有価証券報告書の変化点

「不正利用に関するリスク」が拡充され、アカウント乗っ取りや他人名義・架空名義でのアカウント開設、犯罪収益の移転への悪用といったリスクが明記され、パスキーを含む多要素認証や一定額以上の取引でのeKYC必須化などの対策が追加された。サービスの健全性の項に犯罪収益の移転・隠匿への言及、決済・金融関連事業の項に拡散金融・経済制裁への対策の言及が加わり、雇用契約に関する記載は削除された。

前年に記載されていたスポットワーク事業「メルカリ ハロ」(2024年3月参入)に関する成長性・競争環境・有料職業紹介事業の許可と労働関連法令遵守の記述が削除されました。一方、法的規制の項に「メルカリバンク」の提供および電子決済等代行業者としての登録が追加され、米国のMoney Transmitter Licenseの記載も取得完了から継続的な要否評価・維持体制へと表現が変わっています。

報告セグメントの名称が「Japan Region」から「Japan Business」に変更された。セグメントの区分数や各セグメントに含まれる事業内容（Marketplace、Fintech、USのMarketplace）に変更はない。

株式希薄化リスクの記載に、従来の新株予約権および譲渡制限株式ユニット(RSU)に加えて、業績条件付株式ユニット(PSU)の付与とその権利確定による株式の追加発行が新たに追記された。希薄化の可能性があるという趣旨自体は変わっていない。

経営成績の項で、2025年6月期からの増益を伴うトップライン成長の方針に加え、売上・当期利益の中期業績予想を開示し実績進捗している旨の記述が追加された。継続的な投資の項では、2026年6月期からAIへの投資も積極的に推進している旨が追加された。リスクの骨格となる記載に大きな変更はない。

前年の記載にあった報告セグメントの決定方法および「先端研究開発支援事業」「ヘルスケア・ソリューション事業」の2区分と各事業内容の説明が、今年の抽出データでは「前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)」という期間表記のみとなっている。セグメント構成の変更を示す記載は確認できず、抽出範囲または記載形式の違いによる差異とみられる。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、中期経営計画の主要な仮定の記述が「高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス等による売上高増加」から「既存事業の維持拡大、事業領域の拡張、技術競争力の強化による売上高増加」へ変更された。また、2026年7月から2031年6月までの5か年中期経営計画の策定により新たにスケジューリング可能となった一時差異について、解消見込年度とその根拠を経営者と協議する手続が追加された。

KAMの対象は前年同様「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」で、計上額が157,021千円から159,519千円に更新された。課税所得の見積りの記載が、将来3年間の見積課税所得から過去3年分及び当期の課税所得等を踏まえた見積りへ、また中期経営計画が5か年計画へと変更され、主要な仮定も新サービス拡充等から既存事業の維持拡大・事業領域の拡張・技術競争力の強化へと書き換えられた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載でも当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「特定顧客への依存リスク」の項目が、今年度の事業等のリスクから削除された。前年度はNTTグループと日立グループが連結売上高の39.4%を占め、両グループの方針変更や業績悪化が業績に影響し得る旨と、顧客ポートフォリオ整理などの対応が記載されていた。

KAMの監査手続の記載が変更された。実行予算の作成精度の評価について、従来は当期末時点の実績総額と当初予算との比較だったが、今期は前期末時点で進行中で当期に完成した案件の原価実績総額と当初予算を比較する形に改められ、独立した手続の記載は削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年は連結・個別ともに財務諸表への影響はない旨が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「期末月に前受で授受した金額の処理に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討」の項目と、その監査上の対応手続（前受金データ抽出条件の確認、再計算、申込書・利用規約・入金との照合など）が、今年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高の実在性及び正確性の検証」が新たに追加された。申込書・入金証憑やシステム上の利用記録の確認、販売管理システムからの売上データ出力の観察、売上高集計・調整の再計算と会計システム計上額との照合といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち内部統制の評価について、評価対象が「顧客から前受で授受した金額の処理」から「SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高」に関する内部統制へと変更された。KAMの対象領域が前受金処理から売上高（SaaS）へ移っている。

KAMの対象が「期末月に前受で授受した金額の処理の正確性及び期間帰属の適切性」から「SaaS形態で提供されるサービスに係る売上高の実在性及び正確性」へ変更された。リスクの説明も、期間帰属・前受金操作から無形の成果物という性質に起因する実在性・正確性の虚偽表示リスクへ改められ、売上高は4,581百万円から5,343百万円に更新された。

原材料等の価格変動リスクの記載で、原油価格の市況変動の要因として「中東情勢等による原油価格の市況の不安定化」という具体的な地政学的要因への言及が追加された。リスクの内容や対応策（複数社購買、代替品対応、原価低減等）に変更はない。

情報セキュリティリスクの冒頭部分の表現が「おそれがあります」から「リスクを認識しております」に改められ、「等」が追加された。対応策の記述は、アンチウイルスソフト導入や外部ストレージのルール運用といった具体的記載から、各種規程の整備・運用、システム面の防御、教育・啓発、情報持ち出し統制の強化といった多層的対策という包括的な表現に更新された。リスクの内容自体に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

セグメント情報の記載対象期間が前事業年度（2023年6月21日〜2024年6月20日）から当連結会計年度（2025年6月21日〜2026年6月20日）に更新され、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体は変わっていない。

監査の対象が個別財務諸表から連結財務諸表に変わり、KAMの表題も「株式会社ジョイフル本田に帰属する店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定」となった。店舗固定資産及び賃貸不動産の計上額は94,477百万円（総資産の57.1%）から97,144百万円（同57.9%）に更新され、提出会社分96,424百万円の内訳が追記された。また、前年にあった「その他の記載内容」の記載は、この節の抽出範囲からは確認できない。

主語が「当社」から「当社グループ」に全面的に置き換えられた。競合環境への対応方針は、従来の「ジョイフル本田のファンをつくる!!」から2027年6月期の基本方針「また来店したい理由を増やす」に変更され、DX推進やリフォーム・ペット・ガーデン等への資源集中、地域共創といった取組内容に差し替えられた。リスク事象そのものの内容に変更はない。

事業等のリスク前文の主体が「提出会社」「当事業年度末」「当社」から「連結会社」「当連結会計年度末」「当社グループ」へと変更された。連結ベースの記載への移行に伴う表現の修正であり、リスク内容自体の変更は前文からは確認できない。

ドラッグストア事業の有形固定資産の減損に関するKAMの対象は継続している。有形固定資産の計上額が79,203百万円(総資産比62.2%)から91,869百万円(同63.1%)に更新され、決算期の年度表記も更新された。また、減損の兆候を店舗別営業利益(本社費等を配賦後)を基礎に判定する旨の記述が削除された。

借入金依存度の項目で、総資産に対する借入金の比率が26.9%(2025年6月20日現在)から27.1%(2026年6月20日現在)へ更新された。金利動向や出店計画に伴う有利子負債増加の可能性に関する記載は変更されていない。

ドミナント出店政策の項目で、基準日が2025年6月20日から2026年6月20日に更新され、展開店舗数が480店舗から534店舗に増加しました（愛知157→184、岐阜138→145、福井88→92、石川67→73、滋賀30→40）。リスクの説明内容そのものに変更はなく、数値の更新のみです。

出店政策の項目で、運営店舗数の基準日と店舗数が2025年6月20日現在の480店舗から2026年6月20日現在の534店舗へ更新されました。主力フォーマットとして300坪のR店を出店する方針や、出店条件に合致する物件を確保できない場合に出店計画が達成されない可能性があるとのリスク記載に変更はありません。

各報告セグメントの説明に事業形態の概要文が追加され、エンジニアリングコンサルティングは相対で解決策を提供する形態、プロダクツサービスはパッケージ販売とサブスクリプション型クラウドサービスの2つのアプローチで提供する形態と記載された。あわせて、風力発電設計、避難計画策定支援、生産技術の最適化などのサービス例の追加や、一部表現の変更(「リスク評価」を「リスク分析」へ等)が行われた。

報告セグメントの決定方法の記載で、主語を「当社」から「当社グループ」に改め、「当社はグループ、事業部門を基礎とした」を「当社グループは、これらを基礎とした」に変更した。報告セグメントは「エンジニアリングコンサルティング」と「プロダクツサービス」の2つのままで、実質的な内容の変更はない。

監査上の主要な検討事項（投資有価証券の評価）の対象は前年と同じ市場価格のない株式の評価で、数値のみが更新された。投資有価証券は4,239,727千円から4,733,916千円へ、市場価格のない株式は3,813,270千円（総資産の17.3%）から4,167,732千円（同18.5%）へ増加した。また「超過収益力の変動」が「毀損」と表現され、監査手続の記述から「最新の」という語が削除されたが、手続の骨子は変わっていない。

「調達資金の使途」のリスク項目（人材採用・広告宣伝への投資成果が得られない可能性など）が削除され、「当社株式の流動性」が①に繰り上がりました。また、流通株式比率の見込みが29.4%から31%に更新されています。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応」が新たに追加された。2026年3月27日の不正アクセスによるランサムウェア感染で決算手続が遅延し有価証券報告書の提出が法定期限に間に合わず、全社的な内部統制及びIT全般統制に開示すべき重要な不備があると会社が判断していること、当期末までに是正を完了できていないことが記載されている。売上高の期間帰属の適切性のKAMは引き続き記載されている。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

報告セグメントが「開発事業」「建築事業」「不動産販売事業」「その他事業」から「総合不動産事業」「不動産管理事業」「建設事業」「再生可能エネルギー事業」へ再編され、主語も「当社」から「当社グループ」に変更された。新たに再生可能エネルギー事業(太陽光発電のシステムインテグレーター)が報告セグメントとして加わり、各セグメントの事業内容の説明も詳細化されている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「正味売却価額の見積りの合理性の評価」の監査手続(経営者の仮定の理解と評価、周辺売買事例等との比較、外部不動産評価専門家の鑑定評価額の検討)の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象項目の一つが削除された形となっている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（販売目的不動産の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価）の記載が、今年は削除されている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)「販売目的で保有する不動産の評価の合理性」(販売用不動産約29.5億円、開発用不動産約6.1億円、総資産の約21%)が、今年は記載されていない。KAMの対象が1件削除された形である。

今年度の監査報告書に、株式交換に関する会計処理が監査上の主要な検討事項として新たに記載された。2025年6月の株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換で逆取得の会計処理を行い、受入資産17,157百万円、引受負債5,682百万円、負ののれん発生益7,909百万円、段階取得に係る差損2,259百万円が計上されている。監査人は取得企業の判定、取得原価の算定、土地・建物の時価評価の妥当性などを検討した。

在庫リスクの記載が当社単体から当社グループ全体の棚卸資産(販売用不動産及び仕掛販売用不動産等)に拡張され、経営統合に伴い棚卸資産の残高が大幅に増加している旨が新たに追記された。従来の長期滞留や評価損、資金負担増加の可能性に関する記述は維持されている。

金利動向リスクの記載が、住宅ローン中心の「開発事業・不動産販売事業」から、投資用不動産ローンを前提とした「総合不動産事業」へと改められ、影響経路として支払利息の増加や資金調達環境の変化が明記された。さらに、経営統合による事業規模拡大とプロジェクト仕入れ推進により有利子負債残高が増加しており、金利動向の影響を受けやすい状況にある旨が新たに追加された。

主語が「当社」から「当社グループ」に改められ、適用法令に建設業法や賃貸住宅管理業法等が加わり、宅建業の免許番号も明記された。「利回りくん」が連結子会社の運営である旨が追記され、「クラウドファンディング市場の歴史が浅い」との文言は削除された。新たに、再生可能エネルギー事業(太陽光発電・系統用蓄電所)がFIT・FIP制度等の制度変更により影響を受ける可能性が追加された。

主力事業の呼称が「開発事業」から「総合不動産事業」に変更され、需要動向の影響要因に建設価格の動向が追加された。また、首都圏(東京23区、川崎市、横浜市等)の単身者向けレジデンスの開発・販売が主要事業領域であるとして、これらの地域の賃貸需要・入居率・賃料水準の動向の影響を受けやすい旨が新たに記載された。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

「利回りくん」の運営主体について「連結子会社である株式会社シーラが運営する」との記載が追加された。また「また」の後に読点が加わる軽微な表現修正があり、下限調達額未達時の案件不成立や違約金支払いに関するリスク内容そのものに変更はない。

個人情報の取扱いに関するリスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、情報を入手する事業活動として不動産の販売・賃貸・管理、「利回りくん」、「ietty」等のサービスと、多数の顧客・投資家・入居者等の個人情報を入手する旨が具体的に追記された。流出時の損害賠償や信用力低下による業績への影響という骨子は変わっていない。

建築費に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、対象が「マンション」から「マンション等」に拡大された。また、リスク要因として「資材調達の遅延等」が追加され、工事請負金額の上昇に加えて「工期の長期化」も利益率低下の要因として明記された。

引渡し時期による業績変動リスクの記載に、土地売却と建築工事請負を組み合わせたスキーム等、案件ごとに規模や収益認識の時期が異なる取引を行っている旨が追加された。建築工事請負案件では工事進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識するため、進捗や竣工・引渡時期の変動が四半期・年度の業績及び財政状態に偏りを生じさせ得ると具体化された。

取引先の信用リスクの記載で、「建築事業」が「建設事業」に改められ、他の不動産デベロッパー等から建築工事を請け負う案件にも取り組んでいる旨が追加されました。あわせて、信用低下の対象に発注者その他の取引先が含まれ、影響の対象が「当社」から「当社グループ」に変更されています。

事業等のリスクの前文に、2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を行い、持株会社体制のもとで不動産の開発・販売・管理、建設及び再生可能エネルギー等の事業を営む旨の記述が追加された。あわせて、将来に関する事項の判断時点が「当事業年度末現在・当社」から「当連結会計年度末現在・当社グループ」に変更されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。