有価証券報告書の変化点

事業内容に関するリスクに「⑧ AI技術の普及による事業環境の変化について」が新設され、生成AIや検索エンジンのAI機能の普及によりユーザーが検索結果やAI応答上で直接情報を取得する機会が増え、メディアへの流入経路の変化やPV数の減少が事業・業績に影響し得る旨が追加された。あわせて⑥から特定ゲームタイトル名(「モンスターストライク」等)への言及が削除され、③の文言に軽微な語順の修正がある。

報告セグメントが従来の「メディア」「eスポーツ・エンタメ」の2区分から、光回線サービスを運営する「ISP事業」を加えた3区分に変更された。従来「その他」に含まれていた光回線事業をISPに集約し、「その他」は主にNFT事業のみとなった。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で組み替えて記載されている。

スマートフォン市場・インターネット広告市場に関する統計数値と出典が2025年版に更新され、スマートフォンゲーム市場規模は1兆7,290億円から1兆6,634億円に、インターネット広告費は3兆6,517億円から4兆459億円に変わっています。競合の項では「情報の質」が「コンテンツのクオリティ」に言い換えられ、アルテリア・ネットワークスから招聘している取締役の記載が小林徹氏から社外取締役の大橋一登氏に変更されています。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はありません。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今期は削除された。前期の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

従来は「メディア事業」のみで他のセグメントの重要性が乏しくセグメント情報の記載を省略していたが、既存事業の黒字化とM&Aの進展を踏まえ、当連結会計年度よりキャッシュ創出力及び成長性を基準としたセグメント区分へ変更した。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分に基づき作成している。

KAMの対象が前期の「投資有価証券（市場価格のない株式）の評価」と「GH社株式取得に伴うのれんの測定及び償却期間の妥当性」から、「GH社に係るのれんの評価」と「GH社株式取得に伴う取得原価の配分」に変更された。のれん評価では、GH社の実績が当初事業計画を下回り事業計画を見直したため減損の兆候があると判断されたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失は計上されていない旨が新たに記載された。また、取得原価の配分が完了し、のれん679百万円・無形固定資産その他57百万円が計上されたことが記載された。

新たに「特定取引先への依存について」が追加され、KDDI株式会社との業務提携契約が2027年3月末に終了する予定で、「auサービスToday」関連収益を喪失する見込みであることが明記された。また技術革新の項に、検索エンジンのAI要約・回答機能の普及や生成AI経由の情報取得の広がりにより、検索流入に依存する各メディアの利用者数減少等につながる可能性が追記され、項目名も「AIを含む技術革新について」に変更された。これに伴い以降の項目番号が繰り下がっている。

前年にあった「メディア事業以外に重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略している」旨の記載が、今年は削除された。セグメント情報の記載方針が変更された可能性があるが、記載内容からは詳細は読み取れない。

セグメント情報の節に、各報告セグメントに属する製品・サービスの種類の説明が新たに記載された。メディア事業、Gホールディングス事業、新規事業の3区分の内容を示し、slice Small Finance Bank Ltd.を筆頭とする投資活動は報告セグメントとせず、資産及び損益を調整額として表示する旨が明記された。

セグメント情報の節に「(1)報告セグメントの決定方法」の項目が新規に追加されました。報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討する構成単位である旨が記載されています。

ストック・オプション行使による希薄化リスクの記載で、新株予約権による潜在株式数が153,500株から181,900株に増加し、発行済株式総数に対する割合が0.6%から0.8%に変わった。リスクの内容や文言自体に変更はなく、数値の更新のみである。

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)「収益認識の網羅性及び正確性の検討」の監査手続の記載に文言修正があった。契約データ一覧との突合対象が「金額」と明示され、再集計が「再計算及び集計」に改められた。手続の骨子に変更はなく、売掛金と入金額の突合も従前どおりである。

KAM「abceed」有料プランの収益認識について、基準年度の表記が「2025年5月期」から「当事業年度」に改められ、リスク記述が「収益として認識すべき金額を誤るリスク」から「財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性」に、決定理由が「統制の整備・運用や手作業集計の正確性が重要」から「自動処理に依拠した収益認識」に言い換えられた。売上高比率約97%や対象事項そのものに変更はなく、主に表現の修正である。

KAM「固定資産に関する減損会計の適用」の数値が更新され、固定資産帳簿価額は1,161,880千円(総資産の22%)から790,200千円(同12%)に減少した。減損損失は、前期の健康食品事業79,758千円から、当期は医薬品事業398,585千円へと対象事業が変わり金額も大きく増加している。監査手続の記載も構成が整理され、医薬品事業の減損計上の適時性評価が新たに加わった一方、事業計画に関する商談担当者へのヒアリング等の記載は削除された。

品質リスクの対象が、医薬品原薬や健康食品から、イオン交換樹脂や膜、機械装置、機能性材料等を含む製品・商品全般へ拡大され、仕入先管理への言及や、輸入・仕入販売品の国内外仕入先起因の品質問題による販売中止・回収・代替品対応・損害賠償の可能性が明記された。一方、健康食品・食品GMP、発売後の副作用や異物混入、薬機法に基づく再審査・再評価、輸入原薬に関する個別の記述は削除され、全体が1段落に集約された。

健康食品に関する法的規制(薬機法上の無許可無認可医薬品とみなされる可能性、食品衛生法、景品表示法、健康増進法、食品安全基本法)の説明段落が削除された。あわせて主要な承認・許認可等の一覧から、向精神薬輸入業者免許、菓子製造業、清涼飲料水製造業の3件が除かれた。

仕入リスクの対象が、従来の医薬品原薬（主に海外調達）から、イオン交換樹脂・膜・機械装置・機能性材料等を含む原材料・商品全般（国内外の仕入先）へと拡大された。価格変動要因として需給動向、基礎原料価格、エネルギー価格、物流費が追加され、価格を販売価格へ十分に転嫁できない場合のリスクや、品質管理体制・法規制に起因する調達リスクも新たに明記された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、従来の「実地棚卸や預かり品証明書に基づく在庫数量の確定」という記述が、「在庫数量を確定するために構築した内部統制」という一般的な表現に改められた。あわせて、評価の焦点として「仕入在庫管理プロセス」と「無償支給加工プロセス」の2つが新たに明記された。

製品品質リスクの冒頭文が簡略化され、素材を多くの取引先から仕入れる旨の記述が削除された。また、生産拠点が「加工関係会社3社および海外の協力工場」から「関係会社3社および国内外の協力工場」に変更された。製品クレーム発生時の費用負担や業績への影響に関する記載は変更されていない。

素材調達リスクの記載で、「不織布製品の素材を仕入れ」が「不織布原料・製品を調達し」に、「仕入」が「調達」に言い換えられた。調達が滞った場合に製品・サービス提供ができず業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるという骨子は変わっていない。

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記述が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに同基準の適用による財務諸表への影響はないとされていた。

前年の「継続企業の前提に関わる重要事象等」の項目が削除され(当期は疑義解消と判断)、新たに「財務制限条項について」(発生可能性:中、影響度:大)が設けられ、一部条項に抵触中で、追加抵触や金融機関の判断変化により期限の利益喪失請求が行われる可能性が記載された。「内部統制について」は、前年の不適切会計と特別調査委員会に関する記述が、上場企業としての内部統制報告制度に基づく一般的な記述に置き換わり、発生可能性・影響度は低・大から中・中へ引き下げられた。大株主の所有割合は65%から63%に変更された。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)の項目全体が、当年の記載では見当たらなくなった。前年は(株)ウェルヴィーナスの企業結合に係る顧客関連資産の測定・償却期間の決定と、のれん及び顧客関連資産の評価(合計で連結総資産の30.2%)の2件がKAMとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の手続として、「(4) のれん償却額の再計算」が新たに追加された。個別財務諸表におけるECS社株式の減損処理に対応するのれん償却額が、資本連結実務指針32項に基づき適切に算定されているかを再計算で確かめる内容である。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「超過収益力及びECS社株式の実質価額の評価」が新たに記載された。将来キャッシュ・フローの見積りと承認済み事業計画との整合性の確認や、外部専門家の適性・客観性、株式価値算定手法・割引率・インプットデータの合理性評価といった監査手続が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「のれんの減損の兆候及び減損損失の認識の要否の評価」が新たに記載された。買収時の当初事業計画と実績との乖離の検討、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性の検討、顧客獲得費用や解約率等の重要な仮定に対する質問・趨勢分析といった監査上の対応が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に「内部統制の評価」という見出しの項目が新規に追加され、のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年は該当する記載がなかった。

今期の監査報告書において、株式会社ECスタジオに係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。資本連結実務指針32項に基づくのれん償却額435百万円を特別損失に計上しており、将来の収益予測に係る顧客獲得費用や解約率などの重要な仮定を含む事業計画の合理性が検討対象とされている。

成果品に対する契約不適合責任のリスクについて、従来記載されていた「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に損害賠償の限度がない旨の説明が削除された。代わりに、契約不適合があった場合のほか、長期の指名停止を受けた場合も業績に多大な影響を及ぼす可能性があるとの記載が加わった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の注記では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されていた。

KAM（一定期間にわたり認識する収益に係る工事原価総額の見積りの妥当性）の対象は同一で、収益額が16,762,499千円から16,838,269千円、期末進行中案件の収益が6,001,978千円（33.2%）から5,754,356千円（33.8%）に更新された。監査手続では人件費の検証が具体化され、内訳書の入手と時間数・時間単価による計算の確認が加わった。一方、事業地視察の目的から「進捗状況」の評価が除かれた。

土地区画整理事業の業務代行のリスク記載から、ハウスメーカーとの共同業務代行の契約を締結している旨の記述が削除された。優良案件に対する自社でのリスクテイク方針と、不動産市場の動向が業績に影響しうるとの注意書きは変更なく維持されている。

民間取引先の信用リスクの項目で、受注額に占める民間企業との取引の割合が「3~4割程度」から「4~5割程度」に引き上げられた。リスクの内容(取引先の破綻等による業績への影響の可能性)自体に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の注記では連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

IT機器の調達・市場価格及び入荷動向に関するリスクが新規項目として追加された。半導体需給・メーカー供給方針・為替による調達価格上昇や納期長期化、新品・中古PC市場価格の変動に伴うリユース販売の収益性低下や保有資産の評価損の可能性が記載されている。

貸倒発生リスクの冒頭文が、サブスクリプションは信用供与取引であり回収して初めて収益が確保されるという説明から、継続的に料金債権が発生するため取引先の信用悪化で回収できない場合に資金回収及び業績へ影響し得るという表現に書き換えられた。貸倒実績が極めて低いこと、契約解除・資産回収、与信管理などの対策や末尾の記述は変更されていない。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載(連結・個別とも、財務諸表への影響なし)が、当年では記載されなくなった。新たな会計方針の変更の記載は確認できない。

「流通」セグメントの事業内容の記載が変更された。前年の「衣料品、家具、家電、家庭用品、DIY用品、食料品の販売」から、今年は「家具販売、消費者ローン、DIY用品及び食料品等の販売」となり、衣料品・家電・家庭用品の個別記載が無くなった。他のセグメントの記載に変更はない。

固定資産の減損に関するKAMの内容は前年と同じ構成だが、数値が更新された。有形固定資産は8,114,033千円から8,070,691千円、無形固定資産は86,215千円から55,676千円に、連結総資産は17,002,899千円から17,659,820千円に変わり、総資産に占める割合は48.2%から46.0%となった。前年に記載されていた減損損失11,174千円の計上に関する記述は今年は無い。

有利子負債依存リスクの本文は変更なく、直近3連結会計年度の数値表が2024年5月期〜2026年5月期に更新された。2026年5月期は総資産17,659,820千円、有利子負債合計11,186,188千円、有利子負債依存度63.3%（前年は67.8%）、支払利息187,693千円（前年は160,063千円）となった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は削除された。前年の注記では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

既存のコンタクトセンターサービスの売上高に関する監査手続は句読点の整理程度で実質変更がない。新たに、Radiant Communication Sdn.Bhd.の株式85.0%取得(1,373百万円)に伴う企業結合の会計処理がKAMとして追加され、のれん684百万円が暫定的な会計処理で計上されている旨と、株式価値評価・将来事業計画の仮定に対する監査手続が記載された。

KAM「同業他社に対する直送取引の収益認識」の記載のうち、医療機器販売業の売上高が64,194百万円から63,868百万円に、直送の備品売上の割合が5.7%から5.1%に更新された。また、売上高の実在性検証の手続は、抽出取引について注文書・受領書・仕入先納品書の閲覧、担当者への質問、医療機関の公表情報との整合性検証などを行う記載から、一定の条件に基づき対象となる取引の有無を検討する記載へと簡素化された。

小売店舗用資産の減損に関するKAMで、店舗数が236店から254店に、店舗用資産が48,403百万円(総資産の41.6%)から60,311百万円(同43.3%)に更新された。また新たに、当期に営業損益が継続してマイナスで収益改善の可能性が低い店舗について85百万円の減損損失を計上した旨の記載が追加された。KAMの対象や監査手続の内容自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、販売用不動産等の評価損の計上に関する内部統制について、前年は「理解した」との記載だったが、今年は「整備及び運用状況を評価した」に変更された。監査手続の記載が理解から整備・運用評価へと具体化されている。

セグメントごとのサービス構成の記載が詳細化された。SaaS事業では『EC Booster』が当連結会計年度中にサービス終了となり、サービス数が3つから2つに変わった。DX事業では『Omni Hub』がRewire関連のShopifyアプリとして整理され、新たに顧客分析ツール『ECPower』が加わった。

前年に記載されていた「訴訟等の可能性について」のリスク項目が、今年の有価証券報告書では記載されなくなった。前年は、契約時に想定していないトラブルにより損害賠償請求や訴訟提起を受けるリスクと、その社会的信用・業績への影響の可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「特定の人物への依存について」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は創業者である代表取締役会長への経営上の依存と、同氏が業務を行えなくなった場合に事業及び業績に影響する可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「情報セキュリティ管理体制について」のリスク項目が、今年の報告書では記載されていない。前年の項目は、ソーシャルPLUSにおけるアカウント情報の取扱いと、不正アクセスによる情報流出や不正利用が事業・業績に影響を及ぼす可能性を述べていた。