有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「(7)自然災害・感染症流行リスクについて」の項目が今年は削除された。前年は、地震や大雨等の自然災害や感染症の流行により役職員やその家族の就業不能が長期化した場合に、事業継続及び業績に悪影響を与えるおそれがあると記載していた。

前年に記載されていた「業務提携、戦略的投資、M&Aに関するリスク」の項目が今年度は削除されている。前年は提携先の経営状況悪化、投資先の評価減、買収後の偶発債務やのれん減損、新規事業固有のリスクなどが挙げられていた。

前年に記載されていた「技術革新への対応に関するリスク」の項目が、今年は削除された。前年は、ブロックチェーン領域への経営資源投下と、想定を超える革新的技術への対応遅れが技術的優位性やサービス競争力の低下を招き財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

前年に記載されていた「個人情報の保護に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は、顧客の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報を保有し、漏洩時に損害賠償請求や信用低下により財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

前年に記載されていた「当社の事業体制に関するリスク」の項目が、今年は丸ごと削除されている。前年は、従業員80名と小規模組織であることによる人材流出・確保のリスクと、M&A等による急拡大に内部管理体制の構築が追いつかないリスクを記載していた。

前年の有価証券報告書にあった「事業に関するリスクについて」の節が、今年の報告書では記載されていない。前年はシステム障害、暗号資産の価格変動、暗号資産の法的規制、信用リスク、利用者財産の安全管理、サイバー攻撃による暗号資産の喪失の6項目を記載していたが、今年は比較対象の記載が空となっている。

監査法人が「UHY東京監査法人」から「監査法人アリア」に変わりました。

前年は、継続企業の前提に関する重要事象等を除き、記載内容が仮取締役らの選任以前の当時の経営者の判断にすぎないとする注意書きがあった。今年はこれが削除され、経営者が重要な影響を与える可能性があると認識する主要リスクを記載し、将来に関する事項は提出日現在の判断とする標準的な前文に置き換わった。

報告セグメントの変更に関する情報が新たに記載され、前連結会計年度にインターネット通信販売事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度から「インターネット通信販売事業」の報告セグメントを廃止した旨が示されている。

監査上の主要な検討事項が「収益認識」から「株式会社グランドルーフに係るのれんの評価」へ変更された。前年の導入文にあった「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及がなくなり、今年はのれん2,125,031千円（うち同社分2,020,495千円）の減損兆候判断の不確実性が主題となっている。

前年の事業等のリスクに記載されていた「株式の希薄化及び需給への影響について」の項目が削除された。前年は第三者割当増資および簡易株式交換で発行した計6,261,700株（発行済株式総数の30.5%）の売却による株式需給・株価への影響の可能性を記載していたが、今年は当該項目の記載がない。

事業等のリスクに「(4)内部管理体制について」が新たに追加された。事業の急速な拡大に内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり業績に影響を与える可能性がある旨が記載されている。

事業等のリスクに「(3)投資の減損について」が新規に追加された。M&A推進方針のもと、買収後の事業環境の変化等で事業計画どおりに進まない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

監査法人が「監査法人まほろば」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

前年にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載（「食品事業」から「ウェルネス事業」、「化粧品事業」から「メディカルコスメ事業」への名称変更、および「福祉用具事業」を「その他」から「ウェルネス事業」へ含める変更、前期セグメント情報の組替表示）が削除された。報告セグメントの区分（ウェルネス、メディカルコスメ、インターネット通信販売の3事業）と各事業の説明は変わっていない。

中国生産子会社の商品が連結売上高に占める割合が9.1%から2.9%に低下した。あわせて「需要が拡大傾向にあることから」という文言の追加、「新型コロナウイルス感染拡大環境下におけるゼロコロナ政策」から「ゼロコロナ等突発的な政策」への表現変更があったが、リスクの構造自体に大きな変更はない。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点となる有価証券報告書提出日が「2025年6月20日」から「2025年11月28日」に更新された。リスクの内容自体に変更はなく、日付の更新のみである。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「暗号資産の会計処理の妥当性」が新規に記載された。2025年3月期から暗号資産ディーリングを開始し、連結貸借対照表の暗号資産は2,697,771千円(うち活発な市場が存在しないもの2,696,712千円)、評価損295,031千円、売却益1,631,999千円、受贈益294,599千円が計上されている。また、前文には「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項にも言及がある。

継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性の注記は引き続き記載されている。前年は2期連続の多額の親会社株主に帰属する純損失（24.6億円、44.1億円）が根拠だったが、今期は決算期変更による5ヶ月決算で営業外収益・特別利益により経常利益・当期純利益が黒字化した一方、営業損失は継続し資金繰りの懸念も続くと記載。対応策は、2025年1月の第三者割当による資金調達の実施や、金融サービス事業・Web3関連への経営資源集中といった事業再編に更新された。

前期は株式会社エムワンの連結子会社化に伴い「ヘルスケア事業」を報告セグメントに追加し、みなし取得日の関係でセグメント資産のみを記載していた。当期は株式会社フィフティーワンを連結範囲から除外したことに伴い、「運送事業」を報告セグメントから除外した旨の記載に置き換わった。

報告セグメントの説明から「運送事業」(一般貨物自動車運送事業としてのチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送など)の記載が削除された。その他の金融サービス、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲーム、ヘルスケアの各セグメントの記載に変更はない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）が当年の記載からなくなった。前年は、暗号資産の会計処理（957,492千円、うち活発な市場が存在しないもの816,963千円、評価損592,416千円）がKAMとされ、あわせて「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及もあった。当年は当該節の記載自体が存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、暗号資産の取引に関する項目が新たに追加された。実務対応報告第38号に基づいて適切な会計処理及び評価がなされているかを確かめた旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する項目が新たに追加された。記載によれば、評価の検討資料の閲覧と、処分見込価額に基づく暗号資産評価損計上額の再計算が監査手続として実施されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、暗号資産の期末残高に関する手続が新たに記載された。外部からの報告書等に基づき、評価損益が適切に計上されているかを確かめたとの内容である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、暗号資産の相対取引に関する項目が新たに記載された。対応手続として、証憑突合を実施して取引の実在性を検証した旨が示されている。前年は当該項目の記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、暗号資産および関連投資に関する項目が新たに追加された。「証憑に基づき適切に会計処理を行っている」との見出しのもと、同資産に対して実施した監査手続が記載されている。

監査法人が「監査法人アリア」から「プログレス監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「取引及び残高について外部証憑を取得・保管している」という見出しの項目が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出しのみで具体的な内容は示されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「内部けん制により、担当者が単独で処理できないようになっている」という見出しが新たに記載された。前年は該当する記載がなく、内容は内部統制上の対応（内部けん制）に関する記述にとどまる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「取得及び運用方針が定められ、方針に基づいて運用する体制となっている」という見出しが新たに記載された。前年は該当記載がなく、今回は見出しのみで具体的な内容や影響額の記載は示されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当事業年度期首からの適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

法的規制に関するリスクの記載のうち、2025年2月に8製品の自社届出を完了した旨の記述と、医療機器製造販売届出・輸出物品販売場許可・第二種医療機器製造販売業許可を一覧にした許認可等の表（有効期限、法令違反の要件、許認可取消事由を含む）が削除された。自社届出への切り替えを順次進めているとの記述や、リスク評価（発生可能性・影響度）自体は変更されていない。

システム障害リスクでEC比率の記載が2025年1月期の78.3%から2025年8月期の74.1%に更新された。季節的変動リスクでは四半期業績の表が削除され、新商品発売時期の記載が(Spring/Summerは第1四半期→第3四半期、Fall/Winterは第3四半期→第1四半期)に入れ替わった。リスクの発生可能性・影響度の評価自体は変更されていない。