有価証券報告書の変化点

情報システムに関するリスクの記載で、想定要因が「サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩」から「災害による障害、通信障害、委託先における事故、人的ミス等」に置き換わった。影響の記述も、復旧遅延と社会的信用低下から、業務の停滞、復旧費用、取引先からの信用低下、損害賠償責任へと具体化された。

固定資産の減損に関するKAMの対象は継続しており、有形固定資産は16,427,744千円から19,998,350千円、総資産に占める割合は61.7%から66.8%に増加した。監査上の対応では、兆候判定の手続が資産グループの網羅性・営業損益集計・市場価格算定の妥当性の検討に具体化され、バックテストの記述が過去の計画や実績との比較に改められ、遊休資産に係る減損損失の測定の妥当性に関する手続が新たに追加された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度の記載では無くなっている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

継続企業の前提に関するKAMのうち経営者の対応策の検討について、監査手続の内容が変更された。前年は新規受注見込みや銀行借入条件・借入残高維持の確認が中心だったが、今年はAxelGlobe事業の大型政府案件の売上高に焦点が移り、契約内容、衛星の運用進捗、画像データ提供実績に基づく要求水準達成の見込みを検討する手続に置き換わった。

継続企業の前提に関するKAMで、資金繰りの前提が変化した。前期はみずほ銀行・三井住友銀行との借入契約や新規受注の獲得見込み、財務制限条項が前提とされていたが、当期は新規上場に伴う公募増資等による約79億円の調達と、AxelGlobe事業の大型政府案件の売上高（衛星運用機数・要求水準達成割合に依存）が前提となった。資金繰り計画の対象期間は2027年5月31日までとなり、いずれの期も継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、重要な不確実性の注記は行っていない。併せて、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関するKAMの監査手続も、委託試験研究サービスの原価総額の見直しから当該政府案件の売上高の仮定の評価に変わった。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「内部統制の評価」の対象が、原価総額の見積りの承認に関する統制から、固定資産の減損損失の認識の要否に関する統制へ変更された。前年にあったプロジェクト開始後の状況変化を原価見積りに反映する統制への言及は削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「委託試験研究サービスの収益認識」から「AxelGlobe事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に変更された。AxelGlobe事業の有形固定資産3,240,034千円・無形固定資産15,533千円（連結総資産の22%）が対象で、営業損益の継続的マイナスにより減損の兆候があるものの、大型政府案件の受注により割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断された点が検討事項とされている。

前年に記載されていた「(28)システムリスクについて」の項目(顕在化の可能性:低、影響度:大)が、今年の有価証券報告書では削除された。サイバー攻撃、コンピュータウイルス、ハード・ソフトの障害、自然災害等によるシステムトラブルや、第三者によるデータ不正使用が事業及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性についての記載が無くなっている。

前年に記載されていた「AxelGlobeウェブサイトの安全性について」のリスク項目（顧客の営業上の秘密情報流出による信用低下・事業への影響、顕在化可能性:低、影響度:大）が、今年の報告書では記載されなくなった。監視体制の整備など対策の記述も併せて削除されている。

自然災害等のリスク項目に、運用中の人工衛星が他の衛星やスペースデブリと接近・衝突する可能性が新たに追記された。衝突回避の軌道変更により撮影中断や推進剤消費で運用期間が短縮し得ること、および接近情報の確認、宇宙環境を考慮した設計、デオービット機構搭載等の対策が記載され、トラブル時には事業及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとされている。

依存先の記載が、NEDO単独（2025年5月期の売上の72.3%）から、NEDOに加え株式会社トライサット・コンステレーション経由の防衛省案件を含む政府系機関全体（2026年5月期の連結売上高の86%）へ拡大された。また、2029年5月期以降に特定顧客への依存度が減少する予定との記述が削除された。

サイバーセキュリティリスクの記載が大幅に具体化され、衛星管制システム・地上局・クラウド・ウェブプラットフォーム「AxelGlobe」等の利用システムや、ランサムウェア・サービス妨害攻撃・なりすましなど攻撃類型、外部委託先やサプライヤー経由の攻撃リスクが新たに明記された。対策として稼働監視・異常検知、通信・データの暗号化、バックアップ、インシデント対応体制等が追加された。顕在化の可能性(低)・影響度(大)の評価は変更されていない。

運用実績が11機から18機に更新され、実際に小型衛星「GRUS-1E」で姿勢制御機能の不具合が発生し商用運用を終了した旨が新たに記載された。また、故障時の影響対象が実証衛星「GRUS-3α」に加えて「GRUS-3」にも拡大され、参照先に政府系機関の顧客に関する項目(4)が追加された。

衛星打上げリスクの記載に、打上げ可能なロケット・機会が限定されていること、世界的な需要増加、ロケットの開発遅延、射場の利用制限、地政学的問題、輸出管理・経済制裁等により希望する時期・軌道・条件で打上げ機会を確保できない可能性が追加された。また、特定の打上げ事業者・ロケット・射場への依存度が高まった場合に事業者側の事故や経営問題、サービス停止、価格改定が打上げ計画に影響する可能性も新たに記載された。既存の打上げ失敗・遅延、対策、保険に関する記述は維持されている。

サプライチェーンのリスク項目に、並行製造の実現を目指す文脈で、製造人員・設備・スペースの不足、技術移管の遅延、製造工程の不具合、品質のばらつき、歩留まり低下、構成管理の不備等により、計画した数量・時期に人工衛星を製造できない可能性があるとの記載が追加された。その他は参照節の表記スペース調整程度で、顕在化の可能性・影響度の評価に変更はない。

事業等のリスクに、衛星コンステレーション構築に係る先行投資の回収遅延と固定資産の減損リスクが新規項目(6)として追加された。衛星の開発・打上げの遅延や失敗、需要が想定を下回る場合に、人工衛星等の固定資産で減損損失を計上し財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が記載された(顕在化の可能性:中、影響度:中)。対応策として段階的な衛星配備や設計の標準化、投資計画の見直しなどが記されている。

報告セグメントの決定方法の説明が書き換えられ、「本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部が国内外の包括的な戦略を立案する」という記述が、「製品及びサービスの内容に応じて事業を区分し、経営資源の配分及び業績評価を行う」という記述に置き換わった。報告セグメントはAxelLiner事業とAxelGlobe事業の2つのままで、変更はない。

前年に記載されていた「(25)公募増資による調達資金使途について」のリスク項目(顕在化の可能性:低、影響度:中)が今年は削除された。調達資金が主に自社人工衛星の開発・製造に係る運転資金等に充当される予定で、想定どおりの投資効果が得られない可能性があるとの記載がなくなっている。

ベンチャーキャピタル等の所有割合が前期末の59.5%から当期末15.6%へ低下した旨が追記され、上場後にVC等が保有株式の全部又は一部を売却済みであることが明記された。今後の売却可能性と株価への悪影響という趣旨のリスク記載自体は維持されている。

株式価値の希薄化リスクについて、潜在株式数が5,452,000株から5,550,600株に、発行済株式総数が43,390,000株から66,640,600株に更新され、潜在株式の比率は12.6%から8.3%に低下した。また、希薄化の要因として新株予約権の行使に加え、株式報酬の付与が追記された。

連結有利子負債残高が5,337,939千円から5,269,891千円へ、総資産に占める依存度が56.1%から36.1%へ低下した。設備投資の対象から「GRUS-3」の記載が削除され、三井住友銀行との借入契約に関する参照表現が簡素化された。リスクの評価区分(可能性:中、影響度:大)や対策の記述に変更はない。

財務制限条項のリスク項目で、連結純資産が3,027,944千円から6,993,391千円へ更新され、各借入の当連結会計年度末残高(みずほ銀行借入1が941,891千円、借入2が0、三井住友銀行借入3が3,778,000千円)が新たに記載された。また、みずほ銀行の2契約について2026年7月14日付で財務制限条項の変更契約を締結した旨と、借入2の返済期限が2026年9月30日に更新された旨が追加された。条項の内容や評価(顕在化の可能性:中、影響度:大)自体に変更は示されていない。

継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持されつつ、要因の説明がAxelLiner事業の汎用バスシステム研究開発やGRUS-3(2026年7月打上げ)等に具体化された。資金調達の記載は、2023年12月の第三者割当増資が削除され、2025年8月の上場時調達額が7,128,010千円から7,935,000千円(オーバーアロットメント関連の第三者割当増資を含む)に更新された。現金及び預金残高は5,006,833千円から5,815,658千円となり、借入実行額も更新されたが、重要な不確実性は認められないとの判断は変わっていない。

法的規制リスクの本文構成は変わらず、打上げ済み衛星の記載が「GRUS-3α」に加え「GRUS-3」へ拡大された。許認可一覧にGRUS-3A〜3Gの人工衛星管理許可、無線局予備免許、宇宙物体登録が追加され、衛星名の併記や一般包括輸出・役務取引許可証の有効期限の更新（2026年8月→2029年8月9日）も反映されている。法令違反や許認可取消事由に該当する事象は発生していないとの記載は維持されている。

内部管理体制の強化リスクについて、対応方針の記述が「業務の適正性や財務報告の信頼性確保等のための体制充実・強化」から、規程・権限体系の整備、管理部門の人員強化、内部監査、コンプライアンス・リスク管理委員会、役職員教育といった具体的施策の列挙に更新された。あわせて、整備が不十分な場合に不正、誤謬、法令違反、財務報告上の問題等が生じ得る旨の記載が追加された。顕在化の可能性・時期・影響度の評価は変更されていない。

政府系機関顧客の売上高構成表が更新され、NEDOの割合は72.3%から51.9%に低下し、NICTとJAXAが表から外れ、新たに株式会社トライサット・コンステレーション(27.2%)と防衛省(4.1%)が掲載された。また、開発フェーズごとの審査について「設けられている」から「設けられている場合があり」へと表現が緩和された。リスク項目の見出し・評価(可能性:中、影響度:大)や依存継続の記載は変更されていない。

AxelLiner事業の受注見込遅延リスクについて、収益化に向けた取組の記述が「汎用バスシステム確立・AxelLiner Terminal完成」から「AL Labの定期運航体制の確立」へ変更され、AxelLiner Terminalへの言及が削除された。「GRUS-3α」は初期運用中から性能検証の記述に改められ、新たに2026年7月7日打上げの「GRUS-3」に汎用バスシステムを搭載し初期運用中である旨が追記された。技術が「実証できていない」から「確立できていない」への表現変更もある。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

減損損失の認識の要否判定に関するKAMの監査手続において、事業計画の主要な仮定の記載が変更された。前年の「店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測」から、「開店からの売上高の伸長や客数の推移、売上総利益率の改善状況の予測」に改められた。

店舗固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産の計上額が331,125百万円(資産合計の63.1%)から380,906百万円(同63.9%)へ更新された。また、割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定の記載が、「店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測」から「開店からの売上高の伸長や客数の推移、売上総利益率の改善状況の予測」に変更された。KAMの対象事項自体は前年と同じである。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)の節全体が、今年は記載されていない。前年は株式会社レントの繰延税金資産(連結1,644,266千円)の回収可能性の評価がKAMとして挙げられ、事業計画に基づく将来課税所得の見積りの不確実性と監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、企業結合日における土地の時価の算定結果の妥当性を検討する監査手続が新たに記載された。ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の適性・能力・客観性の評価や、不動産鑑定評価書の閲覧、外部専門家への質問による評価手法・前提・主要な査定項目の検討を行ったとしている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、取得原価の配分に関する記載が新たに追加された。会社が識別した資産・負債の実在性・網羅性を確かめるため、会社資料の閲覧と経営管理者への質問を行ったとする監査人の対応が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、神奈川石油販売株式会社の株式取得に係る企業結合の会計処理(取得原価の配分)が新たに記載された。土地1,580,000千円を含む資産2,184,760千円、負債1,145,007千円、のれん460,246千円が計上されており、配分額の算定が複雑で経営者の主観的判断を伴う点や土地の時価算定に高度な専門知識を要する点が決定理由とされている。

情報セキュリティのリスク項目で、社内規程の名称が「情報セキュリティ規程」から「情報セキュリティ管理規程」に変わり、「策定並びに設置」が「制定及び設置による」という表現に改められた。発生可能性(低)・影響度(中)の評価やリスク内容に変更はない。

パートナー企業との共同事業運営に関するリスク項目から、丸紅との合弁契約解消、MRV及びMRIDの丸紅グループ保有株式の取得決議、MRVへの500億VND（約300百万円）の増資、2026年5月期業績への影響が軽微である旨などの個別事象の記載が削除された。リスクの一般的な説明部分と発生可能性「中」・影響度「低」の評価は変更されていない。

金利動向リスクの記載で、「予期せぬ大幅な市場金利の変動等が生じた場合には」が「しかしながら、大幅な市場金利の変動等が生じた場合には」に変更された。発生可能性(中)・影響度(低)の評価や資金調達上の対策の記述に変更はなく、接続表現と「予期せぬ」の削除のみの修正である。

業績の季節変動に関するリスク記載は、10月から3月にかけて投資が増加し第2・第3四半期に売上高・営業利益が偏重するという文言は変わらず、参照する四半期実績表が2025年5月期から2026年5月期の数値に更新された。通期売上高は49,088百万円から52,945百万円、営業利益は3,906百万円から4,382百万円となり、前年にあった第1四半期のレビュー未実施に関する注記は削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の3区分から、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」「インフラストック及び環境関連事業」の2区分に再編された。確認検査と住宅性能評価が統合され、ソリューション事業はインフラストック及び環境関連事業へ名称・内容が変更され、エンジニアリングレポート、非破壊検査、建設コンサルタント業務等が記載された。

KAMの内部統制評価に関する記載から、評価の焦点を述べた一文（兆候判定が適切に行われていることを責任者が確認の上、承認する統制に特に焦点を当てた旨）が削除された。のれんの減損の兆候に関する内部統制の整備・運用状況を評価したという基本的な記載は維持されている。

業界動向の記載が年度更新され、指定確認検査機関数は128から124機関、確認検査員等の選任数は757名から772名へ変化した。住宅性能評価の普及率は一戸建38%→44%、共同住宅32%→38%に上昇し、当社グループのシェアは22%から20%に低下した。前年にあった建築確認の民間比率の記述・図1が削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」が新設され、当期純損失134億98百万円の計上(アルミ地金価格の高騰、中東情勢、建材事業の減損損失等)により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事態であると記載された。一方で、5つの構造改革の推進、現金及び預金297億32百万円の保有、コミットメントライン契約による資金枠確保から、資金繰りに支障はなく重要な不確実性は認められないと判断している。

STEP-Gの固定資産の評価に関するKAMで、固定資産残高が有形11,894百万円・無形481百万円から合計12,802百万円(総資産の4.2%)に変更され、減損損失は1,010百万円から333百万円に減少した。減損兆候の要因はEV販売台数の鈍化から、自動車・鉄道・航空など輸送分野の物量減少に変更された。監査上の対応から内部統制の評価の項目が除かれ、前年に併記されていた貸倒懸念債権に対する貸倒引当金のKAMも記載されなくなった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りから、建材事業の固定資産の評価へ変更された。建材事業の固定資産は10,848百万円（連結総資産の3.5%）で、アルミ地金価格の高騰を背景に当期は減損損失16,219百万円が計上され、正味売却価額の基礎となる外部の不動産鑑定評価額の妥当性が検討対象となっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、連結子会社Sankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（STEP-G）の固定資産の評価から、三協立山株式会社の建材事業の固定資産の評価の妥当性へと変更された。前文の定義文は同一で、KAMの対象事項のみが差し替えられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(2)完成工事高の実在性及び期間帰属の適切性についての検討」の記載が、当期の報告書では削除された。前期には証憑入手状況一覧表の閲覧、粗利分析、工事一覧表と工事完了確認書の照合、現場視察、残高確認、期末後売上データの確認といった監査手続が記載されていたが、当期の記載はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)工事原価総額および工事収益総額の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。当初見積と実績の比較、進捗度分析、経営者への質問、根拠資料の閲覧、期末時点の現物視察といった監査手続が示されている。