有価証券報告書の変化点

クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損に関するKAMについて、店舗数が825店から859店へ、店舗固定資産が68,958百万円から81,728百万円(連結総資産比29.1%から32.01%)へ、減損損失が950百万円から1,538百万円へと数値が更新された。また、重要な仮定の合理性に関する監査手続の記述が、出店年数・地域ごとの傾向に基づく仮定と個別店舗特有の要因に基づく仮定とに区分して検討する内容へ変更された。

医薬品販売規制に関する記載で、前年の「2025年以降の施行時期・要件は未定で、市販薬の販売方法・若者への販売制限、調剤業務の一部外部委託が可能になる」との将来見通しが、「2026年5月に一部市販薬の販売方法や若年層への販売制限が厳格化される」という具体的な時期を伴う記載に置き換わった。調剤業務の外部委託への言及は削除され、累次の法改正により変化が生じており今後も続く可能性があるという表現になった。

店舗数の記載が2025年5月末時点から2026年5月末時点に更新され、ドラッグストアは787店舗から811店舗、調剤専門薬局は38店舗から48店舗、スーパーマーケット等は6店舗から「スーパーマーケット及び生鮮食品専門店」14店舗となり、合計は831店舗から873店舗に増加した。出店競合や出店交渉遅延に関するリスク記載の内容に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載でも連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち将来キャッシュ・フローの見積りの検討について、売上高・売上総利益等の妥当性検討から「類似店舗との比較」の記載が削除され、減損兆候店舗の比較対象も「事業計画」から「経営者による見積り」に変更された。また、会社から基礎データを入手して監査人が独自の見積りを行い、経営者の見積りと比較する手続が新たに追加された。

出店政策の記載で、店舗数等の時点情報が更新され、展開府県数は27から29、ドラッグストアは1,004店舗から1,107店舗、スーパーマーケットは26店舗から31店舗に変わった。医薬分業率の項目では、北陸3県が調剤薬局事業の売上高の基盤であるとの説明が加わった。食品の安全性の項目では「販売」が「加工・販売」に変更されたが、リスク内容自体に実質的な変更はない。

グループリスク管理委員会の委員長が「代表取締役社長」から「管理担当取締役」に変更され、委員会の役割も、コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ等のリスク発生時に迅速対応できる体制の整備から、各リスクを予見・検討して損失の危険を低減する体制や手順の構築へと表現が改められた。新たなリスクへの対応についても「対応可能です」から「対応しております」に改められた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はない（前連結会計年度への影響もない）とされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「(3)引当金の計上時期の適切性の検討」の記載が今年は削除された。前年は、Unipos社の株主総会決議通知や売却取引の証憑の確認、LMI社との株式譲渡契約に基づく株式売却契約損失引当金の計上時期の検討が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対応手続のうち「(2)株式譲渡価額の適切性の検討」が削除された。前年はDBJ社から追加取得する種類株式の取得価額の検証や、LMI社への譲渡価額の契約書閲覧・入金証憑との照合を実施していたが、今年の記載には該当項目が存在しない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「Unipos社株式の譲渡プロセスの理解」（DBJ社からの種類株式追加取得を含むLMI社への譲渡に関する、CFOへの質問・取締役会議事録の閲覧、事業上の合理性の評価などの監査手続）の記載が、今年は削除されている。当該項目に代わる記載は提示された範囲では確認できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「のれんの減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性の検証」が新たに記載された。減損の兆候判断に関する実績損益の整合性確認、事業計画との比較分析、子会社経営者への質問、将来売上高と過去実績の比較などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「内部統制の評価」として、のれんの減損の兆候の有無および認識の要否に関する内部統制の整備・運用状況の評価が新たに記載された。特に、減損の兆候判定や認識要否の判断を責任者が検証・承認する統制に焦点を当てたとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期のUnipos社株式売却に係る株式売却契約損失引当金(2,301百万円)の会計処理の妥当性から、のれん(866百万円、総資産の1.6%)の減損の兆候の有無及び認識の要否に関する判断の妥当性へ変更された。当期は226百万円ののれん減損損失が計上されており、事業計画と実績の乖離に関する経営者判断や将来キャッシュ・フローの見積りが論点として記載されている。

前年に記載されていた「インターネットの利用環境について」のリスク項目（インターネット利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、およびその対策としての法的規制等の情報収集・課題抽出と解決策の実行）が、今年の記載では削除されている。

「(7) 競合について」のリスク項目で、従来の「既存事業者や新たな参入事業者との競争激化」が「AIを活用した競合サービスや代替ソリューションの台頭による既存サービスの競争力低下」に置き換えられた。もう一つの項目や、発生可能性・影響度の評価(「4」「中」)は変更されていない。

クラウド事業のリスク項目として「インターネット利用に関する新たな規制の導入」が追加され、これに対応する取組として法的規制等の情報収集・課題抽出と解決策の実行が加わった。あわせて対策の表現が更新され、新技術投入に「AIをはじめとした」が付され、M&A等の目的に外部技術・ノウハウの獲得が明記された。

サービス等の不具合リスクの記載において、「当社グループ」という主語表現が削除され、新たに「予期せぬサイバー攻撃を受けた場合」がリスク内容に追加された。対応策も「対応体制の整備」が削除され、「サイバーレジリエンスの構築」に置き換えられた。発生頻度「2」・利益影響度「小」の評価は変わっていない。

事業等のリスクに「(2) AIについて」が新規に追加された。AI利用に伴う個人情報・機密情報の意図しない学習・外部送信、およびAI生成の誤情報や偏ったアウトプットによるサービス品質への影響がリスクとして挙げられ、対応策として社内AI利用ガイドラインの策定・周知と全役職員向けのAIリスク教育の実施が記載されている。

Sansan/Bill One事業のサービス名称が「営業DXサービス」「経理DXサービス」から「営業AXサービス」「経理AXサービス」に変更されました。Eight事業の説明は、名刺アプリ「Eight」及びイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズの提供から、「Eight」を基盤としたBtoCサービス及びBtoBサービスの提供という表現に改められ、「logmi」の個別記載がなくなりました。報告セグメントの区分自体（2セグメント）に変更はありません。

ストックオプションによる希薄化リスクの注記が、基準日を2025年7月31日から2026年7月31日に更新された。潜在株式数は3,411,244株から3,430,732株に変動したが、発行済株式総数に対する割合は2.7%のまま変わっていない。

法令に関するリスク項目で、影響を受ける対象として「AIに関する法令の動向」が新たに列挙に追加された。発生可能性(2)・影響度(小)の評価や対策の記載(法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行)に変更はない。

「人材の育成及び確保について」のリスク項目で、対策欄に「AI活用促進による業務生産性の向上」が新たに追加された。リスク内容、発生可能性・影響度の評価（2、小）、その他の対策記載に変更はない。

(11)システムインフラ等への投資に関するリスク記載の内容自体は変わらず、直後に「種別・項目・リスク内容・発生頻度・利益影響度・対応」という表の見出し行が新たに挿入された。リスク内容や発生頻度、影響度の評価に変更はない。

技術革新への対応に関するリスク項目で、「技術革新等への対応遅延」が「生成AIをはじめとする技術革新等への対応遅延」へと、生成AIへの具体的な言及が追加された。併せて、リスク項目に付された数値が3から4に変更されたが、評価区分は「中」のまま変わっていない。

事業等のリスクの前文で、不確実性の高いリスクの例示が「インターネットの利用環境や技術革新」から「生成AIをはじめとする急速な技術革新」へと変更された。情報セキュリティに関する記述や管理体制の整備に努める旨は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前年は2026年3月期の連結業績予想(売上高950億円等)を記載していたが、今年は海外子会社の再編を含むガバナンス改善を検討中であることを理由に2027年3月期の業績予想の開示を見送ると記載した。また、当社株式が東京証券取引所により監理銘柄(審査中)に指定された旨と、審査への全面協力・適時開示の方針が新たに追加された。米国の関税(アンチダンピング・相殺関税等)に関する具体的記述は削除され、エチオピアのセル工場増強や米国セル工場建設計画などの記述が更新された。

新たに「ガバナンス・内部管理体制」のリスク項目が追加され、当社が東京証券取引所から監理銘柄(審査中)に指定されていること、内部統制上の不備の再発や信用低下、株価下落・資金調達環境悪化のリスク、再発防止策などが記載された。あわせてサプライチェーン項目に、2026年に入りベトナム・エチオピアから米国向けに輸出した太陽光製品の一部が米国税関・国境警備局により輸入差し止めとなった事例が追記され、市場環境項目の影響記載が「中期経営計画等の経営計画」から「中長期の経営状況」へ、気候変動項目の対策記載も表現が変更された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「売上高の期間帰属」（太陽光パネル製造事業、連結売上高の88.9%を占めるVSUN社等の収益認識の期間帰属）に関する記載が、当年は全て削除され空欄となっている。前年は貿易条件に基づくリスク負担移転時点の判断を伴う点を理由に、内部統制評価や期末前後の売上取引の証憑検証等の監査手続が示されていた。

前年度に記載されていた報告セグメントの変更に関する記述(従来の4区分から「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」の2区分へ見直し、「IT事業」「光触媒事業」を「その他」に含めた旨)が、当年度の報告書では削除されている。セグメント区分変更に関する説明の有無の差であり、業績や財務に関する新たな事実の記載はない。

前年に記載されていた、法人税等に関する2022年改正会計基準等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に係る会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定の検討」の項目が、当年の記載では削除されている。前年はグルーピング変更の事実確認、試算表との整合性検証、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧などの監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「(1)内部統制の理解」の項目が、今年は記載されていない。前年は自社開発ソフトウエアの減損の兆候判定プロセスに関連する内部統制を理解した旨が記されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、当事業年度末時点で進行中のシステム受託開発サービスを対象とした監査手続が新たに記載された。管理表の更新記録の閲覧による工数見積りへの影響事項の確認、勤怠管理システムの工数と進捗度計算に用いた工数の整合性検証、委託先カスタマイズ作業の成果物のIT専門家関与による査閲が挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、システム受託開発における履行義務の充足に係る進捗度の見積りに関する監査対応が新たに記載された。内部統制の評価として、アウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業の完成機能割合の評価に関する統制に焦点を当て、あわせて契約時の見積工数と実際工数の差異を検討して見積りの精度を評価したとしている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「クラウドコマースプラットフォーム事業に係るソフトウエアの減損の兆候判定」から、「システム受託開発に係る進捗度の見積りの合理性」(履行義務の充足に係る収益認識)に入れ替わった。当年は進捗度に基づき認識した収益597,955千円、契約資産残高237,782千円が記載され、見積りの不確実性が決定理由とされている。

「その他リスク」に「③AIの活用について」が新設され、AIの誤情報・誤作動、情報漏洩、AI技術革新や競合サービスによる既存サービスの競争力低下が経営成績・市場シェアに影響し得る旨が追加された。新株予約権による潜在株式数は20,400株(0.5%)から17,800株(0.4%)に、発行済株式総数は4,124,400株から4,125,700株に更新された。配当政策の記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

地方創生・観光ソリューションセグメントの固定資産に関するKAMで、固定資産等合計が75,997百万円から96,160百万円へ、同セグメント分が16,990百万円から27,374百万円へ更新され、当期の減損損失336百万円の計上が新たに明記された。また、営業損失の継続や減損兆候の識別に関する記述が削除され、資産のグルーピングや減損認識の手順を中心とした説明に再構成された。監査手続の内容に変更はない。

リスク項目の構成を全面的に改め、各リスクに「影響度・発生可能性」の評価を付して「影響度:大、発生可能性:中」以上を「重点対策リスク」と位置付け、個人情報管理、システム障害・サイバー攻撃、事業投資、地方創生・観光事業を上位に再配置した。各項目を「リスク」と「対応策」に区分して記載し、事業投資に子会社・関連会社への投融資（関係会社株式の評価損、貸付・債務保証に係る引当金計上の可能性）を新たに追加した。地方創生・観光事業には人材確保、自治体との連携、旅館業法等の法規制、事業縮小・撤退時の費用負担などのリスクが追加された。

前年の有価証券報告書にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が、今年は削除された。前年は、期首からのセグメント区分の組替え(5区分の名称変更)と、株式会社ベネフィット・ワン等の連結除外に伴う「アウトソーシング」セグメントの廃止を説明していた。

事業等のリスクの節に「(2)リスクの抽出・評価プロセス」が新たに追加された。環境変化を踏まえたリスクの抽出・分類、発生可能性や事業活動への影響度等の複数観点での評価、リスクマネジメント委員会での検証、定期的な更新という4段階のプロセスが記載されている。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はなし、または軽微とされていた。

コスト増加要因の記述が「円安による原油価格上昇」から「国際情勢の変化や為替変動、エネルギー価格の上昇等」へ一般化された。新たに、特定の外部プラットフォームや取引先への依存と、手数料率引上げ・規約変更・取引終了による販売機会減少や収益性低下の可能性が追加され、対応策も「取引先及び販売チャネルの分散」へ修正された。

「災害について」の項目に、直営店及びフランチャイズ加盟店の店舗設備の安全性・維持管理に関するリスクが追加された。加盟店の設備は各加盟店の責任で管理されており、老朽化や管理状況によっては事故、営業停止、ブランドイメージの低下につながる可能性が記載された。対応策にも直営店の定期的な設備点検・修繕と加盟店への情報提供が追加された。

KAMの対象は「店舗固定資産の評価」から「店舗固定資産の減損」へ表題が変更され、有形固定資産残高(11,742百万円→12,847百万円)、リユース店舗等の金額・構成比(7,417百万円・63.2%→7,751百万円・60.3%)、減損損失(239百万円→215百万円)が更新された。減損損失の参照先が連結損益計算書関係の注記から重要な会計上の見積りの注記に変更され、監査手続の一部は文言が整理されたが、基本的な内容は同様である。

海外展開の記載から「Jalan Jalan Japan」の展開国としてのカザフスタンが削除され、マレーシアのみとなった。対応策の表現も、差別化やローカライゼーション、現地パートナーとの協働体制について言い回しが改められ、「新規市場への進出」を目的とする旨が追記された。リスクの内容自体(投資回収に時間を要する可能性)に変更はない。

KAMに「関係会社(PRBX)に対する貸付金の評価の妥当性」が新たに追加された。連結子会社PRBXの株式譲渡契約締結を受け、貸付金の回収不能見込額として関係会社整理損失引当金2,775百万円を計上しており、EBITDA連動型貸付契約への転換条項を踏まえた回収可能性の見積りが主要な検討事項とされている。原材料の評価に関する既存の記載は変更なし。