027年6月期に変更されています。資金使途に関する記載に変更はありません。

「特定経営者への依存について」の記載が更新され、2025年9月19日の株主総会決議で常勤取締役が1名増員され現在4名体制である旨が冒頭に明記された。事業拡大に伴う取締役の増員が依存度低減の取組に追加され、リスク文言も「従前の3名の常勤取締役」の業務遂行困難を想定する表現に改められた。人材確保・内部管理体制の項目に変更はない。

新たに「特別注意銘柄の指定」に関するリスクが追加された。2025年11月21日に東京証券取引所から同月22日付で特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けたこと、指定から1年後の内部管理体制の審査次第で上場廃止となり得ること、2026年4月15日に改善計画・状況報告書を公表したことが記載されている。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が全面的に書き換えられた。営業損失は111,626千円から168,909千円、経常損失は108,419千円から163,739千円に拡大し、要因は2026年2月末の中東情勢悪化に伴う旅行商品の催行中止や燃油価格高騰等に変わった。現金及び預金は2,603,535千円から981,291千円に減少し、金融庁からの課徴金納付命令の可能性が新たに記載され、MUFG銀行との極度額500,000千円のコミットメントライン契約締結が追加されたが、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

前年に記載されていた、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、当年の記載から削除されている。前年は売上高3,523,300千円(売上高の94%)を対象に、ITシステムに関する内部統制の評価や売上データの照合等の監査手続が記載されていた。

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた、過年度の不適切な会計処理(雇用調整助成金798,492千円の不正受給・収益計上)を踏まえたリスク評価手続と、個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性に関する記載が、当期は削除されている。前期の記載では、全社的な内部統制の不備が当連結会計年度末までに是正されていないと会社が判断していた旨も述べられていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)において、売上高の期間帰属の適切性及び正確性を検証するための監査手続が新たに記載された。予約メール情報との照合、売上高と利益率の散布図による外れ値取引の抽出と入金記録の確認、予約管理システムから会計システムへの仕訳データ取込の網羅性・正確性の確認が挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、旅行商品の予約受付から売上高計上までの一連の内部統制の評価が新たに記載された。IT専門家を関与させ、予約システムの変更管理・アクセス管理、予約データの正確性を担保する統制、売上データ生成に係るIT業務処理統制を重点的に検討したとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「過年度の不適切な会計処理を踏まえたリスク評価手続」から、当期は「個人旅行事業の売上高の期間帰属の適切性及び正確性」に変更された。当期は個人旅行事業の売上高4,555,758千円(連結売上高の95%)について、ITシステムを利用した内部統制と売上データの網羅性・正確性の検証が決定理由として記載されている。

事業等のリスクに「親会社等との関係について」が新規に追加された。親会社の株式会社アドベンチャーが議決権比率53.0%を保有する連結子会社であること、出向者・兼務取締役の受け入れ、親会社の保証を受けたコミットメントライン契約（極度額500,000千円）などが記載され、親会社の方針変更が事業運営や株式の流動性・株価形成に影響し得る旨が示されている。

事業等のリスクに「(18) 取引先との取引継続に関するリスク」が新たに追加された。法人顧客を含む取引先の経営方針・購買方針の変更や旅行・出張需要の減少などにより取引が終了・縮小・条件変更となった場合、売上高及び利益が減少し業績に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクとして「(17) 人材の確保及び育成について」が新たに追加された。旅行商品の企画・販売・手配や経営管理を担う人材の確保・育成・定着に取り組む一方、人材獲得競争の激化や人材流出により、販売体制の強化や内部管理体制の改善、新規事業などの成長施策を計画どおりに実行できない可能性があると記載されている。

収益認識の記述が「金額の重要性が低いものは帰着時点」から「帰着時点又は旅行の実施期間にわたり認識」という表現に改められた。また、夏季に旅行需要が集中するため、国際情勢の変化・自然災害・感染症等で需要減退や催行中止が生じると通期業績に相対的に大きな影響を及ぼす可能性がある旨の記述が追加された。四半期の売上高・営業損益の表は第31期から第32期の数値に更新されている。

仕入先リスクとして、宿泊施設や現地手配会社などの仕入先が倒産等でサービス提供を継続できなくなった場合に、旅行の催行不能や代替手配費用、旅行代金の返還等が生じ得るとの記載が新たに追加された。対応策は、コミッション減額に対するシステム改善による貢献利益率向上策から、方面の多角化・早期の商品展開、仕入先依存の低減と代替手配へと書き換えられている。

旅行市場に関する記載が更新され、日本人の海外旅行について円安の継続、現地物価の上昇、中東情勢の悪化、燃油価格の高騰等により回復ペースが緩やかである旨が新たに追加された。国際観光客数の統計は2023年の12億8,600万人から2025年の約15億2,000万人へ更新され、新型コロナ収束後の拡大想定という表現は、長期的な需要拡大が継続するとの表現に変わった。リスク要因の列挙は基本的に維持されている。