有価証券報告書の変化点

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「見積りの不確実性を評価するため、一部の主要得意先の売上高に監査人の判断でストレスを掛け、独自の見積りを行った」という監査手続の項目が、今年は記載されていない。当該項目が削除された。

前年度に記載されていた監査上の主要な検討事項（武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性）が、当年度には記載されていない。前年度は同社の有形固定資産683百万円について減損の兆候を認識しつつ減損損失は計上しなかった旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「成形品の販売取引に係る売上高の正確性」が新たに記載された。成形品売上高は81,789百万円で連結売上高の83.5%を占め、原材料市況の変動に伴う取引価格改定や販売価格訂正の手作業修正により、計上時期の誤りや単価誤入力のリスクがあるとされている。監査人は内部統制の評価、単価の照合、売掛金残高確認、価格訂正の証憑突合、重要子会社の監査人への指示などの手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続の一項目として、将来キャッシュ・フローの予測期間が資産グループの資産の残存耐用年数と整合しているかを検証した旨の記載が、今年の報告書では削除された。見出しのみの記載であり、他の記載内容は本データからは確認できない。

特定の取引先への依存について、医療法人財団コンフォートの売上比率が18.6%から18.1%に更新されたほか、新たに有限会社アメニティ・ライフ・エイド(売上比率20.6%)が記載に追加された。新株予約権の希薄化リスクでは、第三者割当の転換社債型新株予約権付社債(潜在株式125,000株)と新株予約権(350,000株)が加わり、潜在株式は合計578,800株、発行済株式総数の24.98%(前年は6.22%)に拡大した。大株主の持株比率は44.09%から43.21%に更新された。

新株予約権によるリスク項目が、従来の役員・従業員向けストック・オプションの希薄化から、2026年6月のサイブリッジ合同会社への第三者割当(普通株式2,098,000株、第7回新株予約権37,970個・目的株式3,797,000株)による資金調達リスクへ置き換わった。行使指示(コミットメント)条項に終値が行使価額の120%以上などの条件があり、株価次第で資金調達の時期・金額に影響し得ると追記された。流動性の項目では、上場維持基準に「近接」との記載が、基準不適合時の改善期間内の対応に関する記述へ変更され、配当政策や感染症の項目は成長投資・M&A等への言及や事業継続体制の表現の更新にとどまる。

法的規制リスクの記載が改訂され、M&A仲介事業に関する「中小M&Aガイドライン」等への対応不備リスクが新たに追加された。TakaTrade株式会社については、純資産額規制比率や顧客資産の分離保管などの詳細記述が削除され、2026年6月に取引プラットフォーム事業の終了方針を決定した旨と、終了手続完了までの法令遵守に関するリスクの記載に置き換わった。

従来の「代表取締役への依存」の項目が「特定の出演者・クリエイターへの依存」に改められ、創業者の高橋ダニエル圭氏が2026年3月に取締役を退任して役員ではなくなったこと、2026年7月にAppBank株式会社から動画サービスの一部を譲り受けマックスむらい氏がクリエイターとして参画することが記載された。あわせて、2026年1月に資本業務提携契約を結んだ筆頭株主サイブリッジ合同会社との関係に関するリスク(⑥)が新設され、M&A仲介事業や子会社管理に関する記載も内部管理体制・情報管理の項に追加された。従業員数は28名から20名、取締役は5名から4名に変わった。

リスク①が「特定サービスへの収益依存」から「PostPrime事業の業績動向」に差し替えられ、新規課金件数・継続率の低下により当連結会計年度の売上高が減少した旨が記載された。新たに⑤「M&A等による事業拡大及び事業ポートフォリオの見直し」が追加され、2025年8月に開始した取引プラットフォーム事業について2026年6月に撤退方針を決定した旨と、減損損失や追加費用・損失の可能性が記載された。②ではスマートフォン用アプリの売上割合（約2割）の記述が削除され、Google社の表記が変更された。

事業環境リスクに「⑤M&A仲介市場の動向について」が新設され、2026年7月に株式会社インフィニティライフを完全子会社化して事業承継・M&A仲介事業に参入したこと、M&A案件数の減少等が業績に影響し得ることが記載された。あわせて「④技術革新について」に「生成AIをはじめとする」との文言が追加され、②競合の項の「防止予測すること」が「予測すること」に修正された。

「取引プラットフォーム事業」の説明が、前期の「調査及び運営に向けた開発を行う新規事業」から、商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営を行う事業へと具体化された。前期にあった報告セグメント変更(2024年10月の100%子会社設立に伴う同事業の新設)に関する記載は削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象は前年同様、売上高の実在性である。見出しが「PostPrime事業」から「金融・経済情報プラットフォーム事業」に変わり、対象が個別財務諸表の売上高897,378千円から連結の売上高583,212千円へと金額・範囲が更新され、会計方針の参照先注記も連結用の記載に改められている。リスク内容や決定理由の趣旨に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

パナソニックグループ会社のメンテナンス料金表改定等に関するリスク本文は前年と同一で、新たに末尾に段落が追加された。追加内容は、内部統制委員会でグループのリスクを識別・評価して定期的に対応策を検討し、適宜取締役会へ報告するというリスク管理体制の強化の取組である。

特定顧客(株式会社ローソン)への売上依存度の記載が、第48期実績の12.5%から第49期実績の10.2%に更新された。リスクの内容や文言に変更はなく、数値と期の更新のみである。

季節変動リスクの記載は文言が同一のまま、参照する期が第48期から第49期に更新された。第2・第4四半期の営業利益合計は1,156,862千円(通期の113.3%)から852,973千円(通期1,170,142千円の72.9%)となり、利益の偏りの度合いが低下している。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、この変更による連結財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への影響もないとされていた。

前期は営業損失・経常損失・純損失の計上により財務制限条項に抵触していた旨の記載だったが、当期は営業利益・経常利益・純利益を計上した一方、純資産割合が財務制限条項に引き続き抵触している旨に変更された。期限の利益喪失が請求された場合の一括返済義務に言及し、第三者割当による新株予約権・転換社債型新株予約権付社債による資金調達や金融機関の支援継続を追記している。継続企業の前提に関する重要な疑義の事象は存続するが、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

棚卸資産の評価の合理性に関するKAMの監査対応手続から、収益性低下に係る計算資料と棚卸資産帳簿残高の突合による網羅性の検証、および閉店予定店舗の在庫が過剰在庫評価の対象に網羅されているかの検証の2項目が削除された。経営者への質問、原価率分析、原価率の再計算、在庫年齢グループ分類の再計算の記載は維持されている。

競合に関するリスク記載で、事業名称が「オンライン事業」から「EC事業」へ変更された。競争激化が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨や、その他の記載内容に変更はない。

再販制度に関するリスク記載で、従来の「時限再販・部分再販の導入」「公正取引委員会が廃止を推進する姿勢」という表現が、2001年3月23日付の公正取引委員会見解（廃止すべきとする一方、国民的合意が未形成で制度は現在も維持）という具体的な記述に差し替えられた。再販制度が廃止・緩和された場合に自由価格競争へ移行し経営成績・財政状態に影響し得るという結論部分は変わっていない。

季節変動に関する本文の記載は前年と同一で、表の対象期間が第35〜37期から第36〜38期へ更新された。第38期(2026年5月期)の通期売上高は23,353百万円、営業利益は919百万円、経常利益は858百万円と記載され、前期の営業損失・経常損失から黒字となっている。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

④個人情報の流出の項目で、流出の要因として従来の「不正アクセス」に加え「サイバー攻撃、ランサムウェア感染その他の事由」が明記された。また、新たに「⑦グループ経営体制について」が追加され、持株会社体制への移行に伴い、子会社への管理・監督が機能しない場合や経営資源の配分が不適切な場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号等)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

KAMの実証手続の記載が全面的に差し替えられた。前年は株式譲渡契約書の閲覧、株式価値報告書・無形資産価値算定報告書の検討、償却期間の検討、感応度分析などが中心だったが、今年はAJ社の事業計画の不確実性に対応する手続として、事業計画と承認済み計画との整合性、売上高成長率・売上総利益率の第三者機関公表値との比較分析、減損損失の認識要否の判定の検討が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続から、株式取得・PPA・償却期間の決定に関する内部統制、および株式価値評価に用いる事業計画の策定に係る内部統制の2項目が削除され、のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識要否に関する内部統制の1項目のみとなった。あわせて「評価した」が「検討した」に表現変更されている。

事業等のリスクに「技術革新(AI等)に関するリスク」が新規に追加された。生成AI等への対応が遅れた場合の開発競争力低下・価格競争の激化や、AI活用に伴う品質管理・知的財産権・情報セキュリティ・法規制対応の不備が業績・事業活動に影響する可能性が記載され、開発支援ツールの活用、技術検証、人材育成、品質・情報管理体制の整備といった対応策も示されている。

事業等のリスクに「信用の棄損」の見出しで、特定株主による当社株式の大量取得や公開買付け(TOB)等が行われるリスクが新たに追加された。経営方針や事業戦略、従業員の士気、取引先との関係への影響や、対応に経営資源を要することが記載され、対応方針として取締役会・独立社外取締役の意見や外部専門家の助言を踏まえた検討と株主への情報提供が示されている。

AJ・Flat株式会社に関するKAMが、前年の「株式取得に伴う企業結合の会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の評価」から、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性に絞った内容に変更された。取得価額1,850,000千円やPPA、外部専門家の利用、償却期間(12年)、総資産に占める割合15.4%などの記述が削除され、計上額はのれん1,277,620千円から1,166,522千円、顧客関連資産452,333千円から413,000千円に更新された。減損の兆候判断と事業計画の仮定の不確実性に関する記載は維持されている。

事業等のリスクに「②財務状況への悪影響」という見出しが新たに追加された。前年の記載には該当する項目がなく、今回提示された範囲では見出しのみで具体的な内容は確認できない。

事業等のリスクに「①事業活動への悪影響」という見出しが新たに追加された。今回抽出された範囲では見出しのみで、具体的な記載内容は確認できない。

事業等のリスクに「②財務状況への悪影響」という見出しが新たに追加された。今回の差分には見出しのみが含まれ、具体的な記載内容は確認できない。

事業等のリスクにおいて、「①事業活動への悪影響」という見出しが新たに追加された。前年の記載には該当する項目が存在せず、見出しのみが確認でき、具体的な内容や影響の説明は示されていない。

M&Aの実施によるリスクの記載は、「とともに」が「と共に」に表記変更されたのみで、リスク内容や対策の実質的な変更はありません。末尾に「リスク分類」「リスクの内容」「主な取り組み」という表の見出し語が追加されています。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、連結計上額が1,173百万円から840百万円に減少し、評価性引当額も2,000百万円から5,778百万円(連結全体)へ大幅に増加した。SUMINOE株式会社では当期に企業分類の変更に伴い繰延税金資産の取崩しを行った旨が新たに記載され、決定理由に企業分類の判断が経営者の判断に依存する点が加わった。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載が見直された。導入文が「事業計画の主要な仮定の適切性の評価」から「判断の妥当性の検討」に変わり、「適用指針」に基づく企業分類の妥当性確認の手続が新たに追加された。一方、タックス・プランニングへの言及は削除され、質問先が「責任者等」から「経営者」に変更された。

情報管理リスクの記載に、2026年1月にグループ横断の専門組織「SUMINOE-SIRT(CSIRT)」を発足したとの記述が追加された。同組織はセキュリティインシデント発生時の迅速な対応、被害の最小化、早期復旧を担い、平時の監視・分析や訓練、有事の指揮・統括を行うと説明されている。リスク内容自体の記載に変更はなく、対策に関する記述の追加にとどまる。

前文から、CSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会によるリスク評価シートに基づく把握、財務統制委員会での検討、経営会議での認識、各部門長たる取締役によるリスクマネジメント体制の説明が削除された。代わりに、経営者が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクを記載する、という一般的な導入文に置き換わった。将来に関する事項の判断時点は2025年5月31日から2026年5月31日に更新されている。

連結子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡して連結の範囲から除外したことで、「環境エネルギー事業」の重要性が乏しくなり、報告セグメントから外して「その他」に表示する形に変更された。これにより報告セグメントは3つから「IoT関連事業」と「インダストリー4.0推進事業」の2つとなり、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に基づいて開示されている。

地政学リスクの記載について、前年は米国の関税政策・通商問題と米国向け売上高の軽微さに焦点を当てていたが、今年は米国の通商政策に加え東欧・中東の地政学的リスク、エネルギー・原材料価格や為替相場の変動へと注視対象が拡大した。中東情勢の直接的影響は限定的としつつ、エネルギー・原材料価格の変動が間接的に業績へ影響する可能性に言及している。

有利子負債の残高が更新され、基準日が2025年5月31日から2026年5月31日に変わった。短期借入金は440百万円から390百万円、長期借入金は308百万円から164百万円となり、合計は748百万円から554百万円に減少した。リスクの説明文およびコミットメントライン契約（借入未実行残高5,000百万円）の記載に変更はない。

「③ 技術革新及び新規事業への対応について」に、ロボットやモビリティ等の分野でフィジカルAIの活用が拡大し、イメージセンサの用途拡大・性能要求の高度化が進むとの見込みと、新規市場開拓に向けた製品開発を推進する方針が追加された。また、新規事業に関する「市場が形成されていないため」との文言が削除された。リスク内容や対策の骨子に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結では遡及適用により利益剰余金の前期首残高が8,114千円減少し、個別財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(11) 情報セキュリティによるリスク」が新規に追加された。サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染、不正アクセス等により情報の流出・消失・改ざんが生じた場合、事業遂行への支障、信用低下、経営成績及び財務状態への影響の可能性があると記載されている。

KAMの対象は引き続きゲーム事業のソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損判断だが、ソフトウエア仮勘定残高は1,903,901千円から29,235千円へ大幅に減少し、稼働中ソフトウエアと連結総資産比率の記載が除かれた。計上された減損損失は、ソフトウエア253,224千円、ソフトウエア仮勘定2,399,942千円（合計約2,653百万円）と記載され、前年の1,361,809千円から大幅に増加している。監査手続のうち、資産のグルーピング及び減損兆候資料の帳簿突合の項目が削除された。

動画配信関連事業の事業概要から「ライブ配信プラットフォームの開発・運営」という記載が削除された。ゲーム事業の記載及びその他の動画配信関連事業の記載（映像コンテンツ等の制作、動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等）に変更はない。

事業等のリスクに「(16)サイバーセキュリティに関するリスク」が新設された。サイバー攻撃やランサムウェア被害等による情報システム停止・情報漏洩の可能性と、規程整備・従業員教育・システム監視による低減策、財政状態等への影響の可能性が記載された。あわせて、倫理・コンプライアンス委員会のもとに各種委員会を置くリスク管理体制の説明も追加された。

コーポレート・ガバナンスに関するリスクの記載が改訂された。取締役会・監査等委員会・内部監査部門を中心とするガバナンス体制の整備に関する記述が追加され、リスク要因の例示が「不正や機密情報の漏洩」から「法令・規則等への違反、不正行為の発生」に変更された。一方、倫理・コンプライアンス委員会配下のリスク管理委員会など各委員会によるリスク管理体制の詳細な説明は削除された。