有価証券報告書の変化点

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による影響なしとの記載であったが、当年は生産設備の減価償却開始時期を検収日から量産開始時期へ変更した旨の注記に置き換わった。この変更により、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が210百万円増加したと記載されている。

滞留在庫の評価に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続の記載が書き換えられた。前年は事業戦略の変更確認、切り下げ率と廃棄実績の整合性検討、廃棄に関する議事録・稟議書の閲覧が中心だったが、今年は評価方針と見直し事象の有無の質問、過年度滞留在庫のその後の販売・使用・廃棄状況の確認、切り下げ額の再計算が中心となった。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載が簡素化された。前年は生産管理システムのIT全般統制・IT業務処理統制や受払い・廃棄記録の入力の正確性と網羅性に関する統制に焦点を当てると具体的に列挙していたが、今年は棚卸資産の年齢表の作成と評価損計上に関する内部統制の評価に絞った記載となった。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)として、繰延税金資産の回収可能性に関する判断(繰延税金資産33,543千円、SES事業の事業計画の仮定の不確実性など)の記載が、今年は存在しない。KAMの対象事項とそれに対する監査手続の記載が削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「SES事業に関する売上高の正確性の検討」が新たに記載された。月次推移分析・前期比較、売上取引のサンプルと契約書・作業実績資料・請求書等との照合、売掛金の残高確認といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「内部統制の評価」が新たに記載された。SES事業に関する売上高の計上プロセスを理解し、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価したとの記載が追加されている。

監査報告書にKAM(監査上の主要な検討事項)として「SES事業に関する売上高の正確性」が新たに記載された。売上高1,795百万円のうちSES事業が1,675百万円(約93.3%)を占め、取引件数が多く契約条件や作業時間の反映を誤ると売上高に重要な影響を及ぼし得ることが選定理由とされている。前年は該当する記載がなかった。

労働者派遣法の正式名称が「就業条件の整備等」から「保護等」に改められ、許可番号の表記も「派40-01-0197」から「派40-010197」に変更された。社会保険の項では、対象者の記載から「契約社員、派遣登録者」が削除され「従業員」のみとなった。許可の更新時期や加入率100%などの主要な内容に変更はない。

事業等のリスクの前文において、投資判断に関する文言が「以下の記載事項以外を慎重に判断」から「以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断」へと修正された。また、将来に関する事項の判断時点が本書提出日の2025年8月27日から2026年8月26日に更新された。リスク内容自体の変更はない。

報告セグメントが5つから4つに変更され、「未病・予防プラットフォーム事業」(受託臨床検査サービス等)の記載が削除された。また「医療機関経営支援事業」の内容が拡充され、SEMサービスがWebマーケティングサービスへ名称変更されたほか、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・販売が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「(3)減損損失の認識要否に関する検討」が新たに記載された。監査人が保守的な仮定による独自の割引前将来キャッシュ・フローを算定して帳簿価額と比較し、外部の市場環境情報も踏まえて認識要否の判断への影響を検討したとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、のれんの減損兆候に関する監査手続の記載が改訂された。前年は(株)オカムラ及びAVision Co., Ltd.のれんを名指しし、超過収益力の毀損の有無や事業計画の重要な仮定の検討を記載していたが、今年は対象会社名と超過収益力・重要な仮定の検討の記述が無くなり、取締役会議事録の閲覧、経営環境の悪化の有無の質問、会社作成資料の信頼性検討が新たに記載された。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、のれんの評価に関する内部統制の評価手続の記載が改められた。前年は事業計画の査閲・承認手続を対象としていたのに対し、今年は会社の内部統制の理解を明記し、評価資料の作成および評価結果の査閲・承認に係る内部統制へと対象の表現が変わっている。基礎データの正確性・網羅性に関する内部統制を評価する点は変わらない。

のれんの評価に関するKAMで、のれん計上額が394,187千円から376,787千円に減少した。前年にあった主なのれん残高の内訳（㈱オカムラ及びAVision Co., Ltd.の取得）の記述が削除され、将来キャッシュ・フローの仮定の記述が「売上高の成長率や利益率等」「高度な判断」から「顧客への販売額等」「判断」へと表現が変更された。KAMの対象（のれんの評価）自体は継続している。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載では削除された。前期の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、適用初年度の経過的取扱いの注記が不要になったものとみられる。

前期にKAMとして記載されていた「株式会社GALLERY HOUSEに係るのれんの評価」が当期の記載から削除された。住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性のKAMは継続しており、売上高の数値が36,269,311千円から49,502,925千円に更新されている。

災害リスクに、顧客が北海道に多いことから例年を上回る降雪・積雪時に想定以上の費用が発生し得るとの記述が追加された。一方、「大株主について」(エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合の約50.79%保有と売却可能性)および「当社株式の流動性について」(上場維持基準25.0%への近接)の2項目が削除された。新株予約権の潜在株式数は217,573株(5.6%)から205,019株(5.2%)に更新された。

住宅着工統計の参照年度が令和5年度から令和7年度に更新され、数値も差し替えられました。建築コストのリスクに、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ価格の変動や供給懸念に起因する樹脂製品・断熱材・塗料・配管材など建築資材全般の価格上昇・調達遅延リスクが新たに追記されました。また少子高齢化の項にM&Aが成約しない可能性や調査費用・シナジー不実現の可能性が追記され、宅建業免許の番号・有効期限も更新されています。

販売用不動産等の総資産比率が22.5%から21.8%に、のれんの計上額が2,921,708千円(2025年5月末)から2,641,171千円(2026年5月末)に更新されました。四半期別の業績推移表も当年度の数値に差し替えられ、売上高は36,269,311千円から49,502,925千円、営業利益は487,266千円から1,449,416千円となっています。リスク項目の構成や発生可能性・影響度の評価に変更はありません。

「その他のリスク」に、東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準（時価総額）引き上げを受けた「上場制度・市場規制に関するリスク」（発生可能性:中、影響度:大）が新設された。2030年5月期から新基準（上場後5年経過時点で時価総額100億円以上）が適用される見込みで、充足できない場合は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て上場廃止に至る可能性があると記載されている。あわせて、法的規制リスクの根拠法令名が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」に変更され、後続項目の番号が繰り下げられた。

関連当事者取引リスクの冒頭部分の文章が一部整理された。末尾の注記は、前年の代表取締役会長による債務保証(上場日に解除済み)に関する記述から、当事業年度末現在で関連当事者取引は存在しない旨の記述に置き換わり、今後新たな関連当事者取引を開始しない方針は継続している。

特定地域への依存リスクについて、売上割合の基準年度が第33期から第34期に更新され、群馬県36%→34%、栃木県20%→19%、埼玉県38%→40%となりました。あわせて「災害が発生した場合や」が「災害が発生した場合、及び」に文言調整されましたが、リスクの内容や対応策に実質的な変更はありません。

四半期ごとの収益変動に関する記載が変更された。従来は第1四半期の収益性が低くなる傾向とされていたが、決算期の変更に伴い今年度からは第4四半期の収益性が低くなる傾向になると改められた。

技術革新のリスク項目に、急速に発展している生成AIの活用や顧客ニーズの変化への対応が求められている旨が追加された。対応策としても、各事業部で生成AIの活用に関する検討を進め、生成AIを活用した開発手法への対応に努める旨が加わった。

不採算プロジェクトのリスク項目で、対策の記述に変更があった。ISO9001認証取得による品質管理の徹底に加え、「見積能力及びマネージメント能力を備えた人材の育成を進めております」という文言が追加された。リスクの内容自体に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

業績の季節変動に関する説明文は変更なく、参照年度が2025年5月期から2026年5月期に更新され、四半期ごとの数値表が差し替えられた。年度合計は売上高645億円から677億円、営業利益15.1億円から17.5億円となり、第4四半期への集中傾向（売上高構成比36.1%から37.9%）は継続している。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

ACE VALVE社の株式取得に関するKAMが、前年の「のれん計上額の妥当性」(のれん756,455千円、暫定処理)から、当年は「取得原価の配分及び償却期間の決定」へ変更された。取得原価の配分が確定し、顧客関連資産485,089千円とのれん372,749千円が計上され、ネットワーク・ファームの評価専門家の関与や償却期間の検討が監査手続に加わった。棚卸資産の評価のKAMは継続し、金額が更新された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

リスク記載の全項目で表現が改められた。事業環境のリスクで「開発センター」を「技術センター」と「事業開発センター」に分けて2026年6月に再編する旨の注記が加わったほか、情報セキュリティ(ランサムウェア等への言及追加)・環境規制・原材料調達・知的財産などで想定リスクや対応策の記述が具体化・再構成された。リスク項目の新設・削除はない。

産業事業に属する製品・サービスの記載が変更された。「産業用生産・加工設備用システム」「発電・電源システム」「上下水道設備システム」が「生産・加工設備駆動システム」「発電・インフラシステム」などの表現に置き換えられ、上下水道設備システムの個別記載が無くなった。交通事業とICTソリューション事業の記載は変更なし。

監査上の主要な検討事項は引き続き棚卸資産の評価の妥当性で、対象の記載が「東洋電機製造株式会社の」と明確化された。棚卸資産残高は8,075百万円から8,424百万円に更新され、新たに商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品の内訳と、大部分を同社が保有している旨が追記された。総資産に占める割合は15.2%から12.3%に変わり、監査手続の内容に変更はない。

リスクマネジメント体制の記述が簡素化され、会議の開催頻度（毎月2回、毎月3回以上、半期毎）の記載が削除された。日々の事業活動リスクの会議体は「業務執行報告会」から「事業推進会議」に変更され、テーマも営業・生産・技術関係の報告から「事業開発関係」「営業関係」「生産・品質関係」の課題解決の議論へと改められた。内部統制委員会やサステナビリティ委員会の記載は変更されていない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)および適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「新型コロナウイルス等、感染症拡大について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。従業員への感染拡大による業務停止の可能性や、対策本部設置・テレワーク等の対応に関する記載がなくなっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」における記載が簡略化された。前年は評価で焦点を当てた3つの統制（作業時間登録のモニタリング、外注発注先の確認、外注成果物の検収・計上の確認）が列挙されていたが、今年は外注費の計上及び原価計算プロセスに関する内部統制の有効性を評価した旨のみが記載されている。

季節的変動に関する記載は同一で、比較表の対象年度が1年進み、前期(2024年6月〜2025年5月)と当期(2025年6月〜2026年5月)の四半期別売上高・営業損益に更新された。当期の売上高は46,586百万円、営業利益は4,669百万円で、第4四半期の売上構成比は61.3%から56.6%となった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「内部統制の評価」が新たに追加され、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年は該当する記載がなかった。

前期は監査上の主要な検討事項（KAM）の定義を述べる前文のみで個別の事項の記載がなかったが、当期は「株式会社ニイタカの売上高の実在性及び期間帰属の適切性」が新たにKAMとして記載された。売上高24,619,486千円を対象に、予算達成のプレッシャーや少額・大量の反復取引に伴う期間帰属の歪みのリスクが決定理由として挙げられている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、連結子会社である新高(江蘇)日用品有限公司の全出資持分譲渡の会計処理の妥当性(子会社株式売却益424,508千円の計上)に関する項目が、今年は記載されなくなった。当該取引は2025年1月に実行された一過性の取引であり、今年度のKAMには同項目に相当する記載がない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関するKAMについて、前年にあった検討事項の内容・決定理由の説明(売上高23,714,867千円、収益認識基準、予算達成のプレッシャーによるリスク等)や内部統制の評価の手続の記載が、今年は抽出されておらず、売上取引の証憑突合、売掛金の残高確認、仕訳検証、期末日後の値引・返品確認という個別の監査手続のみが記載されている。KAMの対象項目自体と実施手続の内容に変更は見られない。

国内フードビジネス業界向け売上高の比率について、前年は「グループ全体の売上高の80%以上」と具体的な数値で記載されていたが、今年は「高い水準にある」という定性的な表現に置き換えられた。リスクの内容や対応策の記述に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「将来の課税所得の見積りの合理性の評価」（繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続の記載）が、今年は記載されていない。ネットワーク広告の広告単価・ページビュー数やタイアップ広告の受注金額に関する検証手続の記載も併せて無くなっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)減損の兆候に関する判断の妥当性検討」が新たに記載された。損益計画の前提となる1ユーザー当たり売上・ユーザー数・継続率が過去実績を勘案して予測されているかの確認や、ゲーム開発責任者への質問・取締役会議事録の閲覧により、損益計画の重要な変更が必要な事実がないことを確かめる監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性(事業計画策定に関する内部統制)」から、「ソフトウエア仮勘定の減損判定プロセスに関する内部統制」に変更された。評価対象となる勘定科目・論点が入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、「株式会社GameWithにおける繰延税金資産の回収可能性」から「ソフトウエア仮勘定(153,640千円、総資産の4%)の減損の兆候に関する判断の妥当性」に変更された。開発中ゲームの損益計画における1ユーザー当たり売上・ユーザー数・継続率といった仮定の不確実性が、決定理由として記載されている。

新株予約権による潜在株式数が98,700株(発行済株式総数の0.5%)から18,700株(同0.1%)へ減少した。また、新たに「④ ソフトウェア資産について」が追加され、収益達成見込みが著しく減少した場合にはソフトウェア資産の費用化を行い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある旨が記載された。