有価証券報告書の変化点

のれん及び顧客関連資産の減損リスクについて、2026年5月31日現在の計上額（のれん245百万円、顧客関連資産392百万円）が新たに明記された。あわせて、回収可能性の継続的な検討に関する記述と、買収先の業績不振・市場環境の悪化・シナジー未達の場合に減損損失を計上する可能性があるという具体的な発生要因の記載が追加された。

従来は新規事業の採算性の不透明さのみを記載していたが、新規サービス開発・事業再編・業務提携・出資・M&Aを含む方針に拡充された。当連結会計年度の具体的実績（フラクタの吸収合併、Omni Hub事業の移管、EC Boosterの終了、ECPowerの完全子会社化）と投資後のモニタリング体制が追記され、リスクも顧客・人材の流出、統合の遅延、シナジー未達、追加費用・損失の発生へと具体化された。

事業等のリスクに「グループ会社及び海外拠点の管理について」の項目が新設されました。連結子会社7社の管理体制整備への取組に触れた上で、管理体制が事業拡大に追いつかない場合の子会社での法令違反・業務不備・不正の可能性や、海外子会社が現地の法令・税制・為替・政治経済情勢等の影響を受ける可能性が記載されています。

情報セキュリティ及びシステムの安定性リスクの記載が拡充され、取扱情報（顧客企業・サービス利用者の情報）、サイバー攻撃・不正アクセス・アカウント不正利用・外部クラウド障害などの原因、情報の漏えい・改ざん・消失といった事象が新たに明記された。影響として復旧費用、損害賠償、顧客の解約が追加され、対策もアクセス権限管理、ログ保存、脆弱性検査、役職員教育などに具体化された。

従来は主要広告媒体への広告出稿額の構成比が高いことを中心に記載していたが、今期はLINE、Shopify、POSサービス、クラウドサービス等の外部プラットフォーム及びAPIの利用・連携へと依存先の範囲を拡大して記載した。リスク要因も、広告掲載可否基準の変更から、利用条件・審査基準・料金・API仕様・パートナー制度の変更やサービス停止などへ具体化し、想定される影響として機能制限や開発費用の増加、サービス提供の停止が追加された。

競合リスクの記載が、従来のセグメント別事業説明中心の内容から、広告代理事業者・SaaS事業者・EC構築支援事業者・Shopifyアプリ事業者といった具体的な競合類型の列挙に書き換えられた。新たに既存事業者のサービス領域拡張や生成AIを活用した新サービスの登場による競争環境の変化、価格競争の激化や自社の開発・営業活動の遅れが優位性喪失の要因として追記された。

従来の「事業継続に著しく影響を及ぼす法的規制はない」との認識の記載が削除され、個人情報・通信・広告表示・消費者保護・知的財産権などの法令やガイドライン、自主規制の適用を受ける旨が明記された。あわせて、プラットフォーマーの自主規制強化や当社グループの法令対応不備が生じた場合に、サービス変更、追加費用、損害賠償、行政処分、社会的信用の低下が起こり得るとの記載が追加された。

技術革新リスクの記載が、デジタルマーケティングに加えて電子商取引領域を対象とし、生成AI及びAIエージェントの普及による商品検索・推薦・広告運用の変化に言及する内容へ改められた。AI活用の競合サービスの急速な普及や、情報管理・知的財産権・出力の正確性等の問題、開発費用の増加・顧客の解約・競争力低下といった具体的な影響が新たに明記された一方、エンジニア採用・育成や技術勉強会等の従来の対応体制の記述は削除された。

従来はインターネット広告市場の拡大と広告予算の変動リスクが中心だったが、今回は電子商取引市場も対象に加わり、個人消費・物価・物流費などの経済環境の影響や市場成長鈍化のリスクが追記された。あわせて、顧客業種の分散や顧客基盤の拡大、複数セグメントでのサービス提供といった対応策の記述が新たに加わった。

知的財産権リスクの記載が整理され、具体的な商標名(フィードフォース、アナグラム、ソーシャルPLUS)の記述が削除され、ソフトウエア等を含む一般的な表現に変更された。また、取引先との契約で責任範囲を明確にするなど紛争リスク低減の取組が追加され、リスク要因に「第三者の権利を侵害したと主張された場合」や「取引先等との契約上その他の紛争」が加わった。

特定顧客への依存リスクの記載が簡素化された。従来の「売上依存度が高い状況にあったが低下傾向」「依存度を小さくする方針」といった経緯・取組の記述が削除され、SaaS事業にDX事業が加わった。プロフェッショナルサービス事業では、大型案件の終了や主要顧客の広告費急減・解約に代わる案件を適時に獲得できない場合に影響を受ける旨が記載された。

法的規制等の記載のうち、宅建業は「許可」から「免許」、旅行業は「許可」から「登録」へと取得形態の表現が改められ、人材ソリューション部門の許可の名称が「一般労働者派遣事業者」から「労働者派遣事業者」に変更された。規制対象となる事業や法令改正による事業制約の可能性に関する記載の趣旨に変更はない。

リスク記載の構成・文言は前年と同一で、四半期ごとの連結売上高・経常利益および販売用不動産売上高の実績表が2025年5月期から2026年5月期の数値に更新されました。第3四半期の販売用不動産売上高は905,251千円から4,755,154千円へ、通期に占める第4四半期の経常利益構成比は79.1%から65.0%へ変化しています。あわせて「不動産マメジメント部門」が「不動産マネジメント部門」に誤記修正されています。

契約不適合責任リスクの記載が簡素化され、構造検査(躯体部分)への言及、保険加入や引当金計上によるリスク低減策の記述が削除された。また、損害賠償について「保険等でカバーできない多額の」という限定表現が「損害賠償等」に改められ、第三者機関の「検査」が「監査」に変更された。

土地取引の形態の記載が見直され、「造注方式」への言及と、紹介・仲介および地位譲渡の形態が削除されました。代わりに、事業用地を取得しデベロッパーに一部売却した後、共にマンションを一般消費者へ販売する形態が新たに加わり、在庫となる形態の区分番号も付け替えられています。在庫リスクの趣旨(売却不成立や評価減の可能性)自体は維持されています。

工事契約における収益認識に関するKAMの監査手続の記載が書き換えられた。確認書が確認状に改められ、相違の検討や監査人の理解との整合確認の記述が加わったほか、事後比較がバックテストによる見積り精度の検討に、原価の検証が異常な原価計上の有無の確認に変更された。対象の工事収益認識というKAMの主題自体は同じで、手続の表現と具体化の更新にとどまる。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、工事収支・工事進捗管理に関する内部統制の評価対象の記述が「整備・運用状況を評価した」から「整備状況及び運用状況の有効性を評価した」へ表現変更された。評価対象や手続の実質的な内容に変更はなく、文言の修正にとどまる。

大規模自然災害等に係るリスクの記載で、直接被害が及ぶ対象に「施工中物件」が加わった。その他の文言や見出しに変更はない。

デベロッパー事業に係るリスクの記載から、「好立地で人気物件となることが予想される物件を中心に検討し、リスクの低減を図っている」という対策の記述が削除された。リスク要因（パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、在庫の評価減など）や財政状態・経営成績への影響の記載に変更はない。

建設業の代金受領に関する記述が「多額の支払が行われる」から「一般的には多額の支払を受領する」へ言い換えられた。金融機関との関係や与信枠縮小・調達金利上昇に触れた文言が削除され、「金利水準の急激な上昇等」による資金調達への影響という表現に置き換わった。資金繰りリスクの基本的な内容に変更はない。

「取引先の信用リスク」の項目から、建設業では工事請負の個々の取引金額が大きく、代金の支払が目的物の引渡時または引渡後に行われることが多いとの背景説明の文が削除された。与信調査の厳格な実施や、取引先の信用不安・経営難による資金回収不能・施工遅延等のリスク内容は変更されていない。

規制根拠法令に「建築士法」が追加され、許認可の記述が「以下の許認可等」から「一定の許認可等」に変更された。特定建設業許可の更新番号が(特-3)から(特-8)に、有効期限が2021年8月〜2026年8月から2026年8月〜2031年8月に更新されている。

「主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク」の項目から、2018年4月の九州支店開設により事業エリアを九州及び周辺エリアにも拡大したとの記述が削除された。リスク要因(競合、用地不足、地価・建築費高騰、人材難、大規模災害等)の内容に変更はない。

主たる事業の記載が「分譲マンション建設事業」から「建設事業を主たる事業の一つ」に変更された。また、需要を左右する要因として挙げていた景気・金利・地価・物価・住宅税制・少子化・人口減少などの列挙や、消費者所得低下・景気見通し悪化が購買意欲を減退させる旨の記述が削除された。リスクの結論(着工戸数・需要の減少による受注高等への影響)は維持されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

主要事業のビジネスモデルに関わるリスクのうち在庫に関する記述で、従来の「在庫評価等に重要な影響を与える事案」に加え、「在庫に欠品が生じお客様の需要にタイムリーに対応できない事案」が業績・財政状態に影響し得るリスクとして追加された。在庫過多による評価リスクだけでなく、欠品による機会損失のリスクにも言及する内容となった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

既存の店舗減損KAMは、監査手続の記述が「割引前」の文言追加や手続順序の入れ替え、家賃に関する仮定の削除、協議相手を経営者から店舗運営部門責任者への質問に変更するなど、表現・手続の更新が中心である。あわせて、店舗に関する資産除去債務（計上額1,987,285千円）が新たな監査上の主要な検討事項として追加され、原状回復費用に関する見積りの変更に伴う監査対応が記載されている。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として挙げられていた「店舗に関する資産除去債務」（計上額1,832,731千円、見積り変更を含む）が削除され、「店舗に関する固定資産の減損」のみが記載されている。減損の項目では、店舗数が872店舗から864店舗、帳簿価額が5,366,902千円から5,322,293千円、減損損失が224,391千円から452,027千円へと更新され、重要な仮定から家賃が除かれ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りという表現に改められた。

前期に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が削除された。前期は、従来「その他」に含まれていた「ミャンマー」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法へ変更した旨が記載されていたが、当期は同項目の記載が無くなっている。

減損の兆候の有無に関する監査手続の記載が更新された。店舗別損益情報の網羅性・正確性を関連資料との突合で確かめる手続が追加され、本社費配賦の再計算の記述が整理された。また、異常検知ツールによる推定対象が「売上原価及び費用」から「売上原価及び人件費等」に改められた。

前年度に記載されていた会計方針の変更に関する項目が、今年度は記載されていません。前年度は、法人税等に関する会計基準等の適用（影響なし）と、原材料及び貯蔵品の評価方法を先入先出法から総平均法へ変更したこと（影響額は軽微）が記載されていました。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、「収益認識に関する会計基準（代理人取引）の適用」から「マーケティング事業に係る収益認識」へ変更された。新KAMでは売上高254,531千円の実在性・期間帰属と代理人取引の純額処理の適切性が決定理由に挙げられ、監査手続も証憑突合や残高確認手続など売上全般を対象とする内容に拡充されている。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が更新され、営業損失は105,017千円から57,055千円へ縮小した。要因として、2020年5月期以降の営業損失継続、市場環境の変化や一部既存案件の解約等が記載され、対応策もアウトバウンド重点配分から、AIOコンサルティングや損害保険申請サポート「ミエルモ」による収益源多様化などへ変更された。重要な疑義は存在するが重要な不確実性は認められないとの判断は維持され、現金及び預金の具体額の記載は削除された。

③の技術革新リスクが、従来の「インターネット広告における技術革新」から生成AI普及によるAI検索（AIO関連サービス）の変化・新市場の不確実性・競合による価格競争・成果の変動性を中心とした内容に書き換えられ、発生可能性が「中」から「高」、重要度の前年比が「増加」に引き上げられた。また、2025年7月開始の損害保険申請サポート「ミエルモ」に関する新規リスク項目（メディアマーケティング）が追加され、以降の項番が繰り下がった。

監査法人が「アスカ監査法人」から「けやき監査法人」に変わりました。

対象期間が前連結会計年度(2023年6月〜2024年5月)から(2024年6月〜2025年5月)に更新された。また、主語が「当社」から「当社グループ」に変更されたが、マーケティング事業の単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体に変更はない。

人材の獲得リスクの内容について、求められる人材像が「優秀な人材」という一般的表現から、グローバルマーケティング等の各領域における専門知識、デジタルマーケティングの実務経験、AI・データ活用の知見、コンサルティング力を有する人材へと具体化された。対応策では「人材の多様性の確保が成長に必要」との記述が「人材を競争優位の源泉と位置付ける」に置き換わった。発生可能性・影響度・重要度の評価は前年と同じである。

報告セグメントが「PRコンサルティングサービス」「メディアプラットフォームサービス」の2区分から、「不動産事業」と「その他」を加えた4区分に変更された。株式会社クロスロードの連結子会社化に伴い「不動産事業」を、新規子会社の設立・取得に伴い「その他」を追加している。前年記載のセグメント再編（3区分から2区分への統合）に関する説明は削除された。

保有資産価値の変動リスクについて、対象資産に「顧客関連資産」「販売用不動産」が追加され、減損の要因として「事業計画の未達等」が加わった。また、当連結会計年度はM&Aによりのれんが増加している旨が新たに明記された。

情報システムリスクの記載が改訂され、サイバー攻撃(ランサムウェア等)、データ漏洩、信用の低下への言及が新たに加わった。また、クラウドサービス提供事業者のサービス停止や事業継続困難が業績に影響し得る点が追記され、従来の社内管理体制・教育に関する記述は簡素化された。

事業等のリスクに「(11) 借入金及び金利変動について」が新規に追加された。不動産事業等で金融機関からの借入により資金調達しており、金利上昇や金融環境の変化による調達コスト増加、または資金調達が想定どおり行えない場合に、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

仕入原価等の高騰リスクの対象が、従来のPR事業の人件費・外注費のみから、不動産事業（建築費・資材価格）や観光・旅客運送事業（燃料費、宿泊費・飲食費等の手配コスト）を含む各事業に拡大された。また、コスト上昇分を販売価格やサービス価格に十分転嫁できない場合に業績へ影響する可能性が新たに記載された。

法的規制の項目が、下請法・知的財産権・個人情報・医療広告の4項目から、PR事業・不動産事業・旅客運送事業・ファクタリング事業の事業別規制と、取適法・個人情報保護のグループ共通項目の6項目に再構成された。新たに宅地建物取引業法・建設業法、道路運送法に基づく貸切バス事業の許可、ファクタリング事業が貸金業等の規制対象と判断される可能性に関する記載が加わり、行政処分(事業停止・許可取消し等)への言及も追加された。下請法は中小受託取引適正化法(取適法)に置き換わっている。

事業等のリスクに「ファクタリング事業について」の項目が新設された。売掛債権の買取による資金提供を行っており、買取債権の回収不能や架空債権による不正・詐欺行為が発生した場合に業績へ影響する可能性があると記載されている。法的規制に関するリスクは別項目「(8)法的規制について」に記載されている。

事業等のリスクに「観光・旅客運送事業について」の項目が新設された。貸切バスの運行・訪日旅行の手配に関し、インバウンド・国内観光需要の変動、感染症・自然災害・地政学的事象、重大事故や運転手確保の困難が業績・信用に影響しうると記載されている。

事業等のリスクに「不動産事業について」の項目が新設されました。不動産の売買・賃貸・管理・開発を行っており、不動産市況、地価、金利動向、賃貸需要の変化、販売用不動産の評価低下、建築費高騰や工期遅延、開発案件の長期化、近隣関係への対応などが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されています。

PR事業の参入障壁に関する記載は表現が簡略化されました。一方、従来の新規事業開始時の情報環境(インターネット・モバイル・SNS等)の調査と環境変化に関する記述が削除され、不動産事業・観光関連事業及び新規事業の各分野にも競合が存在し、十分な競争力を確保できない場合は業績に影響しうる旨が新たに記載されました。

事業等のリスクに「企業結合(M&A)及びのれんについて」の項目が新たに追加された。当連結会計年度に複数の子会社を取得・設立したことを背景に、PMIが想定どおり進まない場合やシナジーが発揮されない場合、のれんの減損等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

従来の一般的な記載から、当連結会計年度にM&A及び新会社設立でPR事業に加え不動産・観光関連・新規事業(AI関連・ファクタリング)へ領域を拡大した旨が追記された。あわせて、AI関連・ファクタリング等の新規事業は先行投資段階にあり、収益化が想定どおり進まない場合に投資を回収できず業績に影響する可能性があるという具体的なリスクが加わった。