有価証券報告書の変化点

報告セグメントの事業内容の記載が変更された。アート関連事業の説明から「NFTアート販売」の記載が削除され「資産防衛ダイヤモンド販売等」となり、その他事業の説明から「PKS事業」の記載が削除され「売電事業等」となった。報告セグメントは従来どおり「アート関連事業」と「その他事業」の2つである。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「将来キャッシュ・フローの見積りの評価」に関する監査手続の記載（事業計画との整合性の検討、市場環境や仮定についての経営者との議論、過年度計画と実績の比較分析、超過収益力の毀損の有無の検討）が、今年度の記載では無くなっている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「(1)内部統制の評価」(経営者が実施したのれんの評価プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価)の項目が、今年の記載では削除されている。のれんに関する内部統制評価がKAMの対象から外れたことを示す。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、棚卸資産（美術品）の評価およびプライベートセール取引に関する監査手続の記載が、今年は全て削除された。前年は商品1,016,850千円（連結総資産の30.6%）の評価の見積りの不確実性と、過年度の決算訂正の原因となった取引と類似の不適切な会計処理の有無の確認を扱っていた。

監査上の主要な検討事項から「アイアート株式会社に係るのれんの評価」(のれん224,576千円、連結総資産の6.7%)の項目が削除された。一方、棚卸資産(美術品)の評価に関する監査手続として、正味売却価額の見積りについて市場環境や直近の取引動向を経営者と議論し、外部情報と突合する手続が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前期の「アート売買取引（プライベートセール）における収益認識」から「棚卸資産（美術品）の評価」に変更された。あわせて、前期に記載されていた「限定付適正意見の根拠」への言及が削除されている。当期は商品833,278千円（連結総資産の23.6%）の評価について、見積りの不確実性や経営者判断を決定理由としている。

為替相場リスクの記載が、海外現地法人の財務諸表換算リスクから、円建て取引中心の中で外貨建て取引の増加や為替変動による外国人顧客の減少が業績に影響しうるという内容に置き換わった。また、変動金利の長期借入金に係る金利スワップ等のデリバティブ取引リスクの項目が削除された。

事業等のリスクに「新規事業への参入について」が新設された。美術品等を担保とする動産担保ローン事業への参入を検討中であり、許認可の取得遅延、貸倒れや担保換価の遅延、人材・ノウハウ確保など新規事業の不確実性が、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

太陽光発電による売電事業の法的規制リスクの記載が改められた。従来の「制度変更により市場全体の販売価格が低下し採算性の検討が必要」との趣旨から、「売電単価の段階的低下」「買取期間終了後に売電収入が大幅に減少する可能性」「制度変更等による採算性への影響」という記載に変わり、買取期間終了後の収入減少リスクが新たに明記された。気象・災害等の項目に変更はない。

オークション出品に関する市況認識が、近代美術・高価格帯作品の復調やコンテンポラリーアート活況との記載から、価格上昇を見込んだ良品の出し渋りで低調との記載に改められ、取組の詳細は別項目への参照に置き換えられた。手数料は出品手数料が10.0%から種別により10.0~15.0%に変更され、プライベートセール取扱高の減少リスクが追加された。真贋保証の記載は子会社(Shinwa Auction、アイアート)別に整理され、著作権については著作権侵害による信用失墜や訴訟損失の可能性が新たに記載された。

前年は内部統制の重要な不備、第三者委員会の調査結果（プライベートセールの不適切会計）の詳細、及びガバナンス委員会設置等の対応策を詳述していたが、今年はこれらの詳細を「小規模組織について」の項に集約し、内容を大幅に簡素化した。前連結会計年度末に重要な不備は是正され、財務報告に係る内部統制は有効である旨を2025年8月29日付の内部統制報告書で開示したと記載している。従業員数は50名弱から40名弱に変更された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

当連結会計年度に株式会社小川建設の株式を51.0%取得して連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントが従来の3区分から「建築請負事業」を加えた4区分に変更された。記載主体も「当社」から「当社グループ」へ変わり、建築請負事業の内容（新築分譲マンションを中心とした建築・土木工事、企画・設計・施工業務などの受注）が新たに記載された。

前年の事業等のリスクに含まれていた、宅地建物取引業・一級建築士事務所・第二種金融商品取引業などの免許・登録に関する記載（登録番号・有効期間と、取消しや更新不能の場合に業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある旨）が、今年の記載では見当たらなくなった。該当部分が削除された形で、代わりの記述は確認できない。

災害リスクの記載が「当社」から「当社グループ」に改められ、新たに建築請負事業における施工中の工事の中断・遅延や資材・労務調達への支障が影響要因として追加された。また、影響対象に財政状態が加わり、地域偏在の記載も不動産に加えて建築請負事業の主要事業エリアが首都圏に集中している旨に拡張された。

訴訟リスクの記載対象が「不動産の開発・販売」から「不動産の開発・販売及び建築請負事業」へ拡大され、契約内容・施工品質・瑕疵・工期・安全管理といった具体的な訴訟原因が追記された。また、法令遵守や品質・安全管理強化などの対応策の記述が加わり、影響の範囲にも財政状態及び社会的信用が追加された。

規制対象が「不動産業界」から「不動産業界及び建設業界」に拡大され、建設業法に基づく建設業許可を取得して建築請負事業を行う旨が追記された。あわせて、法令改正・許認可制度の変更に加え、法令違反による許認可の取消しや行政処分を受けるリスクが明記され、影響範囲も「業績」から「業績及び財政状態」に広げられた。

資金調達リスクの記載に、建築請負事業における運転資金需要の増加（資材費・外注費等）への言及が新たに追加された。あわせて、コミットメントライン契約や売上債権の流動化（ファクタリング含む）などの対応策の記述が加わり、影響範囲も「当社」から「当社グループ」、「業績」に加えて「財政状態」へと拡大されている。

事業等のリスクに「(4) 建築請負事業について」が新たに追加された。資材価格や労務費の上昇、協力会社の確保、設計変更、天候不順などによる工事原価の増加・工期遅延・採算性低下の可能性と、工事進捗度や総工事原価の見積り変更が業績・財政状態に影響する可能性が記載されている。対応として受注案件ごとの採算管理や原価モニタリングを継続するとしている。

情報漏洩リスクの記載において、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。情報管理の対策内容やリスクの趣旨に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

「株式の希薄化について」の項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更されました。ストック・オプション制度の目的や希薄化の可能性に関する記載内容自体に変更はありません。

免許登録リスクの記載が、宅地建物取引業免許・一級建築士事務所登録・第二種金融商品取引業登録といった個別の免許と根拠条文を列挙する形から、「免許、許可及び登録等」を総称した一般的な表現に改められた。あわせて、許認可要件を満たす管理体制の維持に努めている旨と、取消し・更新不能・業務停止等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある旨が追記され、免許・登録の一覧表は削除された。

販売用不動産等に関するリスク記載において、主語が「当社」から「当社グループ」に、影響先が「当社の業績」から「当社グループの業績」に変更された。リスクの内容（需要動向、景気・金利・地価動向、賃料水準低下、空室率上昇による評価損・売却損の可能性）自体に変更はない。

売上計上時期の偏重リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、影響を受ける対象も「当社グループの業績及び財政状態」となった。リスクの内容や評価自体に変更はない。

主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、事業の記述に「建築請負事業」が追加されました。あわせて「取集」が「収集」に修正されています。リスク内容や対策、市況認識の記述に実質的な変更はありません。

事業等のリスクの前文において、主語が「当社」から「当社グループ」に変更されました。リスクの内容や方針に実質的な変更はなく、表記上の修正にとどまります。

繰延税金資産のリスクについて、影響度の評価が「低」から「高」に引き上げられた。新株予約権のリスクでは、潜在株式数が130,400株から148,400株に増え、割合は11.38%から6.4%に変わり、さらに第21期定時株主総会で承認された最大45,000株の新株予約権発行枠(未発行、最大で発行済株式総数の10.2%相当)に関する記載が追加された。人財確保など他の項目は軽微な文言修正のみである。

監査上の主要な検討事項として、株式会社3rdの株式取得中止に伴う仮払金1,250百万円の評価及び表示が新たに記載された。株式譲渡契約の合意解約により返還請求権として計上された仮払金は、期末時点で保全の客観的裏付けが不十分だったものの、期末後に全額回収され貸倒引当金は計上されていない。なお、前文では「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及も含まれている。

前年の監査報告書では、監査上の主要な検討事項（KAM）の節が置かれ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項を除き報告すべきKAMはないとされていた。今年は当該節の記載自体が存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「仮払金の回収可能性の評価と関連する表示の妥当性の判断」が新たに追加された。連結会計年度末日後の入金及び清算合意が修正後発事象に該当するとして、決算日現在の仮払金に貸倒引当金を計上しなかった経営者の判断と関連注記の妥当性が検討対象となっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の中に、新たに「要保全額の保全状況及び入金に関する監査証拠の評価」という項目の記載が追加された。監査手続として、提示された証憑の信頼性の評価、銀行口座の入出金明細による売主からの1,250百万円の着金事実の検証、清算合意書の締結に関与した双方の代理人弁護士との面談による真正性の確認が記載されている。

前年は監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が無かったが、今年は「取引の実態及び会計処理の妥当性の検討」が新たに追加された。株式譲渡契約や合意解約・清算に関する各種合意書の閲覧、売主に対する返還請求権を仮払金として表示することの妥当性の検討、通信記録の閲覧、返還原資に係る経営者確認書の入手などの監査手続が記載されている。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、連続損失期間が4期から5期に、営業損失は1,787百万円から1,629百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,695百万円から2,179百万円に、営業CFは2,048百万円のマイナスから3,127百万円のマイナスに変更された。現金及び現金同等物の期末残高は212百万円から3,634百万円に増加し、資金調達は第41回新株予約権の行使及び第42回新株予約権の発行等に更新された。マーチャンダイジング事業の記述が削除され、新規サービスへの先行投資に関する記述が追加された。

報告セグメントは従来どおり「オンラインゲーム事業」「エンターテインメント事業」の2つだが、新たに設立・株式取得した連結子会社（ミライヲツナグ、テノーラ、リバイバル、TRUXiA、NAXA）により、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」（商品企画・卸売事業）が追加された。TRUXiAとNAXAはみなし取得日が2026年5月31日のため当期は貸借対照表のみ連結されており、前期のセグメント情報の組替開示は行われていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の注記では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

調達・生産リスクの記載が、特殊鋼など金属素材の価格高騰による製造コスト上昇から、大国間の対立や各地の紛争といった国際情勢の悪化に伴う原材料・資材の価格高騰や供給網の麻痺、海外調達の困難化による製造コスト上昇および生産遅延のリスクへ変更された。対応方針も、調達先の分散化から、国内外での調達先の開拓・多角化によるサプライチェーン強化へと更新された。

販売経路に関するリスクの対応方針の記載が変更され、前年の「新市場・新規顧客・新規販売ルートを開拓する」から「新規販売ルートを開拓する」へと対応策の範囲が縮小した。リスクの内容（機械工具商ルート中心の販売と流通変革による取引先業績悪化の影響）自体は変更されていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、システム障害（サイバー攻撃）後の会計データ及び売上・給与等の業務データの信頼性を検討するための監査手続の項目が、今年の記載では削除されている。外部専門家の調査報告書の閲覧、データ復元の検証、代替的内部統制の評価、スプレッドシートによる売上・給与計算の再計算などの手続の記載が無くなった。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「サイバーセキュリティ等に関する内部統制の不備が財務諸表監査に及ぼす影響の検討」が、当期は記載されなくなった。前期は外部専門家の調査報告書の閲覧や経営者への質問を通じて不備の影響を検討したとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「ライクキッズ株式会社におけるサイバー攻撃によるシステム障害への対応」(2024年9月のランサムウェア攻撃、会計・給与等データの暗号化、手作業による業務代替、内部統制の不備への対応等)の項目が、今年は削除された。減損損失の認識の要否の判定に関する記載は変更がない。

前年に記載されていた、2024年9月30日に子会社ライクキッズ株式会社の業務サーバーがランサムウェア攻撃を受け、会計・人事給与データの暗号化や業務ソフトの一部利用不能が生じた件と、その復旧状況・手作業による代替運用の記述が削除された。情報セキュリティ対策強化（多要素認証、EDR導入、教育）や対応マニュアル整備の記載は維持されている。

個人情報管理に関するリスク項目から、「個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております」という記述が削除された。その他の記載（管理体制、研修、漏洩時の損害賠償請求や信用低下の影響）は変更されていない。

報告セグメントの3区分自体は変更がないが、各セグメントの事業内容の記述が書き換えられた。総合人材サービス事業は人材派遣・業務請負に整理され、人材紹介・アウトソーシング・採用教育支援の記載がなくなり、業務請負ではモバイル業界向けの販売応援等の詳細が追加された。子育て支援は公的保育・受託保育、介護関連は介護保険サービスと高齢者住居・食事等のサービスに区分して説明されている。

減損の兆候判定に関する監査手続のうち、資産グループごとの営業損益および児童1人当たり収益の前期比較を行う手続が削除された。代わりに、営業赤字が生じている施設や翌期に営業赤字が見込まれる施設について、赤字要因を把握し経営環境の著しい悪化の有無を検討する手続が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「資産のグルーピングの検討」において、監査人が実施する手続から「経営者等への質問」が削除された。法規制等の検討や補助金関連資料の閲覧等の手続は引き続き記載されている。

自然災害等の影響に関するリスク項目で、「事業継続の対策を実施しております」との記述が新たに追加された。想定を超える災害により事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があるという基本的なリスク認識自体は変更されていない。

総合人材サービス事業の業界別売上高の数値が更新され、モバイル業界向けの構成比が47.4%から45.9%に低下した(売上高は9,784,578千円から10,094,687千円)。積極展開している業界の記載から「コールセンター」「建設」が外れ、「物流・製造、保育・介護」のみとなった。リスクの趣旨(モバイル業界の動向による業績への影響の可能性)に変更はない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更が連結・個別の双方で記載されていたが、当年は「該当事項はありません」となり記載が削除された。前年の記載でも当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）において、前年にあった「会社グループが減損テストに用いた割引率の適切性」に関する監査手続の記載（外部専門家の評価、割引率算定のインプット・仮定・計算過程の検証）が、今年は記載されていない。