有価証券報告書の変化点

KAMにおける内部統制の評価対象が、完成工事高の収益計上プロセス(売上金額と発注書・工事請負契約書、売上計上日と検収書の照合)から、見積工事原価総額および工事収益総額に関する統制(受注時の合理性担保、工事着手後の状況変化の反映)へ変更された。評価の焦点が、計上の正確性確認から見積りの合理性・見直しの統制へ移っている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、「完成工事高の実在性及び期間帰属の適切性」（工期がごく短い工事の収益認識）から、「一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額および工事収益総額の見積り」へ変更された。新たなKAMでは、当該方法で認識された収益が1,572,828千円で完成工事高の33.1%を占めること、見積工事原価総額が仕様変更や市況変動等の影響を受ける不確実性が説明されている。

自然災害・事故・感染症リスクの記載について、リスク説明の表現が一部修正され、設備の損壊や従業員の被災を明記する形になった。対策面では、BCPの見直し・再整備の記述が「BCPを策定し早期復旧の仕組みを構築」へ変わり、従業員の生命・安全確保を最優先とする方針、防災マニュアル整備や安否確認訓練が追加された一方、感染症への個別対応の記述は削除された。

環境リスクの記載で、対応が必要な世界的課題にサーキュラーエコノミーが追加され、委員会のもとに部会を設置して中期・各期の目標を設定し進捗をモニタリングする体制が明記された。前年にあったマテリアリティ再評価と「生物多様性の保全」の追加に関する記述は削除され、TCFD関連の参照表現も整理された。法令遵守違反の表現が「法令違反」に簡素化されたほか、リスクの性質に実質的な変更はない。

前期に記載されていた会計方針の変更に関する項目(2022年改正会計基準等の適用、および有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した件)が、当期の有価証券報告書では記載されなくなった。前期の減価償却方法変更では連結営業利益が671百万円、単体営業利益が564百万円増加していた。

報告セグメントの記載から「ITソリューション事業」(チャットシステム、音声通話録音システムの販売等)が削除され、「ダイレクトマーケティング事業」と「セールスマーケティング事業」の2区分の記載となった。セグメントの定義文自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「株式会社プライムダイレクトにおける商品の評価」から、今年は「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」に変更された。繰延税金資産340,015千円（評価性引当額643,396千円控除後）について、会社分類の妥当性や将来課税所得の見積りの不確実性が決定理由として記載され、監査手続も事業計画の整合性検討等に差し替えられている。

主な法的規制の一覧において、「下請代金支払遅延等防止法」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に置き換えられた。その他の規制項目および本文の記載に変更はない。

生協ルートへの売上依存に関するリスク記載で、依存度低下の説明が「ダイレクトマーケティング事業の売上拡大」から「他ルートでの売上拡大」に変更され、40%台の比率の対象も当社グループ全体から生協ルートの売上比率という表現になった。生協の動向が業績に影響を与える可能性があるというリスクの中核部分に変更はない。

セグメント情報の記載省略に関する文言で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更されました。単一セグメントであること、および記載を省略している点に変更はありません。

監査報告書の対象が個別財務諸表から連結財務諸表に変わり、記載主体も「会社」から「会社グループ」へ改められた。KAMの対象(海外カスタマー向け購入支援サービス売上の実在性及び期間帰属の適切性)や、売上高の95%を占めるという記載、決定理由の趣旨に実質的な変更はなく、参照する注記の記載箇所が連結財務諸表の注記に更新された。

事業運営体制に関するリスクの各項目で、主語が「当社」から「当社グループ」へ広く置き換えられた(連結範囲の拡大を反映した表現変更とみられるが、記載上の理由の明示はない)。新株予約権の項目では、潜在株式数が325,410株から438,525株に増加した一方、発行済株式総数に対する比率は13.5%から5.7%に低下し、基準日も「提出日現在」から「提出日の前月末現在」に変更された。

主語が「当社」から「当社グループ」へ全般的に置き換えられた。越境EC市場規模の引用元がFacts&Factors(2021年推計)からExpert Market Research(2025年推計)に変わり、2021年0.7兆ドルから2024年1.0兆ドルへ基準年が更新され、予測最終年が2030年から2034年となった(7.9兆ドルは同額)。リスク項目の構成や発生可能性・影響度の評価に変更はない。

事業等のリスクの前文について、「本書」を「有価証券報告書」に、「当社」を「連結会社」「当社グループ」に改め、将来に係る事項の判断時点を「本書提出日現在」から「当連結会計年度末現在」に変更している。連結ベースの記載への移行に伴う表現の修正であり、リスク内容自体の変更は記載されていない。

経営成績の変動要因として、クリエイター・作家・編集者の確保と流出に関するリスク(②)および、風評やソーシャルメディアでの拡散による社会的信用・ブランド毀損のリスク(③)が新たに追加された。感染症・自然災害による制作遅延とインフレによる原価上昇のリスクは、項番が④⑤に繰り下がり、文言が一部整理されている。

前期に記載されていた、「商品販売事業」を量的重要性の増加により報告セグメントとして記載する方法に変更した旨および前連結会計年度のセグメント情報を組み替えて開示している旨の記述が削除された。4つの報告セグメント（映像制作・出版・版権・商品販売）の構成と各事業の内容説明は変更されていない。

競合リスクの記載で、人材の呼称が「アニメーター」から「クリエイター」に変更された。想定される影響も「外注費の高騰」から「優秀なクリエイターの流出や不足などによる制作遅延」に差し替えられている。その他の競合状況の説明や経営成績等への影響の記載は同一である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価」と「株式会社Almondoの株式取得の会計処理（のれん458,735千円、総資産の11.8%）」の記載が、当年は存在しない。いずれのKAMも当年の記載から削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、プロジェクト原価総額の見積りに関する「内部統制の評価」の記載（プロジェクト収支計画の承認統制、見積り改訂体制、原価管理部署や業務執行会議によるモニタリング体制の評価手続）が、当期の記載から無くなった。

前年に記載されていた、受注制作ソフトウエアの請負契約に係る一定期間にわたり認識する収益のプロジェクト原価総額の見積りに関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。前年は当該収益489,151千円(うち株式会社テンダ419,118千円)を対象とし、開発工数を主要な仮定としていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社Skyartsに係るのれん170,951千円の評価が新たに記載された。営業損益が継続してマイナスのため減損の兆候があると判断され、受注予測及び売上高成長率を主要な仮定とする事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りが不確実性を伴うとして、監査人が検討事項に選定した。監査人は事業計画との整合性検討、過去実績との比較、不確実性の影響検討などの手続を実施した。

前年に記載されていた「重要な訴訟について」の項目が削除された。子会社の三友テクノロジー株式会社と株式会社KPIソリューションズとの間のEC開発プロジェクトに関する請負代金請求訴訟（本訴）及び債務不存在確認訴訟（反訴）の記載が今年の報告書には見られない。

労働者派遣事業に関する法的規制の記載から、「職業安定法」に基づく有料職業紹介業の許可(13-ユ-304584)への言及が削除され、労働者派遣事業の許可(派13-301767)のみの記載となった。あわせて「一部業務」が「一部の業務」、「グループ」が「当社グループ」へと表現が微修正されている。

事業内容に関するリスク項目（IT投資動向、技術革新、外部委託、見積超過・納期遅延、不具合、ゲーム市場）の記載が全般的に大幅に具体化された。物価・金利・地政学的リスク、特定顧客への依存、生成AIの出力品質・著作権・データ取扱い、外部委託先の経営悪化や情報漏洩、プラットフォーマーの規約変更などの新たな要因が追記され、対策（案件分散、AIガバナンス、月次採算モニタリング等）の記述も追加された。のれんの減損リスクでは、インテリジェントシステムズ及びAlmondoの株式取得に関する記述が削除された。

店舗等に係る固定資産の評価に関するKAMの対象は前年と同じだが、有形固定資産残高が18,676百万円から16,055百万円、総資産比率が21.4%から19.8%に低下し、減損損失は966百万円から1,541百万円に増加した。減損の記述は、兆候があると判定した店舗等について割引前将来キャッシュ・フローで回収可能性を検討する内容に整理され、主要な仮定から販売単価・原価率が除かれた。

「人材確保に関するリスク」の本文が、海外子会社の事業展開に伴う各国の政治・法制度リスクの記述から、住宅業界における営業社員・施工管理担当者・技能労働者の確保難に関する記述へ全面的に差し替えられた。採用強化や人財育成等の取組、人件費・外注費の上昇による工事原価増加が業績に与える可能性も新たに記載されている。

情報セキュリティリスクについて、「社会的信用を失うこととなり」が「社会的信用が毀損される可能性があります」に表現変更された。あわせて、システム停止等により事業活動に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。

前年に記載されていた「報告セグメントの決定方法」の項目が、今年は削除されている。前年はコンサルティング事業とクラウドプロダクト事業の2つを報告セグメントとし、取締役会の検討対象となる分離された財務情報に基づく旨が記載されていた。

KAMの対象が「コンサルティング事業売上高」から「コンサルティング事業及びAI事業売上収益」に拡大され、AI事業のソフトウエア導入支援等が追加された。進捗度に応じて認識した売上額は1,911,593千円から2,895,761千円に変わり、注記参照先も連結財務諸表注記(24.売上収益、3.重要性がある会計方針)に変更された。

前年の「特定人物への依存について」が削除され、代表取締役の輪番制採用と交代に伴う意思決定の停滞や後任人材育成の遅れを懸念する「経営体制及び代表取締役の交代について」に差し替えられた。大株主の項では輪島氏の肩書が代表取締役から取締役に変わり、持株比率が47.7%から48.0%に更新された。その他、バックアップ対象の表記変更や流動性向上策の記述の簡素化がある。

新株予約権による潜在株式数が3,487,900株(発行済株式総数比12.1%)から3,333,250株(同11.6%)に減少した。また、前年に記載のあった「② 配当政策について」の項目が削除され、新株予約権の項目のみとなった。

前期に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が今期は削除されている。前期は「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更し、テクノロジーコンサルティング事業をTechwiseコンサルティング事業に含める組織変更を行った旨が記載されていた。今期は当該変更の記載自体がない。

「その他」のリスク記載で、情報管理の責任者が「代表取締役社長」から「取締役社長」に変更され、情報漏洩リスクの表現が「情報漏洩又は流出」へ、費用の例示が「謝罪金」から「調査費用」へ改められた。知的財産権の項目では、登録対象が「商標」から「商標又は特許」に変更された。自然災害・事故等および海外子会社に関する記載に変更はない。

減損損失に関するKAMの監査手続の記載が一部修正された。将来キャッシュ・フローの算定根拠から「販売単価・原価率」が除かれ、「割引前将来キャッシュ・フロー」と明確化された。見積りと実績の比較に関する記載は変更されていない。

感染症に関するリスクの記載について、リスク内容（事業所閉鎖やサプライチェーンの停滞による業績への影響）は同趣旨のまま表現が整理された。対策に関する記述は、本社の対策本部設置から、情報収集体制や対応方針の整備と事業継続に向けた対応の実施という表現に改められた。

訴訟リスクの記載で、「契約不適合(瑕疵)等」から「契約不適合等」へ括弧書きの「(瑕疵)」が削除され、「施工に関した」が「施工に関する」、「社会的信用を大きく喪失する」が「社会的信用が毀損される」へと表現が改められた。リスクの内容や影響度の評価に実質的な変更はない。

不動産等の保有資産の評価損リスクの記載で、「土壌汚染や地中埋設物の瑕疵」が「土壌汚染や地中埋設物等の契約不適合」に改められ、事業計画への影響の表現が「重大な問題が生じ」から「支障を来し」に変更された。リスクの内容や評価損・減損に関する記載自体に実質的な変更はない。

大規模自然災害等に関するリスクの冒頭部分の文章が簡潔に書き直された。「多額のコスト」という表現が「費用が発生する可能性」に改められ、損害保険の付保に関する記述も簡略化された。サプライチェーン寸断や対策に関する記述は変更されていない。

資材価格・人件費高騰リスクの記載が整理され、主要部材価格の高騰に「物流費の上昇」が新たに加えられ、労働力不足に伴う影響も「外注費・人件費の上昇」と明示された。影響の表現も「業績」から「収益性」に改められ、対応策の記述は文言が簡素化されたものの、モニタリングと調達対応・代替策という内容は維持されている。

規制に関するリスクの記載について、事業の説明が「住宅建築事業の他にも積極的に事業活動を行っており」から「住宅建築事業を中心に幅広い事業活動を行っており」へ、法令遵守に関する文言が整理されるなど、表現が全体的に言い換えられている。建設業法に基づく許可取消のリスクや、教育指導の継続といった内容に変更はない。

リスク記載の表現が整理され、主たる顧客を「住宅一次取得者を中心とする個人のお客様」とする記述に改められ、景気悪化や消費マインド低下による住宅需要減少の例示が加わりました。一方、前年にあった市場環境の変化を捉えた迅速な商品開発による受注減少への対策の記述は削除されています。

業績の季節性リスクの記載について、第4四半期への偏重対象を「収益」から「売上高及び利益」へ具体化し、対策の記述も「四半期毎にリスクの分散化」から「四半期ごとの売上・利益の平準化」へ言い換えた。その他は「即ち」→「すなわち」等の表記変更で、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の項目が、今年は記載されていない。前年はコンサルティング事業(JI型コンサルティング、株式会社アバランチのサービス)とクラウドプロダクト事業の内容を説明していたが、今年の該当節は空となっている。

セグメント情報の記載が新たに追加され、報告セグメントを「コンサルティング事業」と「AI事業」の2つとしている。当連結会計年度よりAI事業本部を設置したことに伴い、従来の「クラウドプロダクト」を「AI」に区分変更し、前連結会計年度分も変更後の区分で記載している。

KAMの見積りの合理性の検証のうち、決算月に見積総原価を引き下げた案件に対する監査手続が3項目から2項目に整理された。「変更時の社内決裁資料との突合」が削除され、決算月以降の作業原価実績との比較分析の目的も「決算日時点の見積りの合理性の検討」から「大幅な見積り変更の有無の確認」に改められた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象は引き続き滞留在庫の評価の妥当性だが、金額が棚卸資産18,414百万円から16,440百万円、対象の棚卸資産が16,128百万円から本社工場分14,360百万円(連結総資産比21%から19%)に更新された。対象が本社工場に明確に限定され、決定理由も、過去の廃棄実績に基づく切下げ方法の妥当性から、顧客需要の変動や生産計画の変更に伴う滞留在庫の発生と評価方針の適切性へと記述が改められた。参照する注記も「重要な会計上の見積り」に変更された。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。