有価証券報告書の変化点

景気変動リスクの記載が、従来のPR事業中心の説明から、当連結会計年度に加わった不動産事業（不動産市況や金利動向の影響）と観光関連事業（国内外の景気や訪日需要の影響）にも言及する形へ拡張された。PR業界の景況感が慎重であるとの記述は削除され、顧客ニーズ掘り起こしによる影響低減の取組は引き続き記載されている。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

ストック・オプションによる潜在株式数が358,400株から330,200株に減少し、発行済株式総数に対する割合も4.92%から4.52%に低下した（発行済株式総数は7,280,200株から7,298,200株）。新株予約権の詳細を参照する旨の一文が削除され、一部表現の軽微な修正が行われている。

代表取締役社長の肩書が「グループCEO」から「グループCEO兼グループCOO」に変更され、同氏の所有割合が58.64%から56.5%に低下した旨の記載となった。あわせて内訳（本田幸大氏1,123,980株、株式会社S&Sホールディングス3,000,000株、合計4,123,980株）が追記された。リスクの趣旨や方針に関する記述に実質的な変更はない。

見出しにある生成AIについて、本文でも「生成AIによる検索・要約サービスの普及等」が検索結果を利用できなくなる要因として明記され、検索アルゴリズムの変更も要因に加わった。一方、前年にあった検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、代替サービスの登場等の記述は削除され、全体が簡素化されている。対策は検索結果の継続的モニタリングで変更はない。

メディアとの関係に関するリスク項目で、メディア各社に有用な情報を長期的かつ継続的に提供して信頼関係を構築してきたとの記述が削除された。リスクの内容（誤った情報の提供等により信頼関係を失った場合に業績へ影響を及ぼす可能性）自体は変更されていない。

与信管理と債権回収に関するリスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、与信調査や前受金受領の説明が簡潔な表現に整理された。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はない。

グループ内部管理体制に関するリスク記載で、従来の「社歴が短く事業が急速に拡大しているため例外的な事象に追いつかない可能性」との表現が、「急速な事業拡大及び子会社の増加に対し内部管理体制が追いつかない場合」へ変更された。子会社の増加が新たな要因として明記された一方、社歴の短さへの言及は削除された。業績への影響の可能性という結論部分は変わっていない。

人材採用及び教育のリスク項目について、「人材の確保」から「確保及び育成」が不可欠との表現に改められ、採用・教育の取組の記述が簡略化された。リスク発生条件も「経営理念に賛同できる人材の確保及び教育が追いつかない場合」から「拡大したグループ全体を支える人材の確保及び教育が追いつかない場合」に変更されたが、リスクの本質的な内容は同様である。

事業等のリスクの前文から、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、影響について合理的に予見することが困難な場合にはその記述を行わない旨の一文が削除された。リスク管理規程やリスク管理委員会に関する記載は維持されている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

事業等のリスクに「情報システム・情報セキュリティのリスク」が新規に追加された。サイバー攻撃やシステム障害による事業・業績への影響や情報漏えいによる信用低下の可能性に加え、2025年11月11日に当社サーバーへの第三者の不正侵入を確認し、データの一部が不正アクセスを受けて外部に漏えいした可能性が判明した旨と、外部専門家のチェックを受けた再発防止策の実施が記載されている。

KAM「一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価」の監査手続の記載が一部変更された。質問先が「物流管理部責任者」から「供給管理部責任者」に変わり、関連資料の閲覧と過去の販売実績との比較が追加された。また、不確実性の影響検討が独立した手続として分離され、再計算の検証に「帳簿価額が切り下げられていること」が加わった。

前年の連結財務諸表にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの区分が、従来の「土木事業」「建築事業」「関連事業」の3区分から、当連結会計年度の期首より「土木事業」「建築事業」「不動産事業」「エネルギー事業」の4区分と「その他」に変更された。「関連事業」の成長拡大に伴い不動産事業とエネルギー事業を分けて開示するもので、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で組み替えて記載されている。

前年に2件あったKAMのうち「関連事業における太陽光発電所の売却取引に係る収益認識」が削除され、「工事原価総額の見積り」の1件のみとなった。工事原価総額の見積りについて、一定期間で収益認識する完成工事高は99,897百万円(連結売上高比81.0%)から122,398百万円(同90.5%)に変化し、前年記載の一部大型工事の工程遅延・突貫工事への言及は削除された。監査手続では、リスク評価の着眼点が工程進捗度と工期の関係性から当期業績への影響度合や経営者が注視する工事の状況へ変更された。

リスク項目として「エネルギー事業に係るリスクについて」が新設された。太陽光パネルの発電効率低下や、自然災害・事故による発電所の休業中に発電量が大幅に減少した場合に業績へ影響する可能性が記載され、対策としてメンテナンス、モニタリング、各種保険への加入が挙げられている。

不動産事業リスクの記載から「①不動産開発」「②太陽光発電」の区分が削除され、太陽光パネルの発電効率低下や自然災害・事故による発電量減少リスクと、保険加入による軽減策の記述がなくなった。不動産開発の長期プロジェクトに関する記述は「不動産事業」の表現に一般化され、土木・建築事業とノウハウが異なる旨の説明も削除された。

資産保有リスクの記載で、保有資産の例示が「投資有価証券・事業用不動産等」から「販売用不動産・販売用発電設備・賃貸等不動産(有形固定資産)等の事業用不動産及び投資有価証券」へ具体化された。対応策の記述も「事業用資産」から「事業用不動産」に改められ、「評価損」の把握が明記された。リスクの内容や評価自体に実質的な変更は見られない。

前年度に記載されていた、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響は軽微とされていた。

「Oracle Cloud戦略に係るリスク」では、SaaS/PaaS/IaaSの提供方法に関する記述から、OCA・OCIの日本市場での販売・提供と、競争力・収益性の維持が困難になる場合の影響を述べる記述へ書き換えられた。「AI戦略に関するリスク」では、オラクル・コーポレーションによる開発・提供と当社による日本市場への提供という構図が明記され、AI製品・サービスの開発・サポートコストが想定を上回る場合や、当社が日本市場で効果的に提供できない場合が新たなリスク要因として追加された。その他の項目に実質的な変更はない。

報告セグメントの名称が「クラウド&ライセンス」から「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」から「ハードウェア」に変更された。「サービス」の内容も「アドバンストカスタマーサポートサービス」から「カスタマーサクセスサービス」へ表現が変わっている。名称変更のみでセグメント情報への影響はないと明記され、前期のセグメント情報も新名称で表示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)中の「顧客との契約内容の検討」において、確認状の対象となる売上区分の名称が「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上」から「ソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド売上」に変更された。「監査委員会へ陪席」が「監査委員会に陪席」となるなど一部の表記も改められたが、確認手続の内容(契約条件の反映、将来の確約の有無、購入条件の有無)に変更はない。

KAMの対象である新規売上の名称が「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上」から「ソフトウェア・ライセンス売上及びクラウド売上」に変更された。対象売上の区分が整理され、ライセンス47,618百万円・クラウド83,184百万円と内訳が個別に示され、売上高に占める割合は42%（売上高263,510百万円）から46%（同285,073百万円）に更新された。KAMとしての検討事項の趣旨（契約内容の識別）に変更はない。

「特定の売上セグメントへの依存」のリスク項目で、依存対象の名称が「クラウド&ライセンス売上(クラウドライセンス&オンプレミスライセンス、クラウドサービス&ライセンスサポート)」から「クラウド・アンド・ソフトウェア売上(クラウド、ソフトウェア)」へ変更された。売上や利益への貢献割合が高いこと、販売悪化時に経営成績等へ影響し得るという趣旨は変わっていない。

前年に記載されていた、日本GPUコンピューティング有限責任事業組合(LLP)に関するリスク項目(発生可能性:低、影響度:小)が今年は削除された。同項目では、LLPがNVIDIA社のパートナー認定を受けており、当社の仕入の約5割が当該認定に関連すること、LLPの解散や認定取消しが事業・業績に影響し得ることが記載されていた。

市場の動向リスクの記載から、「米国の関税政策により国内市場の景気の悪化が懸念される」という一文が削除された。発生可能性(中)・影響度(大)の評価やその他の記載内容に変更はない。

KAMの見出しが「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益認識から「フロービジネス」に係る収益認識に変更された。DXサービス売上高は6,154,049千円(93%)から6,365,289千円(92%)に更新され、監査手続の記述も出力帳票の網羅性確認や差異理由の検討における関連証憑の閲覧など一部表現が変更された。KAMの対象(フロービジネスの収益認識)自体は同一である。

業績の季節変動性に関するリスク項目で、四半期ごとの売上高・売上総利益の推移表が2025年5月期の数値から2026年5月期の数値に更新された。リスクの本文、発生可能性・影響度の評価、および対応策の記載に変更はない。

在庫に関するリスク項目で、納期対応の取組として「短納期モデルを拡充するとともに」という文言が追加されました。発生可能性(低)・影響度(中)の評価や在庫滞留・評価損に関するリスク記述は変更されていません。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「売上高の期間帰属の適切性の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は受託開発案件の履行義務充足時期や第4四半期の売上計上時期を、契約書・検収確認書・原価資料・売掛金残高確認などで検討していた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「評価の妥当性の検証」が新たに記載された。過年度の事業計画と実績の比較、帳簿価額と超過収益力等を反映した実質価額の比較、導入数量等の仮定に関する契約書等の閲覧、経営者への質問といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価対象が、システムの受注から納品・検収・売上計上に至るプロセスから、関係会社株式の評価に関連する内部統制へと変更された。手続の内容も、会社担当者への質問及び関連資料の閲覧による整備・運用状況の評価として記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「受託開発売上高に係る期間帰属」から「関係会社株式の評価」(貸借対照表計上額74,272千円)へ変更された。当期は関係会社株式の実質価額が著しく低下している状況にはなく、回復可能性が問題となる状況には至っていないが、超過収益力の見積りに不確実性と経営者の主観的判断を伴うことが選定理由として記載されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「減損損失の認識の判定」に関する監査手続の記載（事業計画と取締役会承認内容の整合性確認、店舗の移退店・売上高・人件費・妥結率の仮定の検討など）が、当年は記載されていない。KAMの対象項目が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「(2)減損の兆候の把握」に関する記載が削除された。従来は、経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧による減損兆候の網羅性・適時性の評価、店舗別損益や本社費配賦計算の資料との突合といった監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検証に関する監査手続の記載が新たに追加された。過去計画と実績の差異分析、処方箋枚数・単価や人件費など重要な仮定の検証、買収時に見込んだシナジー効果の根拠資料の閲覧、割引前将来キャッシュ・フローの再計算などが記載されている。

KAMの内部統制に関する手続の対象が、店舗固定資産の減損検討からのれんの減損検討に変更された。また、内部統制について「整備状況の有効性を評価した」との記載が「整備状況を理解した」に改められた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期のファーマライズ株式会社の調剤薬局・物販事業における店舗固定資産の減損(5,251百万円、総資産の16%)から、GOOD AID株式会社に係るのれんの評価(残高3,149百万円、連結総資産の9.6%)へ変更された。GOOD AID社ののれんについては減損の兆候が識別されたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断されたと記載されている。

有利子負債構成比の表が令和6〜8年5月期に更新され、令和8年5月期の有利子負債残高は15,153百万円、構成比は46.4%となった。前年まで本項に詳細に記載されていた6件の借入契約の財務制限条項（純資産維持、経常損益、ネットレバレッジ、EBITDA・MULTIPLEなどの具体的条件）は削除され、「重要な契約等」の項への参照に置き換えられた。

固定資産の減損会計に関する記載で、従前の「将来キャッシュ・フローによる帳簿価額の回収可能性を検証している」旨の説明が、平成18年5月期から減損会計基準及び適用指針を適用している旨の記述に置き換えられた。あわせて、当連結会計年度の減損損失が48百万円(前年同期184百万円)である旨が追記された。不採算店舗への対策方針と追加減損のリスクに関する記載は変わっていない。

個人情報保護の項目で、従来の調剤薬局中心の記載から、各事業の特性に応じた管理体制の記載へ拡充された。医学資料保管・管理事業に加え、人材派遣事業とITソリューション・システム開発事業のプライバシーマーク認証取得や、多要素認証・脆弱性対策などの情報セキュリティ対策が新たに記載された。一方、弁護士等専門家による勉強会の記述は削除され、漏洩時に業績へ影響しうるという結論部分は変更されていない。

調剤薬局の店舗数が令和7年5月末の401店舗から令和8年5月末の406店舗に更新され、店舗数推移表も直近5年分にずらして令和8年5月期の実績（新規出店5、M&A18、閉店・休止18）が追加されました。出店政策や業績への影響に関するリスクの文言自体に変更はありません。

法規制の一覧表について、「医薬品医療機器等法」を「薬機法」の略称に統一し、法令名の正式名称表記への変更や列見出しの文言変更を行っている。また、食品営業許可の有効期限が「指定日から5年」から「各自治体条例で定める期間」に、取消事由が第60条のみから第60条・第61条に改められた。許認可の取消リスクの基本的な記述に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当期は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。

知的財産権リスクの記載が整理され、「ストック型ビジネスが主」「同様なビジネスの増加」との記述が削除された。一方で、第三者の知的財産権侵害による請求として従来の損害賠償請求に加え「差し止め請求」が明記された。顕在化の蓋然性が高くないが皆無ではないとの評価や、財政状態・経営成績への影響の認識は変わっていない。

コンプライアンスリスクの対応策の記述が更新された。「天気街憲章」への言及が削除され、国連グローバル・コンパクトの理念を尊重する旨が追加されたほか、委員会名が「リスクマネジメント委員会」から「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」に変更された。その他は表現の微修正にとどまり、リスク内容自体に実質的な変更はない。

情報セキュリティの項目から、新型コロナウイルス感染拡大時に推進したリモートワーク時の規程・ガイドライン整備や、リモートワーク推進に伴う情報管理への社内意識向上施策に関する記述が削除された。リスクの内容や影響に関する記載には変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

売上高の実在性に係る監査上の実証手続の記載が改訂された。個社毎のアクセスログの分析と請求情報・入金証憑との整合性検証が明記され、サンプル突合の対象を「上記以外の売上取引」とする整理に変わり、ユーザーのWebサイトのソースコードを閲覧してKASIKAの導入状況を検証する手続が新たに追加された。